仏独での高レベル放射性廃棄物輸送阻止闘争 (YouTUbe)
※ドイツでの脱原発は、どのようにして実現されたのか???
YouTUbeの動画から考えて見ます。
仏独での高レベル放射性廃棄物輸送阻止闘争
http://www.youtube.com/watch?v=XSYeEhuW3OE
LunaticEclipseNuke12 さんが 2011/11/27 にアップロード
放射性廃棄物輸送に抗議、独で大規模デモ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4887750.html
http://megalodon.jp/2011-1128-0042-50/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4887750.html
高放射性廃棄物めぐり抗議 3万人集結
http://www.news24.jp/articles/2011/11/27/10195284.html
独 放射性廃棄物輸送巡り衝突
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111127/k10014227401000.html
http://megalodon.jp/2011-1127-0754-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20111127/k10014227401000.html
放射性廃棄物を積んだ列車がドイツに入る、抗議行動で一時停止
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2842636/8129258
線路にしがみつき抗議 独への放射性廃棄物輸送
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211126020.html
http://megalodon.jp/2011-1127-0653-33/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211126020.html
mms://wmt-od.stream.ne.jp/tv-asahi/tv-asahia/news/0703/wmt/20111126-211126020-73-300.wmv
放射性廃棄物の輸送に抗議 仏から独へ列車で
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211125013.html
http://megalodon.jp/2011-1127-0655-15/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211125013.html
mms://wmt-od.stream.ne.jp/tv-asahi/tv-asahia/news/0703/wmt/20111125-211125013-61-300.wmv
情報元
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
脱原発(1)逆襲を克服したドイツの脱原発<ドイツから学ぼう>
※全文転載
ドイツから学ぼう
2011-07-30
脱原発(1)逆襲を克服したドイツの脱原発
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20110730/1311995202
(1)逆襲を克服したドイツの脱原発
ドイツは日本の福島原発事故を受けて、連邦議会は6月30日に10年以内にすべての原発を停止することを決定した。既にドイツは2001年に電力業界の合意のもとに、2020年代末までに脱原発を決定していたことから、当然の成り行きと感じた人も多いように思う。
しかし実際は既にその時からドイツ原発産業の逆襲は始まっていた。それは1998年に開始された電力の自由化で、当初30パーセントほど安くなった電力料金が、電力自由化前に1000社ほどもあった電力事業者の吸収、合併による寡占化で、2001年には値上がり始めていたことと呼応するものであった。
事実ドイツの電力料金は2002年から2007年までに120パーセントも値上がっており、その間ドイツ電力の8割は4つの巨大電力企業,EON,RWE,EmBW,Vanttenfallによって独占された。
したがって多くの専門家は過激な電力料金の値上がりの原因について、電力市場がこれらの独占企業に支配されることで、市場が意のままに操作されていることを指摘している。
このような過激に電力料金が値上げされていく中で、これらの巨大電力企業やジーメンス社などからなるドイツ原発産業は、「原発は安い、クリーン、安全」といったスローガンを掲げ、ロビー活動や政治献金を通して政治支配を強め、電力料金を安くするためには原発運転期間の延長は不可欠であることを訴え、28年間の原発運転期間延長を求めて行った。
そのため2008年から原発が順次運転停止時期を迎えるニーダーザクセン州の首相ブルフ(CDUキリスト教民主同盟)は、原発電力のコストの安さ、地球温暖化ガスを排出しないクリーンさ、そして安全性を強調し、「フィンランドやスェーデンのように原発運転期間を延長しないことは国家財産の損失であり、早急な原発撤退はドイツの電力料金を高騰させる」と言って、2007年7月に原発運転期間の延長を要請し、停止を実質的に延期させた(ドイツ全土では2007年から2009年までに4基の原発が停止予定であったが、いずれも実質的に延期された)。
しかしそのような原発運転期間の延期にもかかわらず、2009年は市場の高騰でドイツの電力料金は50パーセントも値上がりした。それは、原発運転期間の延長がドイツの電力料金を下げるという神話を崩壊させた。すなわち電力料金は初期投資や放射線廃棄物のコスト抜きの安い原発コストとは無関係に、独占企業の市場支配によっていることを明らかにした。
また安全性については2007年12月にドイツ連邦環境省の放射線防護局(BfS)が、16の原発がある周辺地域の1980年から2003年にわたる疫学調査で、子供が癌にかかる確率が異常に高いことを公表し、安全基準値以下の低い放射線濃度においても危険であることを明らかにした。その後原発産業の激しい圧力で、直接的な原因はうやむやにされたが、ほとんどのドイツ国民は直接的原因が原発にあることを疑わなかった。
さらにほとんど地震のないドイツで放射線廃棄物処分場とし安全であると言われてきたザクセンアンハルト州の岩塩抗モアスレーベン、そしてニーダーザクセン州の岩塩層アッセ貯蔵は、僅か数十年の使用で坑道の壁の崩落などによって地下水の侵入を招き、使用できないことが明らかになっている。。
例えばニーダーザクセン州の岩塩層アッセ貯蔵場では、カールスルーエ原子力研究所の一九六〇年代から一九七八年までの研究目的低中レベルの放射性廃棄物などの一二万六千のドラム缶が岩塩層地下七五〇メートルに運び込まれ、地下水を一部汚染していることが問題視されてきた。
そのため放射線防護局(BfS)は二〇一〇年一月に、「岩塩層坑道近くには毎日一万二千リットルの地下水が発生しており、一〇年以内に坑道が崩壊する危険性がある」という専門家の指摘を受けて、最大数兆円とも言われる莫大な費用をかけてこれらのドラム缶の回収を決定した。(BfS Pressmitteilungen 15.01.2010)
しかもアッセ周辺では、二〇〇二年から二〇〇九年の白血病及び甲状腺癌の発生率が急上昇している。(ZDF Nachrichtung 04.12.2010)
しかし2009年の連邦選挙では、原発の電力料金の神話や危険性がドイツ国民に浸透していたにもかかわらず、従来から脱原発の転換を求めるキリスト教民主同盟が圧勝し、2010年9月に原発運転期間の12年の延長を決定した(草案では28年の延長)。それまでも2005年からキリスト教民主同盟(CDU)のメルケル政権であったが、社会民主同盟(SPD)との連立政権では脱原発の転換を打ち出すことは不可能であったからだ。
社会民主同盟(SPD)が選挙で惨敗した理由は、シュレーダー政権からの産業利益を最優先する新自由主義の追及によって、ドイツ産業がEUで独り勝ちするほど莫大な利益を上げているにもかかわらず、大部分のドイツ国民の暮らしを困窮させるだけでなく、福祉から教育に至るまで恐ろしく悪化させ、多くの国民が社会民主同盟(SPD)に裏切られたという思いが高まっていたからだ。
しかし選挙では脱原発の転換がキリスト教民主同盟の公約に掲げられていなかったことから、ドイツ国民の批判は高まり、過去に放射線廃棄物の最終処分場として決定されたことのあるゴアレーベン岩塩層の調査が再開されると、批判が噴出した。
ゴアレーベン岩塩層は80年代からの調査に基づいて、2000年に多くの専門家が「ゴアレーベンのような岩塩層が地下水と接触している場所では、数百年も経ない間に高温の放射性廃棄物容器が岩塩層を溶かし、地下水を汚染する危険性が高い」と結論づけ、最終処分場建設を凍結したからだ。
そのような批判の高まりの中で、保守的と言われている公共放送ZDFの報道でさえ、「現在の政治は国民を大きな信頼の危機に落とし入れている」と述べ、国民の信頼を取り戻すことを強く主張した。(ZDF Frontal21 Sendung vom 02.11.2010 Manuskript)。
このような強い主張を公共放送ZDFがするのは、世論調査で原発運転期間の延長に反対する国民が圧倒的に多く、既にこの時保守大国バーデンブルテンベルク州の2011年3月の州知事選挙で緑の党の州知事誕生が予想されており、世論の高まりに呼応するものであった。
しかしそのような世論形成の大きな要因は、脱原発を求める公共放送ZDFの公正な報道であった((2)「脱原発を求めたドイツの公共放送ZDF」で具体的に述べたい)。
※情報元
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
(2)脱原発を求めたドイツの公共放送ZDF<ドイツから学ぼう>
※全文転載
ドイツから学ぼう
2011-07-30
(2)脱原発を求めたドイツの公共放送ZDF
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20110730/1312007181
(2)脱原発を求めたドイツの公共放送ZDF
公共放送ZDFでは2010年7月13日にFrontal21で「大いなる虚勢ー政治の間違った約束」を放映し(現在でもドイツ国民だけでなく、世界の関心あるものは、字幕付きビデオをインターネットで無料で自由に見ることが可能であるーhttp://frontal21.zdf.de/ZDFde/inhalt/0/0,1872,8085856,00.html)、あらゆる視点から原発運転期間延長の必要性を検証して、結果的に間違っていることを明らかにした。
そこでは、原発の製造コストがいくら安くても、電力料金が独占支配的な市場によって4大巨大企業の思うがままに値上げされてきた事実が明るみにされ、4大巨大企業は17基の原発の28年間の延長で2250億ユーロ(約27兆円)という莫大な利益があることが、専門家によって明かされる。
