関電、ＬＮＧ価格 原油連動せず 17年から 調達コスト低減：いずれにしろ原発比率が急減と読み企業防衛へ：コスト３割減

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関電、ＬＮＧ価格　原油連動せず 17年から 調達コスト低減：いずれにしろ原発比率が急減と読み企業防衛へ：コスト３割減
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/806.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 11 月 22 日 17:09:53: Mo7ApAlflbQ6s

関電、ＬＮＧ価格　原油連動せず 17年から 調達コスト低減

　関西電力は19日、北米の市場価格に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）を2017年から調達すると発表した。英石油大手ＢＰの子会社を通じ、エジプトやトリニダード・トバゴなど複数の産出国から輸入する。日本勢が原油価格に連動せず、長期契約でＬＮＧの調達を表明するのは、大阪ガス・中部電力連合に次いで２例目。原子力発電所の再稼働が遅れるなか、関電は割高とされるＬＮＧ調達コストの低減につなげる。

　関電は同日、ＢＰシンガポール社と複数の産出国からＬＮＧ供給を受ける契約を結んだ。期間は15年間で、年間輸入量（11年度）の約７％に相当する年50万トンを調達する。現時点で関電が保有するＬＮＧ火力発電所全16基の燃料として使用する。

　日本のエネルギー企業が調達するＬＮＧは長期契約が大半で、価格は原油に連動する。現時点での価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり約17ドル（約1360円）に達する。一方、米国の主要な天然ガス指標価格である「ヘンリーハブ」を用いる関電の契約では、液化や輸送のコストを加えても従来より30％安い12ドル（約960円）前後で済むとみられる。

　政府は９月、ＬＮＧの消費国と産出国が集まる「ＬＮＧ産消会議」を開催。参加国は、ＬＮＧ購入価格の決定方式の見直しが必要との認識で大筋合意していた。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．１１］

★関連記事
2012-11-20
関電：米天然ガス先物価格に基づきＬＮＧ長期購入へ、ＢＰと＜ブルームバーク＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121120/1353357311

岩手県産米を「こうべ育ち」 兵庫県警、ＪＡ兵庫六甲を書類送検｛MSN産経ニュース｝

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
岩手県産米を「こうべ育ち」　兵庫県警、ＪＡ兵庫六甲を書類送検
2012.11.22 14:38
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121122/iwt12112214530000-n1.htm
▼全文引用

　大量の岩手県産米を混ぜたブレンド米にもかかわらず「こうべ育ち」の表記で販売したとして、兵庫県警生活経済課は２２日、不正競争防止法違反容疑で、ＪＡ兵庫六甲（神戸市北区）の法人と、男性幹部ら担当者４人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　送検容疑は、今年３月１７日と１９日、岩手県産米「ひとめぼれ」９割に兵庫県産米１割を混ぜたブレンド米なのに、兵庫県産米のみの商品「こうべ育ちオリジナル米」の袋に入れ、神戸市西区の直営店舗で客２人に販売したとしている。

　捜査関係者などによると、ＪＡ兵庫六甲は昨年６月以降、東日本大震災の復興支援のため、岩手県産米を仕入れ、この直営店舗で販売。１袋販売するごとに５０円の義援金を被災地に送ってきた。しかし今年春以降、売り上げが落ち、「こうべ育ち」として計約１７２１袋を販売したという。

　袋裏側の表記産地は通常「兵庫県内産」だが、岩手県産米を混ぜた袋は「国内産」で、販売直後から購入者の問い合わせが相次ぎ発覚。販売を中止し、返品に応じていた。

　県は今年４月、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、ＪＡ兵庫六甲に原因究明や再発防止の徹底などを指示していた。

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一関の大豆から基準超セシウム｛朝日新聞｝

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
一関の大豆から基準超セシウム
2012年11月21日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001211210001
▼全文引用

　県は２０日、一関市の旧磐清水村で収穫した大豆から国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。大豆の基準値超えは初めて。県は一関市などに対し、旧磐清水村の大豆について出荷自粛を継続するよう要請した。

埼玉県滑川のシイタケからセシウム｛読売新聞｝

読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
埼玉県滑川のシイタケからセシウム
（2012年11月22日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=68450
▼全文引用

　埼玉県農林部は２１日、滑川町の農産物直売所で販売していた原木シイタケから、放射性セシウムが国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を上回る１１０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。

　厚生労働省が１１日にシイタケを買い、検査をして見つかった。

　県はシイタケの生産者に、直売所からの回収と出荷の自粛を要請した。この生産者のシイタケの一部はすでに市場に流通している。

　シイタケは、それが育つほだ木についている放射性物質の影響を強く受けることから、県は生産者にほだ木の検査を行うことを求める。

　また、市町村や農協に対し、ほだ木の検査が終了していない生産者のシイタケを取り扱わないよう指示する。県森づくり課は「原木シイタケの出荷前の調査や市場流通品の検査を強化したい」としている。