また原発運転期間延長を求める政治家や原発産業側の人たちは、将来の再生可能エネルギー社会への転換のために、原発が「架け橋」として必要不可欠という主張であった。しかし風力などの再生可能エネルギーの現場で検証すると、原発運転期間の延長が現実化するなかで風力発電機の発注が減少し、再生可能エネルギーの伸展に急ブレーキが掛けられる実態が浮かび上がり、「架け橋」として必要不可欠という主張が大ウソであることが明らかになった。すなわち専門家が物語るように、原発は風力発電などの再生可能エネルギーを電力網から締め出す以外の何物でもなく、架け橋として必要不可欠なのは、風が吹かない時の風力発電や太陽が照らない時の太陽光発電を補う天然ガスタービンによるコジェネレーション(二酸化炭素の排出量は石炭に比べ6割ほどであり、熱併給発電であることからエネルギー効率は80パーセントに倍加される)に他ならない。しかも天然ガスタービンは原発と異なり速く制御でき、フレキシブルに補うことが出来るからだ。
そしてこのような天然ガスタービンを架け橋として利用していけば、遅くとも2030年までには全ての原発を停止でき、2050年までにドイツの電力は再生可能エネルギーだけで賄うことができることを、連邦環境省の環境事務局SRUの報告を通して述べていた(「100パーセント再生可能電力の供給への道」http://www.umweltrat.de/SharedDocs/Downloads/DE/02_Sondergutachten/2011_Sondergutachten_100Prozent_Erneuerbare.pdf?__blob=publicationFile)。
すなわちZDFの2010年7月13日の報道フィルムは、メルケル政権の脱原発からの転換政策を間違いとして、厳しく国民に問い正していた。そのようなメディアの健全性によって、たとえ福島原発事故がなかったとしてもメルケル政権は原発運転期間延長を見直さざるを得なかったであろう。
それは福島原発事故前の3月の全ての州選挙でメルケル政権が全敗していたことからも明らかであり、既に連邦環境省はSRUの「100パーセント再生可能電力の供給への道」の発表を受けて、「ドイツの電力供給の再構築」という資料を用意し、天然ガスの利用で2017年までに完全にドイツの原発を停止することが可能であるとしていたからだ。http://www.umweltdaten.de/publikationen/fpdf-l/4117.pdf
特筆すべきはこのようなZDFのフィルムでは、原発運転期間延長が国民の十分納得できる専門家によって検証され、公正な判断の結果「大いなる虚勢ー政治の間違った約束」というタイトルが生まれていることだ。
ここでの専門家は、その多くが政府機関の顧問などであるが、政府の御用学者であることは許されず、常に公正な判断が求められている。最早ドイツではメディアが原発の御用学者を登場させないのは、御用学者の嘘によって事故や損傷が起これば、メディア自身の責任が厳しく問われるからだ。
※情報元
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
原発解体〜世界の現場は警告する〜(僕らは星のかけら)
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
※一部引用
原発解体〜世界の現場は警告する〜
http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html
原発解体〜世界の現場は警告する〜 (36:15〜)
http://www.veoh.com/watch/v26137948jSP27ng9
・アッセ元処分場
ドイツ中部、17年前に閉鎖されたアッセ処分場です。
施設は地下深くにあります。
ドイツ政府は処分場を作る際、安定した地質だと住民に説明していました。
しかし、問題が発覚し閉鎖されたのです。
処分場管理担当者
「ここは深さ595メートルの地点です。壁が塊になってはがれてしまうんです」
処分場の壁はあちこちで崩れていました。
建設当時は予想しなかった地下水が漏れ出し、
汚染が広がる恐れが出てきたと言います。
過去に持ち込まれた放射性廃棄物は今も埋められたままです。
処分場管理担当者
「この下の廃棄物から出る放射線は命にかかわるほど強いです」
処分場の環境が悪化していたことを国は10年近く公表しませんでした。
アッセ処分場は住民不信の象徴となりました。
ドイツでは解体の時代を迎えても、
住民が処分場を受け入れることは極めて難しいのです。
国の放射性廃棄物管理委員会のミハエル・サイラー委員長です。
ドイツは原発の建設を優先し、廃棄物の問題をを先送りにしてきたと考えています。
放射性廃棄物管理委員会 ミハエル・サイラー委員長
「そもそも原発を使い始める時から処分場のことを考えるべきだったのです。
原発があるどの国でも、放射性廃棄物は大量に生まれています。
そして、最終的な解決方法を見出した国は世界のどこにもありません。
私たちは解体や廃棄物の処分の問題にもっと注目すべきなのです」
フランスのトリカスタン原発でウラン溶液3万リットルが河川に流出〜ほか(僕らは星のかけら)
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
※一部引用
フランスのトリカスタン原発でウラン溶液3万リットルが河川に流出
http://www.veoh.com/videos/v148970137SRRkJtd
仏 核施設でウラン溶液が漏出
http://s01.megalodon.jp/2008-0712-1812-26/www.nhk.or.jp/news/k10015857861000.html
Tricastin nuclear power plant (Radiation leak July 8, 2008): Nearby Maps
http://virtualglobetrotting.com/map/52889/nearby/?d=50
Warning over French uranium leak
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7496998.stm
River use banned after French uranium leak
http://www.guardian.co.uk/environment/2008/jul/10/nuclearpower.pollution
フランスのウラン流出で川の使用禁止
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/185285db974d1a43ffc88ab8b6bb9c62
核廃棄物の漏出相次ぐ 仏政府、全施設調査へ
http://s04.megalodon.jp/2008-0720-2213-37/www.47news.jp/CN/200807/CN2008071801000997.html
仏アレバの原子力施設、ウラン漏れ相次ぐ 情報隠しの声
http://s04.megalodon.jp/2008-0720-2210-29/www.asahi.com/eco/TKY200807190082.html
フランス:原発100人被ばく 当局「健康への影響ない」
http://s02.megalodon.jp/2008-0726-0545-59/mainichi.jp/select/world/news/20080725ddm003030183000c.html
仏原発で放射能漏れ 100人が被曝
http://s01.megalodon.jp/2008-0725-1744-02/www.cnn.co.jp/world/CNN200807240029.html
「仏トリカスタン原発」の問題について(僕らは星のかけら)
★とにかく、情報量が多すぎ、分割して転載しました。これでも、ごく一部と言ってよいような情報の多さです。気長に、少しづつご覧下さい。
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故:フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
※一部引用
仏トリカスタン原発一部閉鎖 / ドイツ原発事情
http://www.veoh.com/videos/v14919613r5sTKfdh
仏トリカスタン原発事故:地下水に基準値以上のウラン
http://www.veoh.com/videos/v15057110aYtRTBHx
仏トリカスタン原発で放射能漏れ 100人が被曝
http://www.veoh.com/videos/v15299226xcYzyGwx
仏のロマンス核燃料工場でもウラン漏洩
http://www.veoh.com/videos/v15084365Jsj6KFbA
カレイ、ヒラメに要注意!みんな知らずに食べている危険な食品!〜海底「セシウム」編〜 宝島
※政治関係は下記ブログを、どうぞ。
(北の山じろう)はてな第2時事日記
YAHOO!ニュース
カレイ、ヒラメに要注意!みんな知らずに食べている危険な食品!〜海底「セシウム」編〜
宝島 9月25日(火)14時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120925-00000301-takaraj-soci
▼全文引用
写真を拡大 写真を拡大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120925-00000301-takaraj-soci#
カレイ、ヒラメに要注意!みんな知らずに食べている危険な食品!〜海底「セシウム」編〜
<放射性物質の海の生物への蓄積>
震災直後、高濃度に汚染された冷却水を太平洋に大量放出する失態を演じた東京電力。
広い海原に希釈されたかに見えた放射性セシウムだが、1年半が経過したいまなお、その
深刻な影響が指摘されている。海底に沈殿した放射性物質と「危険な魚介類」の関係とは−−。
■底魚アイナメから過去最大の汚染数値
津波の被害と放射能汚染により、深刻な影響を受けている東北地方日本海沿岸の漁業。
現在、福島県沖では安全性の確保が現実的に困難なことから、セシウムに汚染されにくいと
されるミズダコなどの試験操業を除いて漁は自粛されている。そんななか、今年8月に調査の
ため南相馬市の沖合1キロ(福島第一原発の北約20キロ)地点で採取されたアイナメから、
基準の約258倍に当たる、1キロ当たり2万5800ベクレルの高い放射性セシウムが検出され、
汚染の深刻さが再認識された。
水産庁によれば、震災後、今年6月までに各自治体などが行なった水産物の放射能検査は
約1万2000件で、このうちの15%に当たる約1800件が、国による食品の安全基準値(1キロ
当たり100ベクレル)を超えていた。それらは出荷停止の措置が取られ、市場に出回ることはない。
■食物連鎖の最終地点「海底の魚」が危ない