（2012年11月22日 読売新聞）

震災がれき１００トン大阪湾・夢洲に陸揚げ｛読売新聞｝

読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
震災がれき１００トン大阪湾・夢洲に陸揚げ
（2012年11月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121122-OYO1T00859.htm?from=main1
▼全文引用

　東日本大震災で発生した岩手県のがれきが２２日朝、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）のコンテナ港に陸揚げされた。大阪市は今月中に試験焼却し、安全性を確認して来年２月から本格処分に入る。西日本での震災がれきの受け入れは北九州市に次いで２例目。

　運び込まれたのは木くず中心の可燃がれき約１００トン。岩手県を１７日に出港したコンテナ船は午前８時前、夢洲に到着。作業員が甲板上でコンテナ１０個の放射線量を測って基準値を上回っていないことを確認し、クレーンでトラックに移した。コンテナはこの日夕方までにすべて夢洲の保管施設へ搬送される予定。

　大阪市は試験焼却で問題がなければ、来年２月から来年度末までに震災がれき約３万６０００トンを受け入れる方針。
（2012年11月22日 読売新聞）

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脱原発 崩れたシナリオ 仙谷氏「運動じゃない、政治だ」｛東京新聞 TOKYO WEB｝

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
脱原発　崩れたシナリオ　仙谷氏「運動じゃない、政治だ」
2012年11月22日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112290070439.html
▼全文引用

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める声が高まった今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「二〇三〇年代の原発ゼロ」を掲げた。原発がなくなるなら、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは不要になるが継続に。政府の意欲を疑わせる中途半端な戦略になった。なぜこんな内容になったのか背景を追い、原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すには何が足りないのかを探った。

　民主、自民、公明三党間で「近いうちに解散」が合意されて二週間後の八月二十二日午後七時、東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久（４６）だった。

　「六人衆」の一人、伊原智人（４４）は原発や核燃料サイクルの旗振り役・経済産業省の元改革派官僚で、核燃サイクルに異を唱え、省を去った経歴の持ち主だ。元ＴＢＳキャスターの下村健一（５２）は前首相菅直人（６６）の懐刀で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、一貫して反原発の立場を取ってきた。

　ほかの四人は富士通総研の高橋洋（４３）、エコノミストの河野龍太郎（４８）、東京大教授の松村敏弘（４７）、政府の国家戦略室の小田正規（４４）。原発や核燃サイクルに懐疑的な面々ばかりだった。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働問題の際は、再稼働を進める側にいた古川。しかし、全国の意見聴取会などを通じて原発ゼロへの国民世論の高まりを感じ、一週間前には福島第一原発と周辺の惨状を目の当たりにし、原発ゼロを目指すと決めた。

　　　◇　　◇

　古川は食事がテーブルに運ばれる前、それぞれにＡ４の紙一枚を渡した。

　・原発ゼロ

　・四十年廃炉の徹底

　・原発の新増設禁止

　・核燃料サイクルの中止

　・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止

　・原発を国の管理下に置く

　紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい方向が箇条書きされていた。どれも理想的ではあるが、電力会社や原発関連施設が立地する自治体の猛反発は想像に難くない。

　驚く六人衆に古川は「これを盛り込んだ新しいエネルギー戦略の原案をみなさんで書いてほしい」と言った。

　　　◇　　◇

　六人衆と古川、その秘書官の八人は食事を終えると、ホテル内の会議室に移った。午後九時十五分には経済産業相の枝野幸男（４８）、環境相の細野豪志（４１）が合流。原発ゼロに慎重で、古川を重用してきた仙谷由人（６６）も姿を現し、それぞれが抱く戦略イメージを口にした。

　紙に目を通した仙谷は「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」。脱原発運動のように受け取ったのか、党の重鎮で、エネルギー政策を主導してきた仙谷が机を激しくたたき、一同は一瞬静まり返った。

　将来の総発電量に占める原発比率は１５％が現実的と考えていた細野も「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と世間が波立つことを懸念した。

　　　◇　　◇

　六人衆は紙に書かれた通りにはならないと分かっていたが、「核燃サイクルをやめられないから原発を続けるというのは本末転倒。問題から目をそらさず書いてみよう」「いつまでに何省が何を実行するか、しっかり書き込もう」と確認した。