「当初、危ない魚介類の筆頭格はコウナゴやシラスといった小魚でした」と、茨城県の漁協幹部が語る。「我々が浮き魚と呼ぶ、海の表層を泳ぐことが多い魚で、植物性プランクトンを食べるこうした魚が一番初めに影響が出る。しかし、震災から1年以上経過し、コウナゴからは高い数値がほとんど検出されなくなった。そのかわり、カレイやアイナメ、メバルといった底魚にセシウムが蓄積されている。
まったく最初に予想していた通りです」
いったん海中に拡散したセシウムは、小魚に取り込まれ、それが中型魚、大型魚などに食べられる食物連鎖が始まる。その過程で、フンや死骸が海底に沈殿し、最終的にはエビやカニなどの甲殻類や、海底付近で暮らす魚にセシウムが蓄積される。いったん沈殿したセシウムはそこから浮上することがないため、その濃度は高止まりする傾向があるという。
現在、福島県産と表示される魚介類はすべて遠海で漁獲されたもの。さらに検査を受けたうえで前述の国の安全基準をクリアできないと「出荷停止」となるため、それが市場に出回ることはない。では、ヒラメやカレイといった「底魚」を避ければ安全なのか、と言えばそう単純な話でもないという。
「いま、水産庁と東京電力は、福島沖近海で取れる魚を調べています。しかし、たとえば東海や西日本で取れるブリやカツオといった回遊魚は必ずしもセシウム検査をしていない。しかし、
これらの魚は非常に行動範囲が広く、青森から静岡まで泳いでいく魚なのです。“この魚が危ない”という特定の魚にこだわる考えは、むしろ全体の状況を見えなくすると思いますよ」(前出の漁協幹部)
また海低付近を泳ぐ魚のなかには、タラやアブラガレイなど、すり身や加工用によく使われる魚が多い。「こうした魚は廉価で、最初から加工用と分かっているものは、宮城・岩手でも放射能検査をしていないケースが多い。加工食品になってからセシウム検査をするということはあり得ないので、こちらも安全とは言い切れない」(同)
カマボコやハンペンといった加工食品の「原材料」の産地を表示する義務はなく、消費者は商品を見るだけで「安全」を確認することはできない。穀物とは違い、鮮度が大きな商品価値でもある魚介類を、すべて残らず調査しようと思えば多額のコストがかかるため、全量検査は不可能だ。消費者が求める安全性との兼ね合いという漁業関係者のジレンマは当分続きそうだ。
日立・GEの米ウラン濃縮施設認可、NRC(SankeiBiz)
※政治関係は下記ブログを、どうぞ。
(北の山じろう)はてな第2時事日記
★中々、東芝と言い日立と言い(多分、三菱も)原発利権と縁を切るわけには、行かないようです。簡単に、「いちぬ〜けた」とは、いかないようです。
SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
日立・GEの米ウラン濃縮施設認可、NRC
2012.9.26 09:56
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120926/bsc1209260956012-n1.htm
▼全文引用
【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)は25日、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の関連会社が米南部ノースカロライナ州で計画しているウラン濃縮施設の建設を認可したと発表した。
事業主体は日立とGEの関連会社である「GE日立グローバル・レーザー・エンリッチメント」。同社のレーザー技術を利用した初めての商用ウラン濃縮施設で、ウラン濃縮による核燃料供給事業の進展を目指し、認可を申請中だった。
NRCは周囲の環境への影響などを調査していたが、「認可を妨げる重大な問題は確認されなかった」とし、放射性同位体「ウラン235」の最大8%までの濃縮を認めた。
NRC=アメリカ合衆国原子力規制委員会 - Wikipedia
※関連記事
Reuters JP(ロイター)
米GE・日立、米ウラン濃縮施設の認可取得
2012年 09月 26日 13:11
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88P02I20120926
放射能汚染時代を生きていく(放射能汚染サバイバルゲーム){その1}
※政治関係は下記ブログを、どうぞ。
(北の山じろう)はてな第2時事日記
タイトルを、「放射能汚染時代を生きていく(放射能汚染サバイバルゲーム)」としたのは、「ゲーム」と言う言葉を、使わないと余りに悲惨すぎるからです。ふざけているわけでは、ありません。日本国民全員が参加して、放射能汚染時代を生きていかなければ、なりません。ただ、あほら〜と生きていけば、多分かなり「ひどい」または「悲惨な」未来が待ち受けているものと推測されます。そんな時代を、どう生きていくべきなのか???どう生活すれば、より健康に生きていけるのかを、考えて行きたいと思います。
極端なことを、言うなら日本人が滅びるか(社会として、国として)、それとも生き延びるか???と言う、きわめて深刻な話です。だから「放射能汚染サバイバルゲーム」とサブタイトルをつけました。
もう、普通の人は(?)関東・東北、そしてその周辺の一部地域が放射能に汚染されている事に気が付いていると思います。このまま、普通に生活していけば、現在のチェルノブイリ周辺諸国の現在の姿が、日本に再現されるでしょう。放射能の放出量がまだ、ハッキリ分かりません。これによっては更にひどい場合も予想されます。
そんな時代を、どう生きていくべきなのか???を、これから少しづつ考えて行こうと思います。
これまでは、国民を騙すための言葉として、「放射能を正しく恐れる」などと政府の側に立つ人間が言ってきました。「100ミリシーベルト(年間被曝量)以下の被曝なら何の心配も要りません」と言うのが、政府の公式見解です。こう、福島県民は(洗脳)教えられてきたと思います。多分、信じていない人が多かったと思いますが、新聞やテレビでしか情報を得ない人は、これを信用しているかもしれません。
「放射能を正しく恐れる」のは、基本的に正しい考え方です。ただし、基本は年間被曝量「1ミリシーベルト」です。100倍に誤魔化しては、いけません。
年間被曝量「1ミリシーベルト」は、外部被曝と内部被曝を合わせた被曝量です。これは、安全を意味するものでは、なく、「ここまでは我慢してください」と言う量です。目安が無いと、人間は判断や行動に困ります。人によっては、パニックになったり精神障害を起こしてしまうかもしれません。そういう意味で、年間被曝量「1ミリシーベルト」が決められているのです。
これを決めたのは、「ICRP・国際放射線防護委員会」という原発推進(=核兵器推進)を目的とする団体です。不思議な事に、民間団体の形式をとっています。しかし、団体の規模は大規模であり誰かが、スポンサーになっているのでしょうネ??当然、核兵器や原発を存続させたい政府や大企業が、スポンサーだと推測されます。
IAEA=国際原子力機関は、国際機関ですが、元々「核兵器の拡散を防止する」のが、目的です。別の言葉で言うと、「核の独占」を目的としています。ですから、当然「原発推進」の立場にあり、第一の目的は核関連施設の査察です。プルトニウムを大量に保有している日本などは、怪しまれています。
そのため、保有するプルトニウムを減らす事を目的に、MOX燃料を、わざわざ製造して(作っているのは、外国です)、原発で燃やしているのです。MOX燃料の価格は通常のウラン燃料の5倍(?)位するそうです。プルトニウムを大量に保有しすぎたために
このような、ばかげた事をしているのです。
ですから、この悪循環を止めようと思うなら、脱原発依存にエネルギー政策を転換するしか道はありません。研究目的などという名目で中途半端に、原発を残せば、ズルズルとこれまでと同じ事を続けると思います。他の国では、危険すぎると言う事で、とっくに開発が取りやめになった「高速増殖炉(もんじゅ)」を日本は、まだ止める事が出来ずに継続しています。原子力関連予算を毎年、請求して消化する以外に、今となっては何の意味も無いでしょう。六ヶ所村の中間処理工場も同じです。原発利権の中心である「電事連」でさえ、資金のムダだから止めようと発言し、止める方向で話がまとまりました。2002年ごろの話です。それが、結局今も継続しています。日本の政府や行政には、「止める」と言う事が出来ないのです。
国民が、現状を正しく認識して、明確な意思表示を続ける以外に方法は、ありません。脱原発依存にエネルギー政策を転換した国は、みなそうです。すんなり、脱原発にエネルギー政策を転換した国など、一つもありません。
大分、話がずれてしまいました。年間被曝量は、原発推進の御用団体をもってしても1年間に「1ミリシーベルト」が上限です。外部被曝と内部被曝を合わせた被曝量です。ちなみに、福島県の学校で基準とされた年間「20ミリシーベルト」は、アメリカやドイツの原発労働者の1年間の被曝限度量です。しかも、内部被曝は一切なしという前提です。正確には、少し違いますが1年平均なら、こうなります。それを児童・学童に適用したのです。
労災の話をします。年間被曝量(外部被曝)5ミリシーベルトから、労災が適用になります。
20ミリシーベルトは、労災基準の4倍です。
「放射能汚染時代を生きていく」ために、まず最初に必要なのは、世界標準の基準を知り、それを守る事だと思います。それで、安全というわけでは、ありませんが、「目安」が出来ます。基準が分からなくなっているのが、今一番問題だと思います。他国の基準を知り、世界の常識的な基準を知り、何より日本国自身の、原発事故前の基準を思い出す事が、今一番大事なのではないかと思います。
基準を知り、基準を守る。または基準を最大限、守るように生活し、行動の習慣を身に付けることがまず、第一だと思います。
年間被曝限度量は、「1ミリシーベルト」です。外部被曝と内部被曝を合わせた被曝量です。これを、基準に安全と危険を区別して、危険は、極力避けるように生活するのが、まず第一の基本です。
基本を踏み外せば、それだけ将来又は、現在の健康被害のリスクが高まります。
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ「マスコミに載らない海外記事」から全文転載
「マスコミに載らない海外記事」から全文転載
2012年8月 2日 (木)
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-2cc5.html
2012年6月13日
Veterans Today
Anthony Hall
“我々の世界は、これまで想像されたことのなかった危機に直面している… 解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある”
アルベルト・アインシュタイン、Bulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、1946年5月
アルベルト・アインシュタインの警告と福島第一原発の不吉な運命
福島原子力第一発電所における大災害は、危険性が減るどころか、益々増しているという悪い知らせが順次広がりつつある中、アルベルト・アインシュタ インの言葉が思い起こされる。伝説的物理学者アインシュタインは、その要員が1945年に広島と長崎に投下された最初の原子爆弾を設計し、製造した、マン ハッタン計画が起動するのを手助けしたことを想起願いたい。1939年のアメリカ大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト宛の手紙で、もしアメリカ合州 国が、核兵器の破壊的潜在力を利用する競争に参加して、勝利しなければ、ドイツはほぼ確実にそうするだろうとアインシュタインは警告した。
マンハッタン計画は、ドワイト・D・アイゼンハワーが後に“軍産複合体”と表現した、アメリカ政府と営利目的の大企業が結びつく協力による研究開発 R&Dの主な原型となった。日本とドイツとイタリアが提携する枢軸国を打ち破ることを狙ったこの壮大なイニシアチブにアインシュタイン自身は直接参加はし なかった。20世紀で最も偶像的な思想家の一人だった彼は、他の物理学者達や科学技術者達が、アインシュタイン理論の多くを核兵器製造に応用するのを傍観 者としてながめていた。
広島と長崎の原爆による破壊のみならず、東京や他の幾つかの大都会への大規模絨毯爆撃によって、日本が灰塵と帰した後、アインシュタインは彼の恐れ と懸念を公表した。様々な翻訳や言い換えをされてきた有名な一節で、アインシュタインはこう述べている。“我々の世界は、これまで決して想定されなかった ような危機に直面している…解き放たれた原子力が、我々の思考方法を除くあらゆるものを変えてしまったので、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつあ る。”
アルベルト・アインシュタインは、人の思考方法は、内なる宇宙の分子構造から放射される莫大なエネルギー源を取り出すことによって世界にもたらされる変化に適応するようにはできないと懸念していた。
実験室としての日本
1945年以後、そして、日本で稼働中の一番古い原子力発電所を破壊した、相互に連結した危機の連鎖反応を、津波が起動させた日、2011年3月 11日以前の時期に、アインシュタインが予測した大惨事の予告のようなものは多数あった。この局所的な出来事が、危機の初期段階の現在では想像することす ら困難な形で世界を変換してしまい、我々が知っている日本を何らかの形で終わらせてしまう国家的、地域的、世界的連鎖反応に拡大してゆくという証拠は日々 増大している。
この変換の方向と質は、科学探求やテクノロジー革新の先達によってもたらされた思考方法を、私たちがその変換に適応できるかどうかに大いに依存して いる。内なる宇宙の中に深く入り込み、分子構造の物質から放出される不安定なエネルギー源を取り出するという方向に進むことを決めたことによって、我々の 文明はアインシュタインの予言に我々を直面させる形で変えられてしまった。
日本の東海岸にあった、40年を経た古い設備は、福島第一原発が破壊された時点では、核技術のバーチャル博物館だった。6基のGEマークI原子炉の設計は、アメリカ海軍の最初の原子力潜水艦用に1950年代初期に開発された発電装置を流用したものだった。
津波が襲った時、これら年代物のGE原子炉の一基、3号炉には最新世代のプルトニウムを混ぜたアレバのMOX燃料棒が満たされていた。巨大な爆発に よって、原子爆弾の基本原料プルトニウム同位体が500種ほどの放射性核種の中に混じって、現在、大気、海、地下水へと拡散されるようになり、福島第一原 発は世界最大で最も恐ろしい核兵器へと転換した。
日本語で「だいいち」というのは「一番」を意味している。福島だいに、福島第二原子力発電所も、福島第一より更に11キロ東京に近い太平洋岸に位置している。福島第二も3/11には大きく損傷した。現在日本の54の原子力発電所の一基を除く全てが完全に停止している。
日本の原子力災害の全貌に関する極めて重要な情報は、依然として国民に知らされていないと疑うあらゆる理由が存在する。日本の原発インフラに対する 生命を脅かす被害は、福島第一では終わらない。嘘、秘密主義、軍事的な基盤で悪名高い業界に対する国民の信頼の欠如と、信用できる規制の欠如が、決意を活 性化し、地学的に世界で最も不安定な地域の一つにある原子力電力網を二度と再稼働すべきではないと要求する動きを、日本国内でも、世界中でも強めている。
津波の危険を伴う日本での地震頻度と激しさが大きくなっているという証拠の増大により、そもそも決して建設されるべきではなかった原子力施設の恒久 的廃炉の為の議論の緊急性は増している。この不安定な地域の下に横たわる構造プレートの中で、何らかの基本的な変化が起きているように思われる。
福島の大災害は、いまだ初期段階にすぎない
福島大災害の最悪な事態は、過去というよりは、将来に起きるという認識が増大することで、アインシュタインの見方が適切であることが、はっきり浮き 彫りになっている。実際、アインシュタイン警告の予言的な特質は、日本で放射能を放出している福島第一原子力発電所で、一体何がこれほどまずいことになっ たのかということの恐ろしい影響に含意に、余りに多くの政府、マスコミ、学界、そしてとりわけ、資金潤沢な原子力産業の心臓部が、適切に対処しそこねてい ることに、くっきりと反映されている。
古い時代遅れの感覚ゆえに、この未曾有の出来事の一体化において増殖する脅威を、官僚が認識し損ねたことは、極めて重要な言外の意味がある。福島第 一原発で行われていること、更に重要なのは、そこで行われていないことが、解き放された原子の力が、我々の古い思考方法以外のあらゆるものを変えてしまっ たというアルベルト・アインシュタインの極めて重要な見解を、悲劇的なまでに例証しているのだ。
福島大災害の本質の正しい認識を阻んでいる主な障害の起源は、1950年代のプロパガンダ・ミームにまでさかのぼる。1953年末、アメリカ大統領 ドワイト・D・アイゼンハワーの国連における“平和のための原子力”演説で始まった、このプロパガンダ・ミームは、原子力産業内部の二重の区画と完全に関 係を断つことを狙っていた。
原子力産業の民生部門とされるものは、優勢な軍事部門とは全く別物だと世界中の人々はだまされてきたが、この差異など実は幻影だ。そもそもの発端か ら、発電用の核エネルギー開発は、核兵器製造という、非常に儲かるが全く不道徳な事業に対する偽装PRとなるよう設計されていた。実際今日に至るまで、爆 弾製造業者は、大量破壊兵器用のトリチウム等の様な成分を、原子力発電所の稼働から得ている。
http://www.timesfreepress.com/news/2010/feb/03/sequoyah-to-produce-bomb-grade-material/
二重性といううわべが、福島で一体何が実際に起きているのかを困難にしている。発電という、一見無害な目的のために建設された設備が、強力な原爆の 巨大武器庫より遥かに大規模な破壊の可能性を持った核分裂性物質が高く積み上がった固定兵器へと、突如変身するのを、我々は福島で目の当たりにしていの だ。
ゆっくりではあるが確実な大量破壊兵器として機能する放射能
福島で何が起きているかという厳しい現実に、正面から向き合うためには、様々な種類の核放射能が、生命の循環再生に与える強力な影響を多少理解する 必要がある。放射能そのものは宇宙と同じくらい古いものだが、人類が核技術の力によって、この自然力を生み出すという能力は、太陽の下、新しいものなの だ。
神のような作用によりエネルギーを解放するという、人類の新たな方法で、生命の遺伝子の青写真、我々の生存のDNAそのものを変えてしまうというの は、アインシュタインが我々に警告していた変化の中でも最も重大な変化だ。福島の放射能放出に対する、これまでの日本と国際的対応の驚くべき失敗によっ て、いつ何時にも、本格的核戦争で放出されるであろう量を越えて、放射能放出が急増しかねないことは、アインシュタインの最悪の恐怖の悲劇的な立証になっ ている。福島の核大災害は、これまでのいかなる危機以上に、我々人類が、特に我々の指導者として出しゃばっている連中が、原子を分裂させることで解放され た変化に適応すべく、古い思考方法を変え損ねたことを例証している。
生物学的変換に対する放射能の影響を測定、理解する科学は依然初期段階にある。ところが、1945年以来、生命再生の自然パターンに対する放射能の 影響を否定し、否認し、実際よりも軽視するのが応用原子力を推進する人々の体質だ。この否定の文化の根源は、広島と長崎の爆撃による破壊の第一波を生き抜 いた、あらゆる人間、植物と動物の放射能汚染に対するアメリカ政府幹部の公式対応にある。大規模な人間集団の健康に対する放射能の影響と取り組むことをい やがっている様子は、1945年9月13日のニューヨーク・タイムズの見出しに記録されている。見出しは“広島の廃墟には放射能皆無”と宣言していた。
http://japanfocus.org/-Gayle-Greene/3672
アメリカ政府による日本の民間人に対する原爆爆撃から始まった核時代以後、何十年にもわたって、官僚世界の正式な立場はほとんど全く変わっていな い。業界が生み出した放射能の、公衆の健康に対する影響は、その源がなんであれ、ごくわずかだと、再三再四彼らは我々に請け合ってきた。例えば大気中核実 験や、核物質の採鉱、処理と、核兵器を含めた核製品の製造や、核のエネルギー力の発電や船舶や潜水艦の推進力への利用は全く恐れる必要などないと説得する ことに、再三再四、公的資金が使われてきた。
はたして、福島の核大惨事でも、非常事態の本当のひどさ奇怪さを現実の通りに描き出し損ね、これと全く同じパターンの偽情報が悲劇的に繰り返されて いる。1945年以来の専門家連中による不正行為の体制は、自ら共犯者となることを放置してきた原子力産業幹部や、政府や、マスコミや学界の連中による福 島事故の隠蔽工作にも及んでいる。大衆の健康に対し、致命的な影響の可能性があるものから、自分や家族や地域社会を守るべく最善を尽くすのに必要な情報を 与えずにいることの、法的意味合いはどうなのだろう?
核汚染の影響を実際より軽く扱うという、今も継続中の官僚世界の癖は、何十年も続いているタバコ産業のはぐらかしの歴史と似ている。喫煙が健康に大 きな悪影響を与えることを証明する膨大な証拠を認めようとしないタバコ産業の取り組みが、まだ目に入らないような人などいるだろうか?
これに等しい、より最近のものが、主要産物を莫大な規模で燃やしていることが、何世代にもわたって地球の大気に影響を及ぼしていることを否定する大 手石油会社の、古くからの、凝り固まった、資金ふんだんなロビーによるキャンペーンだ。この同じコインの裏側は、原子力発電所を、化石燃料産業に対するグ リーンな代替案のように見せようとして、地球温暖化という政治的風船を過度にふくらませるために、原子力産業の大口後援者の一部が密かに献金しているとい う疑惑だ。
福島第一原発から280キロ離れた場所で収穫されたこの奇形トマトは、放射能汚染の影響を受けている。この赤ん坊が、イラクにおけるアメリカ軍による劣化ウラン弾の大規模砲撃の放射能の影響で奇形になったことはほぼ確実だ。
一体誰が信じられる情報源なのか?