　六人衆はそれからほぼ一日おきにホテルに足を運び、伊原のたたき台を基に、戦略原案の肉付け作業を進めていった。会合は、毎回深夜まで及んだ。

　九月上旬、ようやく新戦略の原案が形になったが、さまざまな横やりで案は姿を変えていった。

　（敬称略、肩書は当時）

＜新たなエネルギー戦略＞　政府は９月１４日、原発に依存しない社会の実現に向けた中長期の目標を掲げた。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を提示。原発の運転期間を４０年に制限し、新増設を禁じる一方、安全が確認された原発は重要電源として再稼働させる方針を示した。使用済み核燃料を再生し、原発で再利用する核燃サイクル事業は維持となり、原発ゼロとの矛盾が指摘されている。

（東京新聞）

賛成候補、ＨＰで公表へ 脱原発法制定へ緊急集会｛東京新聞 TOKYO WEB｝

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
賛成候補、ＨＰで公表へ　脱原発法制定へ緊急集会
2012年11月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112202000111.html
▼全文引用

　市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十一日、国会内で脱原発基本法制定に向けた集会を開き、衆院選で脱原発基本法案に賛成する候補を支援することを確認した。

　国民の生活が第一、社民、減税日本、民主の各党などから賛同する前衆院議員と参院議員十八人が出席した。

　賛成の候補者と当選後は法案成立に努力する契約書を交わし、候補者名をホームページで公表。支援候補であることを示すステッカーを配る。

　脱原発基本法案は二〇二五年三月十一日までに原子力を利用しない電気の安定供給体制を確立することが柱。同ネットワークが呼び掛け、賛同した議員有志で今年九月、法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。

　生活の山岡賢次代表代行は「どの党でも結構だから、脱原発基本法を推進する人を選び出してほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権をつくることも考えられる」と呼び掛けた。

　社民党の福島瑞穂党首は「法律で脱原発を揺るぎない形にしないといけない。脱原発を国会の意思決定として実現しなければならない」と訴えた。

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福島原発事故捜査 検察官派遣はアリバイか （日刊ゲンダイ）

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福島原発事故捜査　検察官派遣はアリバイか （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 21 日 21:16:00: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7460.html
2012/11/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

福島第1原発事故から1年8ｶ月経ってやっと検察当局の現地調査が行われたようだが､“犯人”たちが逮捕､起訴されるかどうか大いに疑問だ｡

きのう(20日)､同原発に検事が派遣されていたことが報じられた｡防護服を身につけて施設内に入り､作業員や専門家らに話を聞いたという｡

だが､検察当局がソノ気になっているとは考えにくい｡元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士は言う｡

｢起訴に持っていくのが極めて難しい事件には違いない｡病気や死亡と事故との因果関係が立証しにくいし､事故発生を予期できたという“予見可能性”も証明が困難｡ただ､これだけ多くの人から告訴され､社会的に影響を与えている以上､何かをやらざるをえない状況になったということ｡果たしてどこまで本気なのかは分かりません｣

東電幹部や政府関係者は8月に業務上過失致死傷容疑で刑事告発されている｡だが､検察は､事故調査への影響を理由に受理を保留していた｡ハナからやる気はなかったのだ｡東電社員らから聴取もしているようだが､どうしてもアリバイ作りにみえてしまう｡

今月半ばには､｢福島原発告訴団｣が､東電の勝俣恒久前会長ら33人を業務上過失致死傷罪､公害罪などで福島地検に告訴･告発状を提出｡今年6月の福島県民1324人に続く第2次告訴で､全国から1万3262人が加わった｡国民の注目を集めている以上､適当にお茶を濁すのは許されない｡

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復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由 （日経BPネット）

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復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由　（日経BPネット）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/777.html
投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2012 年 11 月 21 日 10:54:34: YeIY2bStqQR0.

復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/?rt=nocnt
山根小雪[日経ビジネス編集]
2011年11月11日　

　東京電力福島第1原子力発電所の事故は、世界の原発に多大な影響を及ぼした。なかでも、ドイツの動きは世界に驚きを与えた。メルケル首相は事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めたのだ。

　ただし、ドイツが事故を受けて脱原発を決めたのかといえば、そうではない。緑の党と社会民主党との連立政権は2000年に脱原発を決め、2022〜23年を脱原発の期限に定めた。だが、2009年秋にキリスト教民主・社会同盟と自由民主党政権の連立政権が発足し、脱原発ムードが減退。2010年には、脱原発の期限を12年延長した経緯がある。

　こうしたなか、福島第１原発事故が発生。ドイツ政府は高まる世論をくみとって、再び脱原発の期限を早めたわけだ。ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は、既に10年を超える。

　なぜ、ドイツ政府は脱原発を選択したのか。脱原発が産業界に、どのような影響を及ぼしているのか。ドイツ銀行で金融アナリストとしての経験を積んだ後、環境NGO「グリーンピース」に移ったトーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞いた。

――結局のところ、なぜドイツは脱原発を決めたのですか。

ブリュアー　原発がリスクの高い技術だからです。ドイツ政府は原発をどうするべきか、倫理委員会に諮りました。そこで委員会が出した結論は、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したのです。後述しますが、産業政策の側面も大きかった。

　ドイツの脱原発議論の特徴は、「原発に賛成か反対か」という話とは別なのです。

環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長――欧州の電力網はつながっており、電力市場は自由化されています。国境をまたいだ電力の売買も当たり前です。ドイツが脱原発しても、不足した電力を原発大国のフランスから輸入することになり、結果的に原発による電力は減らないという指摘もあります。

ブリュアー　それは間違った認識です。確かに、ドイツとフランスの間では電力の輸出入が行われています。原発は発電量を変動させずに運転するのが最も効率が良い。このため、原発比率が8割弱と非常に高いフランスは、電力需要の変動に対応するために、原発による電力を安価で他国に売っているのです。脱原発いかんにかかわらず、ドイツはフランスから電力を購入してきたわけです。

　ただ、フランスから購入している量は、ドイツ全体の需要のごく一部に過ぎません。むしろ10年以上前から、ドイツは電力輸出国なのです。原発停止後は他国へ輸出する余裕は減ってしまいます。ですが、原発以外の発電設備に余裕があるため、輸入が大幅に増えることはないでしょう。

　ちなみに、2010年のドイツの総発電量に占める原子力の割合は24％。福島第1原発事故後に7基停止してからは、14％まで落ち込みました。電力の輸出量は減少していますが、輸入量は変わっていません。

　ドイツ政府は再生可能エネルギーの導入量を増やすことによって、エネルギー自給率を高める目標を掲げています。2020年を目途に原発を全基停止してどうなるのかは不透明な部分も残りますが、大きく輸入が増えることはないと見ています。

――脱原発によって原子力産業の雇用が減少する懸念はないのですか。

ブリュワー　現在、原子力産業は約3万5000人を雇用しています。2020年に原発を止めても、この雇用が減るのはもっと先の話です。というのも、廃炉を完了させるには、膨大なプロセスを経る必要があります。長期間にわたり、相当の人員が必要です。

　一方で、再生可能エネルギーの導入促進は、原子力を上回る雇用を生みだします。ドイツ政府によると、2004年に16万人だった再生可能エネルギーによる雇用は、2010年に37万人へと急拡大しました。原発の雇用は発電所の立地地域などに集中しがち。ところが、分散電源である再生可能エネルギーは、ドイツ国内に分散して雇用を生み出す利点もあります。

　現在、ドイツ政府が掲げている再生可能エネルギーの導入目標は、2020年に35％というもの。その先も、2030年に50％、2040年に65％、2050年には80％まで高めるとしています。さらに、ドイツ議会の専門委員会は2010年、「2050年に100％再生可能エネルギーにすることも可能」だと表明しました。

　脱原発を実現して原子力産業での雇用が失われても、再生可能エネルギーの導入で大量の雇用が発生します。雇用面の心配はしていません。

再生可能エネルギーには経済的なメリットも
――再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電などと比較して高いと言われます。また、日本では、原子力のコストが適正に評価されていないという指摘があります。

ブリュワー　ドイツでは、再生可能エネルギーの導入は経済的なメリットが大きいという試算が広く知られています。単なる発電コストの比較ではありません。再生可能エネルギーの導入にまつわるコスト増よりも、石油や天然ガス、ウランなどの燃料を使わないで済んだことによるコスト削減や、酸性雨や健康被害などの対策コストの削減、新規に生まれる雇用や、企業の競争力工場などのメリットの方が大きいというわけです。

　原子力のコストの不透明さはドイツも同様です。1950年から現在までに原子力産業に政府が投入した補助金などの総額は、24兆4200億円に上ります。核廃棄物の処理費用などは部分的にしか含まれていませんので、国費の投入はさらに増えるでしょう。

　問題は、原子力産業のコスト削減努力が不十分であることです。これだけの国費がなければ立ちゆかないのだから、原子力産業が自立しているとは言い難い。今後もさらに原子力産業にカネを投じ続けることには、疑問符が付きます。

――再生可能エネルギーが本当に経済的なメリットがあるなら、なぜ産業界は脱原発に反対するのですか。

ブリュワー　ドイツ産業界にも、様々なポジションの企業が存在します。脱原発の声を発しているのは、電力や化学、重工業、自動車などの大企業。これが産業界の総意であるとは考えていません。