大手マスコミは福島の話題に関して、ほとんど無断欠勤状態にあるが、核エネルギー分野における良心的な権威者の多くがロシア・トゥデイのような舞台 に進み出て、緊急事態を解説してくれた。これらの学識専門家達には、アーノルド・ガンダーソン、クリストファー・バズビー、ヘレン・カルディコット、カ ク・ミチオがいる。少なくとも二人の日本大使と天皇自身を含む他の高官達も現在進行中の福島危機の重大さと、それが改められてはいないことを指摘、主張し ている。例えば国連が支援する会議で日本を代表してきたことが多い松村昭雄氏は2012年6月11日付け報告書を公開している。松村氏は鳴らしている警鐘 の中で、巷ではチャイナ・シンドロームとして知られている現象が、既に起きてはいないとしても間近に迫っている可能性に注意を促している。松村氏はこう述 べている。
1. 1号、2号および3号原子炉では、完全な炉心メルトダウンが起きた。日本の当局は、燃料が原子炉格納容器の底を通して溶融している可能性を認めた。これ は意図しない臨界(連鎖反応の再開)または、強力な蒸気爆発に至る可能性があると推測されている。いずれの場合も、環境への大量の放射能の新たな放出に至 る可能性がある。
2. 1号と3号原子炉は、特に透過性放射線が強く、この地域には近づくことができない状態である。その結果、福島事故以来、補強工事は行われていない。これらの構造が強い余震に耐えられる能力は不明だ。
この福島第1第3号炉の残骸は核燃料メルトダウンと水素爆発の両方が起きた場所だ。プルトニウムを混入した核燃料棒が装填されている施設でもある。
http://akiomatsumura.com/2012/06/what-is-the-united-states-government-waiting-for.html
益々多くの非常に深刻な危機が日々明らかになる一方、第4号原子炉で起きようと構えている大惨事中の大惨事を指摘する声が益々高まりつつある。日本 の元スイス大使、村田光平氏は、国連事務局長に対し、主要な切迫した危機と考えるものを率直に指摘した。村田氏はこう断言している。“日本と全世界の運命 は4号原子炉にかかっていると言っても言い過ぎではない。
上記四枚の第4号炉の建屋写真は、福島第一の、4,000トン以上の高放射性の使用済み核燃料棒を擁する7つの破損した冷却プールのうち一 つの廃墟である。この構造物の残骸は、次ぎの大きな地震には耐えられないと想定されている。この分野の多数の専門家達は、もし次ぎの地震の衝撃で、既に すっかり破壊されたこの構造中にある放射性貨物が大気に漏出することになれば、放射性の巨大なかがり火が、スローモーション版の大規模核戦争を起こすと予 言している。最初の3/11以前に撮影された4号原子炉上の冷却プールのものを含め、四枚の写真全てにある大きな丸い黄色の構造に注目願いたい。使用済み 核燃料棒用冷却プールを空中30メートルという高さに置くという設計の愚劣さをお考え願いたい。
この元外交官は、もし次の地震が起きれば何トンもの放射性廃棄物もろとも崩壊しかねない、構造が吹き飛ばされてしまった、空中30メートルの高さに ある使用済み燃料プールの不安定な状態についてコメントしている。既に激しく損傷している“冷却プール”の崩壊は、更に、科学上知られている最も有毒な放 射性核種の数々を大気や海洋や地下水に放出しながら、恐らく一世紀は燃え続ける放射能の大火事をもたらすだろう。
アメリカ、オレゴン州選出上院議員のロン・ワイデンは、自ら福島の現場を視察した後、同様の感覚を表明した。彼は以下のように述べている。
原発と周辺地域に対する被害の規模は、私の想像を遥かに越えており、施設の所有者、日本政府と、地域住民に対する課題の規模は圧倒的だ。放 射性物質や使用済み核燃料の膨大な在庫による福島第一原発と危険の不安定な状態は、更なる地震があった場合、その脅威は、全員に及び、より大規模な国際的 支持と支援の焦点となるはずだ。
http://www.naturalnews.com/035813_Ron_Wyden_Fukushima_radiation.html#ixzz1xWqfblUu
危機の初日以来、アレクサンダー・ヒギンズは、最も粘り強く、正確で、気配りの良いブロガーの一人で、何か非常にまずいことが福島第一で起きている という増大してゆく証拠をかみ砕き、定期的に報告している。彼の記事の見出しの一つは、福島大惨事が、命にかかわる放射性セシウムを、既に広島原爆攻撃に よる放射性降下物の4023倍もの量、大気、海と地下水に放出したことを報じている。別の見出しはこうだ。“福島は絶えず我々全員を高レベルのセシウム、 ストロンチウムとプルトニウムで攻撃しており、今後何百年もにわたり、何百万人もの人々をゆっくりと殺してゆく。”
人類に対する放射性核種の脅威には、肺、骨、筋肉や血液の中に入りこみかねない、飛散して、α線を放出する核微粒子が含まれる。我々を襲っている核 汚染の一部は、我々が食べている植物や動物も一斉に攻撃している。より大きな生物がより小さな生き物を食べる過程で、人間という雑食性動物が暮らす最高位 に至るまで、食物連鎖でより上位にある生物ほど、核汚染を含め、毒物汚染の濃度が酷くなる傾向にある。
福島大災害によって私たちに与えられた打撃の中では、太平洋の大規模核汚染が、恐らく最も重要な鍵を握っている。太平洋の水中生物は、日本、中国、 インドシナ、オーストラリア、ニュージランド、近くの南太平洋の島々、そして西半球を含む、地球上で最も人口密度の高い地域にとって、とりわけ莫大で豊富 な食料源だ。アラスカのアザラシやセイウチに現われつつある奇妙な病気は言うまでもなく、放射能で汚染されたマグロや放射能で汚染された昆布がカリフォル ニアで発見されており、これは疑うべくもなく、今後起きるはずのより大規模で、よりひどい出来事のささやかな兆しだ。
近頃の最前線における必要な調査の大半同様、生態系に対して忍び寄る福島の影響の不都合な真実の大半の発見は、政府当局者ではなく、一般市民達。概 して、我がカナダ政府を含め、大半の政府の福島大災害への対応は、測定プログラムを停止し、正常だという偽りの見せかけを維持できるよう、最低基準のハー ドルを引き下げることだった。
海における汚染は、ミルク、卵、肉、野菜や果物中で放射性核種の存在が発見されているのと軌を一にしている。優しい雨さえもが汚染されている。春の 雨や夜明けのもや中での清められる散歩という癒しの力を、もはや何の懸念もなく楽しむことができなくなった場合、我々の内的資源の精神的再生は一体どうな るのだろう?
ヒギンズは、特に、東京電力が自ら以前の報告書中で公開したデータを改訂している多くの事実に対しても素早く注目している。そうした改訂は、ほとんど常に、相互につながっている大惨事の規模を、東京電力が当初故意に低く評価していたことを明らかにしている。
3/11大災害までは、東京電力が福島第一の“所有者”だった。多数のあらゆる文書で十分に裏付けられた、福島大惨事に至るまでの数々の不正行為や 違法行為にもかかわらず、被災した施設での修復作業とされるものを、東京電力は不可解にも依然担当している。これまでの所、東京電力は、第三者の科学的観 察者が現場で何がなされているか、あるいは何がなされていないかを監視することを禁じたままだ。同社はそのような観察者が、福島第一の本当の様子を独自に 独立して研究をすることを認めようとしていない。
意味深いことに、3/11直後、この災害によって被害を受けた国民や企業に対する東京電力の法的責任のレベルが、わずか21億ドル、こうした恐ろし い状況のもとではスズメの涙だとブルームバーグ・ニューズは報じた。この金額も、もし東京電力が大災害は不可抗力で起きたものだと日本の裁判官を説得でき れば、ゼロに引き下げ得るのだ。
利益は私有化しながら、危険な産業・軍事活動のリスクは社会化するという話になると、保険会社が原子力発電所運営する企業を保険で保証したがらない為、原発受入国政府や国民が、核分裂による発電に伴う膨大なリスクを引き受ける本当の保険者になってしまうことが多い。
科学的合理性と、精神病院の不合理な行動との出会い
ヒギンズが指摘している初期の訂正の一つ、東京電力の福島には1,760トンの未使用と使用済みの核燃料があると指摘した推計は200%以上はずれ ていた。東京電力が後に発表した数値は、福島第一には4,277トンの核燃料棒があり、その大半の放射性廃棄物7つの冷却プールに保管されていることを示 している。これらの冷却プールの全てが、大なり小なり損傷し、機能不全になった。地震と津波の後、福島第一での全ての産業大災害は、冷却水を使用済み核燃 料棒プールにポンプで送り込むシステムの故障から始まった。この手順がなければ、これらの極めて放射能の高い棒は、核臨界の連鎖反応で過熱し、燃えだし、 爆発する。こうした連鎖反応は既に、少なくとも、目の前のことに注意を払うのを怠らない人々にとっては、かなり進んでおり、起こりつつある..
これらの施設が、核兵器より遥かに破壊的になる可能性があるのは、福島第一や他の多数の原子力発電所で保管されている放射性廃棄物の巨大なプールの 規模の巨大さだ。福島のみならず、世界中の500基以上の原子力発電所の大半に保管されている何千トンもの核分裂性物質と比べれば、原子爆弾のいわゆる “弾頭の爆発物“ などささやかなものだ。大気や水中へのこの放射性廃棄物のごく少量の放出によって引き起こされる公衆の健康、実際には、あらゆる生物の健康に対する脅威を 認識するには、人間の意識は科学的発見や科学技術上の転換における跳躍からは遥かに遅れたままであろうと、アインシュタインが正しく予言した通りの、世界 には悲劇的なほど不足している類の理解が必要だ。
福島第一における、核燃料燃焼や、放射性廃棄物処理や、放射性廃棄物保管用のこれほど多くの個別施設の密集は、産業の最先端を大量虐殺にまで拡張しようという軍事的動因に根ざす産業の象徴である、科学的合理性と精神病院の不合理な行動との不気味な結婚を体現している。
人類が知っているものの中で最も危険な工業的手順の、この入り組んだ密集状態は、核ホロコーストのしきい値で、連鎖反応をおこす処方箋だ。連鎖反応 によって、小さな問題を大きな問題に変換するため、個別にしつらえられた福島第一の環境を生み出したものは、恐らく原子力産業が究極的に依拠している中核 的現象を反映している。原子爆弾なり、原子力発電所なりで、核エネルギーを解放する鍵は、内なる世界の分子レベルで連鎖反応増殖を開始することにある。