　というのも、再生可能エネルギーの導入を、ビジネスチャンスと捉える企業が増え始めているためです。象徴的なのが、アルミ精錬のトップ企業が政府の判断を歓迎していることです。

　アルミ精錬といえば、電力多消費産業の代表格。電力料金の高い地域ではビジネスが立ちゆかなくなることもある業種です。そのアルミ精錬企業の歓迎が意味していることは、「再生可能エネルギーは儲かる」ということに尽きます。

　これまで彼らの最大の顧客は自動車メーカーでした。ですが、自動車メーカーは値下げ圧力が強い。値下げばかり求めてくる自動車メーカーよりも、彼らにとっては、風車メーカーの方が優良顧客になったのです。

再生可能エネルギーは成長著しい産業
――再生可能エネルギーの導入が、新産業として確立しつつあるのですね。

ブリュワー　その通りです。雇用創出効果は数値となって現れています。産業界の声の大きなプレイヤーの影で、ビジネスをシフトさせる動きが顕在化しています。

　再生可能エネルギー市場は、右肩上がりで目覚しい成長を続けています。これほどの成長力を持った産業は、ほかに見当たりません。

　だからこそ、日本に言いたいことがあります。原発に賛成か反対かという議論にとどまらず、将来の産業について議論すべきではないでしょうか。

　日本企業が再生可能エネルギー市場で存在感を発揮したいと考えるなら、日本政府は早急にエネルギー政策の方針転換をすべきです。一刻も早く、国内市場を立ち上げなければ、手遅れになる。もうギリギリのタイミングです。既に日本は相当、遅れを取っているのです。

　ドイツに参考になる例があります。かつてドイツの鉄道会社は、新幹線のような高速鉄道を新興国に売り込もうとして失敗しました。その理由は、国内での導入実績がなかったためです。新興国からしてみれば、「そんなに良い技術ならば、なぜ自国でやらないの？」と信頼を得られませんでした。

　日本の再生可能エネルギーの導入量は、世界的に見ても少なすぎます。国内市場はあまりに脆弱です。日本には、技術開発に長けた企業が多く存在します。再生可能エネルギーに本気で取り組めば、世界で高い競争力を発揮できるはずです。

　政府が本気で国内市場を立ち上げることを決断するかどうか。ここに、日本企業の将来が委ねられています。

安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算（2012/01/24 Foresight）

★記事は、ＵＲＬ　からお読みください。簡単に言うと、「１０〜２０年に一度は、世界的に過酷事故が起こってもおかしくない」という内容です。

Foresight
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
2012/01/24
塩谷喜雄　Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

http://www.fsight.jp/article/11147?ar=1&page=0,0&ar=1
http://www.fsight.jp/article/11147?ar=1&page=0,1&ar=1

※ご参考
【ScienceDaily】
Severe Nuclear Reactor Accidents Likely Every 10 to 20 Years, European Study Suggests
ScienceDaily (May 22, 2012)
http://www.sciencedaily.com/releases/2012/05/120522134942.htm
一部、googleの日本語訳
タイトル＞可能性が高い重篤な原子炉事故毎週10から20歳、ヨーロッパの研究は示唆している

本文一部引用
サイエンスデイリー（2012年5月22日） -西ヨーロッパでは、主要な原子炉事故による放射能汚染の世界的に最も高いリスクを持っています。
そのようなチェルノブイリと福島の核メルトダウンなどの致命的な原発事故以前は想定より起こる可能性が高くなります。すべての市民の原子炉や核メルトダウンが発生した数の稼働時間に基づいて、マインツの化学のマックスプランク研究所の科学者たちは、（現在の数に基づいてこのようなイベントが毎年10〜20年に一度発生する可能性があること計算している原子炉） - より頻繁に過去の推定より約200倍。
（以下、省略）

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"121119ヘレン・カルディコット博士記者会見"文字おこし＜★阿修羅♪＞

★阿修羅♪ >
"121119ヘレン・カルディコット博士記者会見"文字おこし
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/772.html
投稿者 手紙 日時 2012 年 11 月 20 日 23:46:41: ycTIENrc3gkSo

件名：121119ヘレン・カルディコット博士 記者会見
出典：http://www.ustream.tv/recorded/27136614
場所：衆議院第一議員会館　一階多目的ホール
時間：2012/11/19