福島第一の6基のGEマークI原子炉と、アメリカ合州国の23基の同様な施設の場合、この狂気は、放射性廃棄物を保管するための高所に作られた冷却プールの文字通り真下に、核燃料を燃焼させる装置を設置するに至っている。
原子力潜水艦のように極めて空間が限定されている状況においては、この設計思想にもある程度限定的な意味があった可能性はある。今にして思えば、 1950年代にノーチラス原子力潜水艦用に開発された原子力発電装置の基本プロトタイプを、単純に大型化し、その設計を、核エネルギーを電力に転換する地 上設置用装置に使用するというGEの決定は、確実に史上最もうさんくさい経費削減策の一つに位置づけられるに違いない。
福島大惨事が原子力潜水艦の技術を継承しているということは、より大規模な現象の構造を物語っている。いわゆる民生経済とてし通用しているものの大 半は、その優位性が冷戦の間に定着し、今や“テロ”という万能のお化けと戦うという名目の下、社会の更なる軍事化を加速している、軍の政治経済に由来する 単なる工業副産物に基づいている。
完全に避けられたはずの福島の大惨事は、不幸にも、現在人類が直面している最も破壊的な恐怖の真の原因解明に役立とう。福島第一を核兵器第一に転換 するのに、発射装置は不要だ。風と海の自然の流れが、いかなるミサイル、潜水艦、秘密のスター・ウォーズ兵器よりも遥かに効率的に放射性毒物を広めてい る。
福島第一の放射性廃棄物のプールが、破損した核格納容器の吹き飛ばされた外郭上層階で、致命的に大気にさらされている衝撃的な画像が、知的、技術 的、倫理的貧困から、業界が不必要なリスクを冒すマニアとなっていたことを公の場にさらしたのだ。これらの画像は、社会の主要な公益事業の民営化と結びつ いた、規制緩和の奇抜な行き過ぎの、恐るべき風刺画と見なすことができる。原子力の精霊がランタンから解放された後に、放出するものの狂気を予想する上 で、アインシュタインさえ十分先まで考えていたのではないかも知れないことを示唆する仮借ない証拠なのだ。
放射性廃棄物: 核サイクルの“バックエンド”
原子炉内で原子力を生み出す過程で、使用済み核燃料棒がつくり出される。これらの棒には何百万年、何十億年にもわたって極めて高い放射能を持ち続け るものを含む多様な放射性同位元素が存在する何千ものペレットが入っている。最も有毒で長寿命のものの中には、セシウム、ストロンチウム、ウラン、アメリ シウム、キュリウムやネプツニウム等の同位元素がある。そのような種類の放射性廃棄物を、記録に残されているあらゆる人類の歴史よりも遥かに長い期間にわ たって、土壌、大気や、水という脆弱な生態系と触れ合わない様に隔離しておくことは、膨大な技術的問題を伴っているのは明らかだ。これら問題の絡み合い方 は、長らく核エネルギー産業の、いわゆる弁慶の泣き所と見られてきた。
http://coto2.wordpress.com/2011/03/26/us-stores-spentnuclear-fuel-rods-at-4-times-pool-capacity/
原子力発電の場所を、放射性廃棄物、中でも最も危険な部類の使用済み核燃料棒の長期保管用に使う正当な理由など存在しない。実際、福島第一での恐ろ しい大災害は、これらの機能を決して一緒にしてはならないという説得力のある理由をまざまざと立証してくれている。核燃料の産業サイクルにおいて、異なる 段階のものを組み合わせておくというこの慣行は、適切に考え出された何らかの計画の結果として開発されたものではない。この慣行は、むしろ自分達の地域、 社会や、近隣に、放射性廃棄物の永久貯蔵のための施設建設に反対する世論を結集するという、ほぼ避けがたい現地住民の性向に由来して、考え出されたその場 しのぎの政治的方策なのだ。このおきまりのパターンは、原子力産業の幹部連中が軽蔑する、頻繁に使われる頭字語表現を生み出した。その言葉とは、 NIMBY、Not In My Backyard、つまり「自宅の裏庭に出来るのはいや」だ。
明白に放射性廃棄物を永久保管するという課題に向けた施設を、設計し、設置場所を決め、建設するという取り組みを(恐らく中国を除く) 原子力産業が事実上放棄したことには、小生が考えるに、より根深い側面があったのだ。ほとんど常に、NIMBYの姿勢から始まる住民のあらゆる動員は拡大 し、一般への啓蒙や、核兵器と原子力発電所の両方を製造している産業の、事実上あらゆる側面の、一連の広範な危険を取り上げることを狙った一般向け組織に 焦点をあてるようになる。
四面楚歌の原子力産業にとって、知識ある市民達によって組織化された反対運動に対処するという問題を避ける方策の一つは、原子力発電所の見えない所、大衆 の注意が及ばない所に、放射性廃棄物を集積させ、目立たないようにつとめることだった。放射性廃棄物処理の為の実行可能で安全な方法を見いだすことに対す る、原子力産業内部の熱意の欠如は、軍事研究開発の副産物としての核エネルギー産業の起源にまでさかのぼる。アメリカ原子力委員会の初代事務局長キャロ ル・L・ウィルソンは、1979年の視点で産業の初期を振り返って、こう述べている。
化学者と化学エンジニア達は放射性廃棄物には興味がなかった。それは魅力的ではなかった。それでの出世は見込めなかった。それは厄介なことだった。 誰も放射性廃棄物の面倒を見て名声を得ようとはしなかった… 核燃料サイクルのバックエンドに取り組むことについては、本当の興味も利益も皆無だった。
(キャロル・L・ウィルソン、“核エネルギー: 何がまずかったのか?” Bulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、第35巻、1979年6月15日)
核エネルギーのフロンティアを拡張する
原子炉稼働の場所を、常時冷却が必要な、使用済み核燃料棒を含めた放射性廃棄物の貯蔵施設を兼ねさせることによる、この危険の増殖と複合の中心地 は、アメリカ合州国内、とりわけカリフォルニアの地震/津波地域なのだ。福島第一で、危険な放出が一触即発状態にあることから、原子力発電所が最も危険な 種類の放射性廃棄物の貯蔵施設も兼ねている、フランスやオンタリオの様な極めて原発の多い他の国々にも関心が集まっている。
インディアン・ポイント原子力発電所は福島第一より古く、遥かに骨董品だ。約 20,000,000人のニューヨークっ子が施設から半径80キロ以内で暮している。サイトに貯蔵されている放射性廃棄物は、アメリカ原子力産業にとって 重大な影響を持った訴訟の主題になっている。
70,000トン以上の使用済み核燃料棒の保管が、アメリカ合州国内104の“民生用”原子力発電所に広がっていることを当局者は認めている。放射性廃棄 物を無期限に、原子力発電所に保管するというこのパターンの継続は、ニューヨークでの最近の裁定で疑問視された。ニューヨーク市を囲む巨大都市のど真ん中 でのインディアン・ポイント原子力発電所の操業に対する住民の敵意が増大したことから、この訴訟が起きた。ほぼ2000万人が福島第一より更に古いこのポ ンコツ核施設から半径80キロ以内に暮している。
アメリカ合州国において、原子力産業のいわゆる民生部門の軍事的背景は極めて明らかだ。世界最大の放射性廃棄物の集積の一つは、広島と長崎に投下さ れたファット・マンとリトル・ボーイ原爆の組み立てが行われたワシントン州のハノーバー軍保有地だ。ハンフォード保留地は少なくとも2億リットルの高レベ ル放射性廃棄物の保管施設サイトだ。
核エネルギーに関する進行中の実験は、米軍と軍事契約企業という特権業者連中によって続けられている。この実験と、時にそうした成果の秘密裏の応用 が、ほとんど認められていないにせよ、世界中の多数の人々、特にユーラシアの人々の健康に対し、大きな影響をもたらすことは確実だ。核エネルギー業界の軍 事部門のおかげで、人類に現れた癌罹患率と奇形の増加は、イラクの劣化ウラン攻撃犠牲者の間で最も明らかだ。イラクの人々や他の戦災を受けた人々に負わせ られた悲劇は、まもなく健康にたいする福島大惨事の短期的、長期的な影響として、より規則的に現れ、日本、東アジア、北米、北半球中、そして世界中で、よ り規則的に出現し始めるだろう。
国家安全保障国家の最も秘密の部門に振り向けられた莫大な秘密予算が、まだ公表されていない新たな科学原理の発見をもたらしたと考えている人々もい る。こうした発見のなかには、より対象を絞った、秘密なやり方で、核エネルギーを使用する新たな方法もあるかも知れない。そうしたものからもたらされる、 こうした新たな原理と応用技術の多くが、例えば9/11で、鉄骨骨組みのツイン・タワーをほぼ瞬間的に、蒸気と細かい塵埃粒子に変換させた一つの要素だっ た可能性もある。冷戦の過程で合体した特権と権力の古くからの団結に、新たな生命を吹き込むのを手助けするにあたり、9/11の出来事についてのもっとも らしい公式説明は明らかに役に立った。
チェルノブイリ、福島と帝国の崩壊
1986年のチェルノブイリの核大惨事が、冷戦の終焉に貢献した要素であることは疑うべくもない。大惨事は、ソ連支配者の資格に対する、国民の信頼 を内部崩壊させるのに大きく貢献した幾つかの要素の一つだった。この信頼と威信の喪失は、国際社会においても、ソ連の評判と生存能力を失墜させることに なった。その上、チェルノブイリの核爆発は、ヘーゲルとカール・マルクスが人類史の主要な活力と見なしていた、弁証法的唯物論を体現する科学的理性のとり でたるソ連という国家、という自己正当化神話を弱体化させた。ソ連政府内部でさえ原発事故はソ連体制に対する強烈な告発だと認識していた。
“自由世界”の指導者ぶっていた連中の視点からすれば、ソ連という国家の崩壊は、第一の敵とともに、(アメリカという)安全保障国家と、それに付随 する軍産複合体の活動を監督する連中の膨大な力、影響力、富の正当化の、突然の消滅を引き起こすものだった。公式9/11説明は、新エリートが、現地の敵 を、いわゆる“西欧”の包括的な敵へと転換する手段さえ与えてくれるグローバルな敵をつくり出し、戦うというあらゆる利点を、古いエリートに素早く返還し たのだ。
チェルノブイリと福島の原子力発電所の崩壊への対応を比較するのは有益だ。徹底的な破壊に、まさに文字通り蓋をする為、ウクライナ穀倉地帯中心部に おいて行われた、軍隊内外から800,000人のソ連国民動員は、ソ連最高の時間の一つとして屹立している。恐らく今よりも何百万人も多くの人々に広がっ ていたであろう放射能による恐ろしい病、死亡や、奇形を防ぐ為、放射能が一番高いサイト上に、何らかの障害を構築すべく、巨大石棺が建設された。もし石棺 が建設されていなかったなら、一体更に何百万あるいは何千万人が汚染されていただろう?
1986年のチェルノブイリ原子炉の突然の爆発に対するソ連の対応は堂々としたもの だった。ソ連という国家は危機に対応するため、軍隊の内外から800,000人の労働者を動員した。対応の一部は、損なわれた猛毒の建物を、ここに示す巨 大な石棺で覆うことだった。何億人もの潜在的犠牲者の健康に対する未曾有の脅威を閉じ込めようとする大規模な取り組みは、日本における核の大惨事への生ぬ るい対応とは薄気味悪いほど対照的だ。
これまでの所、福島大災害に対する対応は全く異なっている。3/11以降の日々、原子力産業の情報操作専門家連中による即座の診断は、事故は“ス リーマイル・アイランド以上だが、チェルノブイリ以下だ”というものだった。別の情報操作はある程度の“部分的メルトダウン”が起きている可能性がある。 部分的メルトダウンという考え方など、部分的な妊娠という考え方と同じ程度の意味しかあるまいと思ったことを思い出す。福島第一は2011年12月頃“冷 温停止”になったという日本政府の偽情報をオウム返しにするほとんどの媒体、大半の大手マスコミは、福島の話題を報道の隅へと追いやった。
既に述べた通り、代替メディア報道の幾つかの部分は、実に確かで、福島大惨事の巨大さに匹敵する。そ うした場所における言説では、福島がチェルノブイリ大災害の規模を遥かに越える大変異的破壊となる可能性が、次第に、一層確実になりつつある。福島の危機 をこれ程まで脅威的なものにしている原因の一部に、悪化する危機への公式対応で、少なくとも公的には、東京電力を最前線にたたせている連中の、とるにたら ない、無能で、脅えた様なやり方がある。一部の人々の、押し寄せる大惨事を食い止めようとする、勇気、知性、革新や自己犠牲の様々な英雄的行為がなかった と言いたいわけではない。彼らと同じ体験をするというのが一体どういうことなのかは想像することすら困難だ。
しかし、福島第一における最上級の緊急救援隊員達に対するこの称賛も、危機に対する東京電力の企業としての対応は、そもそも大災害の条件を生み出し たのと同じ不正行為を証明しているという、私の主張を決して実質的に和らげるものではない。しかし、この未曾有の危機は、東京電力の企業としての無能さよ り遥かに重大だ。
アメリカの行政機関幹部を含め、アメリカを本拠とする原子力産業の最高幹部連中に対する最も断固たる、狙いを定めた批判を私は最後に残しておいた。 のどかながら、地震が起きやすい島国に暮らす国民は決してそうするよう説得されるべきではなかったのに、こうした政府・企業幹部は、アメリカの最も従順 な、公式、やがては非公式な植民地となった国に、アメリカの軍事技術の核エネルギー副産物を受け入れるよう、冷笑的に誘導したのだ。この大激変の責任は、 こうした帝国権力集団の中にこそあり、まさにこの権力の中枢から、大惨事を封じ込めるための本格的取り組みが始まるべきだったのだ。
チェルノブイリ危機に対するソ連の対応と、福島の危機に対する企業本位の対応との対照はそれゆえ、非常に大きく、また多くを物語っており、究極的に は、人類文明の将来にとって、地球上のすべての生命の将来にとって、甚だしい脅威である。ささやかな慰めは、我々の指導者と自称する連中による、公共の利 益に対するあらゆる責任放棄のひどさから、教訓を学ぶことができるということだ。
福島第一の悪化しつつある大混乱とメルトダウンは、不振にあえぐアメリカ帝国のチェルノブイリの瞬間を具現化するものなのだろうか?
アインシュタイン対リッコーヴァー
日本全国で焼却するため、放射性廃棄物を福島地域から搬出するという政府の決定に関し、日本の内外で大きな論議が起きている。一体なぜこのようなこ とが起きているのかについては幾つか説がある。一つは、非常に多くの訴訟が行く手に立ちはだかるのを政府が見て取り、最も被害を受けた地域の癌や他の多く の病気の率を、それほど被害を受けなかった地域の率と比較する将来の科学的研究を複雑にさせようとして今のうちに動いているというものだ。
この馬鹿げた決定は、次から次へと続く大規模な崩壊の重みで、日本社会全体が機能停止していることに帰するものだというのが私の考えだ。日本国民は 大規模な天災によって心に痛手を負っているのだ。日本の外部にいる我々は、常に天災が国民全員に加えたストレスと重圧に思いをはせるべきなのだ。福島大惨 事に適切に対応し損ねた日本政府の重大な失敗は、こうしたことを配慮したレンズを通して検討されなければならない。
問題の大きな部分は、福島大災害への対処は、規模の上で、国際的であるべきだったことだ。あるいは、危機は主に日本の内政問題として扱われるべきで はなかったのだ。原発内で起きることの影響が、実際は国境を越えることが余りに明白であるのに、この原子力発電所管理が国内化されていることで、大半の人 間は、原子を分裂させることから生じる巨大な変化に積極的に適応することはできまいという、アルベルト・アインシュタインの恐怖にぐるり巡ってしまう。
ロバート・オッペンハイマーやマンハッタン計画に採用された他の多数の科学者達同様、アインシュタインは原子力を解放することにおいて、各国の主権 の管轄内でこの分野の研究が行われるの認めるには、余りに多くの未知の要素があるという意見だった。アインシュタインは、核の秘密しっかりと守り、同時に 核科学の進歩を入念に管理するような新しい形の国際機関を設立する必要性を想定していた。アインシュタイン派は核科学の原理を技術変化に応用するのは特に 問題だと譲らなかった。それぞれの技術革新のあらゆる影響が徹底的に研究され、適切に理解されるまでは、そのような応用は厳格に禁じられるべきなのだと。
福島の大惨事と、国際的・共同的取り組みが皆無だったことは、誹謗者連中による、アインシュタイン派に対する先制攻撃の指標だ。 第二次世界大戦直後、原子力潜水艦開発担当者となったアメリカ海軍技術者ハイマン・G・リッコーヴァー海軍大将は、反アインシュタイン派のリーダーだっ た。ノーチラス潜水艦用の原子力発電装置を開発した後、リッコーヴァーは地上用原子力発電装置の開発に取り掛かった。
1954年から1957年の間に、リッコーヴァーはペンシルバニア・シッピングポートで“民生用”核エネルギーのモデル・プラントを開発した。彼は そのサイトを、原子力を取り出すための知識と専門技術の民主化と考えるプロセスの教育の場として利用した。彼の尽力は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統 領がしかけた宣伝攻勢と合流した。“平和のための原子力”を推進するに当たり、アイゼンハワーは、益々巨大化する大気中核兵器実験がエスカレートする過程 が、核戦争による核ホロコーストに向かっているようだという、冷戦の双方の側にいる大衆の、増大する恐怖を和らげようとした。
「平和のための原子力」イニシアチブは、広島と長崎で耐え忍んだ攻撃からすれば、原子力に関連するあらゆるものを拒否する有り余る理由が国民にあっ たし、今でもある国、日本において、特に積極的に推進された。これらの障害はアメリカ合州国帝国の公式、非公式、両方の辺境地の住民達によって克服され た。アメリカによる、発電手段としての核エネルギー推進は、アメリカの為政者や、当時のGEのような、為政者達にとっての法人顧客が没頭していた反共産主 義の中に深く組み込まれることとなった。計画通り、日本は中国の毛沢東主義の影響を払いのけるための封じ込めの稜堡へと作り上げられた。元GEのマスコミ 代弁者ロナルド・レーガンが大統領になったことと、福島第一の6基のGE原子炉は、この年代記の自然の結果だった。
何年も後、リッコーヴァー海軍大将は、原子力発電所は平和と進歩の為の良好な手段だという見解を根本的に変えた。職業生活の最後にこの話題について質問された際、この技術者は答えた。
放射線を創り出す毎に、特定の半減期、場合によっては何十億年のものを生み出しているのです。人類は自滅すると思いますし、この恐ろしい力を制御し、廃絶しようとすることが重要です.. 放射性物質を生み出す以上、原子力にそれだけの価値があるとは思いません。
記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2012/06/13/fukushima-daiichi-from-nuclear-power-plant-to-nuclear-weapon-1/
----------
水俣病特措法申請締め切りが、将来の原発に由来する放射能被害対応を示している。
水俣病発病に期限などありえない。一種の棄民政策。
この記事を見ればわかる。
政府、業界、マスコミ、学会などが全力をそそげば、
- 国民の大多数を、長時間騙し続けることは可能だろうが、
- 外国人の大多数を、長時間騙し続けることは不可能だ。
著者、9/11の真実を追求する活動もしておられるようだ。同じ著者による別記事がある。
From Hiroshima to Fukushima, 1945-2011
有馬哲夫教授の『日本テレビとCIA』などもしっかり参照し、原発導入に至った経緯をさらに詳しく描いている。
そちらの記事には、「テレビ、反共産主義と、原子力エネルギー産業の日本への輸入」という見出しがある。
『日本テレビとCIA』は、正力を使って、冷戦推進、反共プロパガンダのツールとして、日本へのテレビ・システム導入が進められたことがアメリカで発掘された正力ファイルを活用して描かれている。正力はまた原発の日本導入にあたっての立役者の一人でもあった。
冷戦、国外の敵、共産主義ソ連、中国と戦うだけではない。支配階級は、国内の敵である、強力な労働組合、強力な野党を徹底的に排除し、無力化した。東京電力でも、その排除はすさまじいものだった。
『「東京電力」研究 排除の系譜』斎藤貴男著、そうした排除の様相を詳細に描いている必読書。孫崎氏の本同様に売れて欲しいもの。反対意見、ブレーキを完全に排除した上で成立するシステム、会社、社会の模範例。アクセルだけはある。地獄行きの。
帯の裏には、こうある。
この国の本質に関わる酷評のことごとくを、東電という企業体と、同社が運営する原発という存在は見事なほどに体現し、私たちに突きつけている。(本文より)
- アメリカへの一方的従属。
- 管理・監視の自己目的化。
- そして分割・民営化の先駆
- 「東京電力」その本質
非常用電源の配置やら、非常用炉心冷却装置、ECCSの有無やら、津波が原因だ云々、という論議はされるが(地震が原因だろうと個人的には思う)、原子力村の本質は翼賛体制。健全な反対意見を完全排除して成立している。
電力会社、装置設計製造企業、建設会社、政府、大政党、マスコミ、労働組合、司法、学会、マスコミ、全てに、原発推進に対するブレーキは欠落し、アクセルのみというゆがんだ体制だ。
原発のみならず、消費税増税、オスプレイ配備、TPP加盟、基本的に、民主はもとより、自民、公明も、異神の怪も、みんな(脱原発と言っているようだが)も、ブレーキなし暴走アクセル・実質連立集団。
暴走売国体制に必要なのは、有効なブレーキではあるまいか?