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皆様ありがとうございます。

私は医師として、また特に子供たちを見る立場の小児科医であったという立場から、本日は福島の事故の医療的な側面についてお話を申し上げたいと思っております。

福島は人類の歴史上最悪の産業事故です。

きわめて深刻な事故で、３つの炉のメルトダウンが起こるという人類史上初の３連続のメルトダウン事故でした。

とにかく莫大な量の放射性物質が放出されました。そして、ひとつ幸運だったことは、最初の数日間、風が東から西へ吹いて、つまり太平洋へ向かって吹いていたことです。

そのあと風向きが北西方向に変わり、日本の南の方向まで向かって放射性物質が拡散していくということが起きました。

そしてその間、日本政府は放射性物質の拡散について、SPEEDIというシステムを持っていて、拡散の状態の評価があったにもかかわらず、パニックを避ける為というような理由で国民に情報を与えることをしませんでした。

ですから、中には最も放射線の高かった方向へ向かって逃げた人がでてしまいました。

私自身、チェルノブイリ事故の推移をずっとその後を追って緊密に見てきましたけれども、ロシアの国の人たちというのは、日本に比べるともっと積極的に人を 避難させるということに取り組んだと思います。国民を守る為にそのような行動をロシアのほうが取ったということを私は感じます。

日本の政府もそれから東京電力も理解していないことは、子供たちというのは放射性物質に対する感受性が大人の１０倍２０倍とあるということです。

放射性物質に由来する癌にかかるリスクということで、男の子と女の子を比べた場合には、女の子の方がリスクは２倍になります。

そして、成人と比べて胎児と比較してみると、そのリスクは一千倍何千倍というリスクの高さになります。

そして、福島の地域２００万の人たちがいて、福島市も非常に放射線が高いのですが、その地域に２５万人の人が住んでいます。

私は日本政府が子供たちを線量の高い地域に住まわせ続ける、住むことを許しているということに非常な驚きを禁じ得ません。チェルノブイリでは同じレベルの汚染地域から、ロシアは子供たちを避難させました。

私は日本政府が日本の国が、東京電力や原子力産業から強い影響を受けたり、あるいは場合によってはコントロールされるというような状況にあることを知っております。

そしてまた、政治家の皆さんというのは医療的な側面や科学的なことに対しての知識をあまり深いところまでお持ちではありません。

特に福島県の線量の高い地域にいる子供たち妊婦、それから子供を産む出産ができる年齢の方々、そういった方々が高線量の所にいるということは、医療的な側面から見て極めて深刻な問題です。

そして子供たちは一生生きていく中で癌になる可能性がでてくるわけですが、癌というのは潜伏する期間が結構長くあるということが広島や長崎の経験からわかっています。５年とか１７年とかそういった長い年月がかかります。

そして、当局の皆さんは福島の１８才以下の子供たち８万人の検査をしたと聞いております。

特に甲状腺の超音波検査をしたということでした。

そして、この検査の中で４０パーセントの子供に甲状腺に、何らかの異常が見つかったという結果がでていますが、このような数字というのは小児科の見地から見ますと極めて本当に稀な話であります。

子供たちの中には今後必ず甲状腺の癌にかかる子供がでてくると思われますが、すでに１２才の男の子で甲状腺癌が見つかっていますし、今１６才の女児が検査を受けて癌の可能性が極めて高いと言われて、さらに検査をしていると聞いております。

そして、チェルノブイリの場合は、この癌が出始めたのは５年ぐらい経ってからだったのですが、今現在日本でこれだけ症状といわれるものがでているというこ とは、日本の子供たちはそうとう高い線量を受けているのではないかということが言えると思います。おそらく、チェルノブイリよりも高い線量の被爆を受けた と考えられます。

医師としての私の立場から見ると、日本の政府というのは、日本の人たち人間を守ることよりも、東京電力を守っているのではないかというふうに見えてしまいます。

そして、高い線量の地域にいる特に子供たち妊婦それから子供を産むことができる若い女性なり子供を産める女性の方たち、こういった方々をそこから移住させ る、避難させるというのは極めて重要なことだと私は考えていまして、その移住の為の費用を国の政府がきちんと負担するということは非常に重要なことだと私 は思っています。

ですから、実際非常に弱い立場にある今言ったような子供や妊婦さんや若い女性、そういった人たちよりも実際東京電力を守る為に予算を使うということをしているのが今の日本の政治だと思います。

そして、放射性元素というのは食物の中に蓄積します。キノコ類、例えばほうれんそう、お米、お茶、それから魚。

放射性物質というのは味はしません。臭いもまったくしないし、目に見えることもありません。ですから福島から来た汚染した食品を人が口にしているわけですが、残念ながら日本にはその放射性を帯びた食品を食べることに実質的に規制がないというところです。

そしてこういった魚とか食品とか放射性物質がある食品、たとえばセシウム137で汚染された食品を食べていると、何年か経った時に悪性の脳腫瘍とか筋肉腫とか、その他のガンを発症する、ガンになるという可能性が出てきます。

そして例えば福島県の学校や幼稚園では、放射能を帯びている放射性物質が入っているような食事を子供に与えるというようなことをしています。これは医療的な見地から見ると非道徳的と言わざるを得ません。

福島からの食品、とにかく毎週すべて検査をする必要があります。そして検査の結果によっては販売をして口にするということがあってはいけないと考えております。
そして魚ですが、太平洋の魚には高い放射性レベルが検知されています。これは放射性元素が大量に海に投棄され放出されたからですが、この太平洋に放出されたこの放射性物質の量というのは、人類の過去の史上最高の量です。

私は４００人の一般市民の方を前に講演をさせていただきましたが、そこで私が感じたのは、そこに来られた一般市民の皆さんが、一体どうしたらいいのかということを必死で知りたいと思っている、何が起きているというのを必死で知りたいと思っていらっしゃるお気持ちでした。

福島の結果どんな影響が起きて日本に今、何が起きているのかということを、広く一般の人に知らせる責任がメディアにはあると思いますが、今のところ全体的にみてその責任は果たされていないように見えます。

そしてこの福島の事故、これはまだ終わってはいません。まだ続いているわけです。そしていま４０年、時間をかけてクリーンアップ、綺麗にするということを 言っていますけれども、科学的に見てクリーンアップ、綺麗にするということはできません。これは科学的に言って不可能です。

セシウム１３７というのは３００年残ります。食べ物にも残ります。そして福島はじめその周辺の汚染地域も汚染されたままです。食品の汚染も、そして人が汚染を受けたものも、これも３００年あるいはそれ以上の時間続くわけです。

そして国の政府はどうも今回のこの大災害というか大事故が、どれだけ長い時間がかかるものかという現実をよく理解されていないと思います。

そしてこれから疫学的に見ても白血病やガンや先天性の形成異常とかそういったものが今後７０年間にわたって次々出てくるであろうということを私は思います。

そのことを実は原子力産業も知っているのではないかと思います。福島に今、ガンに対応するための非常に大きな医療施設を作ろうとしていると聞いています。

そしてまた福島の原子力発電所の処理をするために極めて高い線量のところで作業しておられる作業員の方々についても、公に記録が人々に見える形で残されて いない状態に今あります。そして高線量のところで作業をする人たちの放射線による被害の状態というのはきちんと記録がなされ、それが公の情報としてだされ ていかなければいけないと思いますが、それが実際に可能になっていくかどうかは、ここもメディアに依っているところが非常に大きいと考えています。

そしてもう一つ最も重要な点なんですが、日本の多くの人に知っていただきたいことは、もし福島の地域でもう一度マグニチュード７以上の、７を超えるような 大きな地震があった場合には、福島原発の４号機、この建物が崩壊する可能性があるということで、ここには使用済み核燃料の冷却用のプールがありますが、こ れが崩壊しますと、チェルノブイリで起こった１０倍の放射性物質がさらに放出されるということが予想されているという点です。

そしてもしそのようなことが起きた場合、日本という国の大半の部分が、もう終わってしまうということです。それほどの大事であるにもかかわらず、多くの人がその現実にはっきりと気づいていないということだと思います。

そして政治家の方はすでに、もし４号機に何かあってそういった崩壊とかの事故があった場合には、東京も今度は避難しなければいけなくなるというような事をわかって言っていらっしゃいますが、一体３０００万人の人をどうやって避難させるのでしょうか？

そして日本の政府もそれから東京電力も、外国の企業からの助け、あるいはアメリカのNRCからの助けや海外の専門家からの支援を得ることを認めていません ので、得ていない状態にありますので、４号機の補強する、強化をして安全にするためにぜひ協力を仰ぐべきだと考えます。今、日本だけ、東電だけで、今この 対処をするのに、クレーンを設置して中の使用済み燃料を取り出すことができるようにするのに２年かかるということを言っていますが、その2年間待っている 間に何が起きてもおかしくありません。

そして最後に申し上げたいことは、がれきの問題です。福島の地域からでた、放射能で汚染された地域からでたがれきについて、これを他の地域で焼却するとい うことを聞いています。焼却するということは、ダスト、灰がでるわけです。そのようなことをして広めるということは、これは犯罪的なことだと思います。

私からは以上でございます。ありがとうございました。

• • QandA--

Q1:(聞き取れず)

Q2:ウクライナの取材でウクライナの医師から直接聞いたのですが、日本の医師たちもウクライナで調査しています。そしてウクライナの被爆に詳しい医師も 日本に招いて色々データを貰っています。それで、間違いなく日本の医師、政府は4年後から癌が多発することを知っているはずなんです。それについて先生は どう思われますか？