発足した生活一番、新党、脱原発の方向は明言した。しかし、アメリカへの一方的従属を永久化する、TPP条約についての発言、すっきりしない。
東幹事長は推進派。Twitterにこうある。
東祥三「一刻も早くそうした(TPP)交渉の主要メンバーとして参加し、語弊はあるが手練手管の限りをつくして実利を獲得していくべきである。世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に受入れ、価値とルールを共有する国々との共生の途を探ることが是非とも必要」。2011年11月25日
また東幹事長の国政報告 No.44 2012年1月1日にはこうある。
こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米 国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸 国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全 体の将来を決することになると私は確信しています。
国政報告 No.45 2012年2月14日発行には、オスプレイ試乗体験が書かれており、最後にこうある。
虚心坦懐に、このオスプレイを知ろうとすれば、主翼先端のエンジン部分が回転することによるヘリコプターと同様に垂直に離 発着が出来、巡航飛行中は、エンジンを水平に偏向することによる固定翼機並みの速度と航続距離等の性能、大統領をはじめ米国要人を乗せている安全性、ま た、人道面での考えられる有用性において、極めて優れていることを、誰もが理解するだろうと私は思う。
この党、本質的に、民主、自民、公明、異神の怪やみんなと、どうちがうのだろう?新型アクセルでは?素直に喜べたら嬉しかろうが。
世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に否定し、価値とルールを共有する他の国々との共生の途を探ることが是非とも必要で、
日本が「TPP」に参加しないことが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しており、
オスプレイのみならず、米軍基地の安全性への不安、また人道面での考えられる犯罪性において、極めて悪質であることを、誰もが理解するだろうと私は思う。
せめて、パブリック・コメントぐらいは送っておこう。
エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集 締切は8月12日(日)
遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について 締切は8月4日(土)
福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実「マスコミに載らない海外記事」から全文転載
「マスコミに載らない海外記事」から全文転載
2011年8月20日 (土)
福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している
The Independent
David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein
水曜日、2011年8月17日
(写真のキャプション:国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査)
それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう?
リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。 54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題が のしかかっている。
この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはし ていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後 刻、"想定外の事故だった" と語った。事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の 評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。
何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで 40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。
津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう?電力が停止する前に?建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。
破損して、劣化しつつある、きちんと修理されていない配管と冷却装置の問題は、長年指摘されていた。2002年9月、東京電力は、極めて重要な循環 水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。この隠蔽を分析した、原子力資料情報室は、こう書いている。"隠蔽された記録は、再循環配管として知られてい る原子炉の部品の亀裂に関係している。これらの配管は、原子炉から熱を取り出すために取り付けられているものだ。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が 漏出する深刻な事故となる。"
3月2日、メルトダウンの9日前に、政府の監督機関、原子力安全・保安院は、再循環ポンプを含め、原発機器の極めて重要な部分の検査をしそこねてい ることに対し、東京電力に警告した。東京電力は、検査し、必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6月2日に報告するよう命じられていた。現時点で は、その報告書は提出されていないようだ。
インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻 な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発に いた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。
"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余 地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"
原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必 要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な 時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常 識です。" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配 管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました...
"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、 私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り 込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私 たちは生き残ることを考えていました。"
地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。
地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じま す。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。
元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却 液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダ ウンは不可避だったのです。"
公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。"これは、冷 却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。" 午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。午 後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。
原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府 宛の、2000年6月28日付け書面で、東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告 した。政府は警告を二年間、放置していた。
"私はいつも単に時間の問題だと思っていました。" 事故について彼はそう語っている。"今は、自分が正しかったことが幸福と思えない、人生の一時期です。"
調査期間中、恩田氏は東京電力の原発で働いた何人かの技術者と話をした。一人は、配管が図面と合わないことがよくあったと語っていた。その場合、唯 一の解決策は、重機を使い、配管を十分近くに引き寄せ、溶接して、閉じることだ。配管の検査は、ぞんざいなことが多く、近寄りがたい配管の裏側は無視され ることが多かった。修理作業は大急ぎで行われる。必要以上に長く、放射能に曝されたい人などいないのだ。
恩田氏はこう補足した。"福島原子力発電所を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩 かなければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部で す。もし配管が破断すれば、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。原子力の用語で、メルトダウンです。簡単に言えば、冷却液を運 び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が炉心に届かないのですから。"
1977年から、2009年まで東京電力に勤務し、元福島原発の安全担当者だった蓮池透氏は、"福島原発の原発事故の緊急対策には、炉心冷却のため に海水を使うという記述はありません。海水を炉心に注入は、原子炉を破壊することです。それをする唯一の理由は、他の水や冷却液が使えない場合です。"と 語っている。
3月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表にはこうある。"格納容器 内の圧力は高いが安定している。" 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。"緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。"
午後9.51、社長命令で、原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間 0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉 作業員の許容量5年分を超えてしまう。
3月12日の午前4時から6時のある時点で、吉田昌郎所長は、海水を原子炉炉心に注水するべき時期だと判断し、東京電力に通知した。海水は、水素爆発が起きてから数時間後、午後8時頃まで、注水されなかった。その頃では、おそらく既に遅すぎた。
3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め、重要な設備に、津波前に損傷があったとある。
"これはつまり、日本と海外の業界による、原子炉は堅牢だという保障は、吹き飛んだということです" と、独立した放射性廃棄物コンサルタントで、グリーンピースと協力しているショーン・バーニーは語っている。"地震危険度の高い地域にあるすべての原子炉 に対し、基本的な疑問が生じます"
バーニー氏が指摘している通り、東京電力も、冷却液喪失の16時間後、第一号炉爆発の、7ないし8時間前の、大量の燃料溶融を認めている。"こうし たこと全てを彼らは知っていたに違いありませんから、膨大な量の水で水浸しにするという彼等の決断は、太平洋への漏洩を含めて、更なる膨大な汚染を、必ず ひき起こすものでした。"
地震によって、原発がどれほど損傷したのか、あるいは、この損傷だけが、メルトダウンの原因なのかは誰にもわからない。ただし、東京電力のデータと、目撃者の証言は、損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。
蓮池氏はこう語っている。"東京電力と日本政府は色々説明していますが、辻褄があいません。彼等がまだ提供していない一つのことは、真実です。そうすべき頃合いです。"
記事原文のurl:www.independent.co.uk/news/world/asia/the-explosive-truth-behind-fukushimas-meltdown-2338819.html
----------
テレビは、川下り事故やばらばら殺人、あるいは茶番代表選のニュースばかり。
追求すべきフクシマの原因・責任・対策、スッカリかすんでいる。
知事が原子力マフィアの一員、泊原発の漫才再稼働に至っては、ただの垂れ流し。京都の皆様は東北の薪は放射能で危険で使えないといわれるが、すぐ近くに何基も立ち並ぶ放射能の巨塊・美浜・大飯・高浜原発を廃止しようと発想されなかったのだろうか?本当だろうか?
川下り観光船運営会社、捜査されたり、責任云々と報道されたりしているようだ。
フクシマ災害で、経産省や東電が捜査されたり、責任云々と報道されたりしたとは聞いたことがない。失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。失敗責任を明確にしなければ、防止対策などできないだろうに。莫大な被害をもたらした判断に責任を問わない犯罪者天国。
8月17日 泊原発の営業運転、交付金支給規則変更、韓国の原発事情について 小出裕章(MBS)
は、マスコミと違って、重要な事実が語られている。
泊原発は、今までのルール!で、運転を再開した。
経済産業省と文部科学省が、今回の福島の原発事故の1か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面的に変えた。
原発を新しく設置する場合、その自治体に今まで与えられていた交付金の額を増やす。
この交付金の額を決めるやり方の方式も変える。
つまり、発電の実績に応じて交付する金額を決める。
停止してしまったら地元への交付金は減ってしまうという仕組み。
今までのルールで運用して史上最大の事故になったのだからルールは無効だろう。
交付金の変更、殺人犯が自分で都合よく刑法を書き換えるようなもの。税金で国民を麻薬漬けにするのと同じことではないか?
広告代理店・マスコミ、それを黙って見過ごすのが業務。
ただし東京新聞には、8月17日 交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」記事あり。 (残念ながら、速報掲載の期限を過ぎたということで、8/21現在、削除されている。)
※北の山追記
核燃料サイクルの周りをグルグルと
2011年08月17日
交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」
http://blog.livedoor.jp/aoumigame/archives/51990818.html
★阿修羅♪ > 2011 年 8 月 18 日
交付金で原発後押し レベル7翌日『新設は増額』 (東京新聞) 泊原発だけではない。全国でも再稼働は進む
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/643.html
マスコミで、アジェンダ・セッティング(話を逸らすための話題選択)担当幹部の方々、天竜川事故、フクシマ事故、泊再稼働の社会的・世界的影響の重みは理解しているはず。
- 理解していないのであれば、低能な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
- 理解しているのであれば、悪辣な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
ほとんどの報道このいずれかだ。フクシマ後、電気を使い、地デジ洗脳。テレビは麻薬。
記事にある通り、
想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。
英語記事を待つまでもなく、例えば田中三彦氏は、事故後、耐震性問題を主張しておられる。また、石橋克彦神戸大学名誉教授は、長年地震による原発震 災の危険を訴えておられる。先日国会で、参考人として発言された際には、原発に、なまずがのっている漫画を使って、危険性を説明しておられた。
福島第一原発第四号炉の圧力容器設計をしておられた田中三彦氏、雑誌「世界」5月号、「福島第一原発事故はけっ して"想定外"ではない-議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」という文で、この点について、非常に詳細に語っておられる。福島みずほ社民党党首との対 談でも、地震自体も原因となっている可能性を語っておられる。これは、YouTubeで見られる。『原発と震災 この国に建てる場所はあるのか 』には、浜岡原発の危険性について書いておられる。1990年に、岩波新書『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言』を書いておられる。他記事も素晴らしい「世界」2011年5月号。一家に一冊必携。
原子力資料情報室(CNIC)に『原子力資料情報室通信』第445号(2011/7/1)よりとして、
“想定外”のためなら何でもする 東電、「シミュレーション解析」騙しのテクニック
という田中三彦氏の記事がある。是非ご一読の上、原子力資料情報室の賛助会員に。
石橋克彦 私の考えで、様々な記事・発言が拝読できる。
石橋克彦:「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難-技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ-」 (PDFです!)第162回国会衆議院予算委員会公聴会(2005年2月23日)で公述
石橋氏は
等を書いておられる。(『原発を終わらせる』は編者で、巻頭に文章を書かれている。)『原発を終わらせる』には、田中三彦氏の「原発で何が起きたのか」もある。もちろん、この記事の話題。(追記: 石橋氏も、田中氏も、後に国会事故調査委員会の委員をされた。)
十分、停止しておく時間はあった。支配層に、国民を守る意思があれば。
敗戦から66年後、負けるとわかっている戦争に突入・敗北し、責任をとらず居すわる、同じ家系、同じ思考形態の支配層と、それを支持する多数の国民が連綿と続いて事故責任。
原発事故で、事実上、居住面積が減少した国は、それを認めたくないので、代りに、国民の数の方を減少することにしたのだろう。この国家、国民のためのものでないことだけはよく分かる、と個人的に思う。
プルトニウムは千代に八千代に。