A:おっしゃることはその通りだと思います。私が先ほどらい申し上げているのは、まさに今おっしゃったことなのですが、とにかく白血病はピークが5年目に でる、これは広島長崎の過去のデータ経験から言えることです。それから、甲状腺癌、今もう始まったばかりです。これからですね、日本でどういう事になって いくのかということを私は非常に深く憂慮しています。日本の医師がメディアに表にでて来て、どんどん発言しないということに私は驚いてまして、ほとんどこ れは、いわゆるブラックアウト状態と言ってもいいと思います。それで、日本の多くの方々がまるで福島を忘れたかのように過ごしていらっしゃる。これは水俣 病の時のケースよりももっとひどいと思います。日本政府はもちろん、世界のほかの国々から良く見られたいと思っているはずです。ところが、実際に病気とし て現実の数字が疫学的に見えてきた時、私が言っているような疫学的な数字のとおりのものがでてきた時、その時には世界の各国から見て日本の政府はなんと無 責任な人たちなんだろう、日本が世界の目に良くなど全く見えないことになると思います。

Q3:では最後の質問です。ビタミン剤では放射能防御はできないにもかかわらず、日本の医師の中には被爆対策にビタミンCが効くとかインチキなことを言ってですね、患者を食い物にしている医者がいますが、それについてはどう思われますでしょうか？

A:医療的には間違っています。効きません。長崎広島の被爆者の時にはですね、まるで被爆の被害を受けた人たちが、触っちゃいけないというような、それぐ らいの感覚で扱われですね、結婚差別を受けたりして、癌になるから子供ができない可能性があるからといって、そういう扱いを受けたのですが、日本のメンタ リティからすると、今後同じようなことが福島の人たちにおきてこないかということを非常に憂慮しています。

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//Memo

※http://en.wikipedia.org/wiki/Helen_Caldicott
※http://www.helencaldicott.com/
※以下のプロフィールは　http://www.frcsrus.org/hcjp　より
■Helen Mary Caldicott ヘレン・マリー・カルディコット（1938年8月7日生まれ）

オーストラリアの医師、著者、反核唱道者。これまで、原子力や劣化ウラン武器の使用、核兵器拡散、戦争や軍事活動全般への反対を目的とする多くの協会を設 立して来た。ラジオ番組”If You Love This Planet”を毎週主催し、原子力や核の問題、環境や人体への影響など時代を反映した鋭いトピックと、切れ味の良いトーク、人間味あふれる人柄で多くの ファンを獲得している。2009年には、National Women's History Projectにより、Women's History Month 受賞者に選ばれた。

■生い立ち　

オーストラリア・メルボルン生まれ。カルディコットは、Fintona Girls' Schoolで教育を受けた後、アデレード大学医学部を1961年に卒業。1977年にはボストンのChildren's Hospital Medical Center のスタッフとなり、1977年から1978年までハーバード医科大学小児科にて教鞭をとる。1980年、スリーマイル島原子力発電所事故後、世界の目を核 競争の「狂気」と発展しつつある原子力依存に注目させるべく、医学の道を去る。1982年にオスカーを受賞したNational Film Board of Canadaによる、論争を招いたドキュメンタリー映画If You Love This Planetの主役である。

■活動　

カルディコットは、政府関連の機密情報である、ザ・ハーシー・カンパニーは自社のペンシルバニア工場がスリーマイル島事故現場に近いために自社商品に使わ れた牛乳の放射能レベルを気にしていたと言う点に着目。また、ペンシルバニア州立大学工学部の1979年3月30日の研究を挙げ、ペンシルバニアの芝草に 落ちた放射性汚染物質は、地元の乳牛に取り込まれたと言及し、これはスリーマイル島事故直後に政府から発表された報告書内の情報と異なる、と指摘した。カ ルディコットは、著書Nuclear Power is Not the Answer内でこの報告書に異議を唱えている。

また、1980年には、米国において、政府支出に占める原子力に対する割合を減らし、対処されていない社会問題に向けさせるための組織Women's Action for Nuclear Disarmament (WAND) を設立（組織は後にWomen's Action for New Directionsと名称を変更）。

1977年から1986年の在米期間中、(1961年に設立されたが実質1970年から1978年まで休止状態にあった)、Physicians for Social Responsibility(社会的責任を果たす医師団)を復活させ、1978年から1983年まで創立会長として、原子力の危険性について大衆や同僚 を教育する事に専心する医師23,000人勧誘することに尽力した。また、米国外においても、原子力、核兵器、核戦争の医学的危険性の教育に焦点を合わせ た同様のグループを各国で設立した。傘下組織であるInternational Physicians for the Prevention of Nuclear War(核戦争防止医師会議)は1985年にノーベル平和賞を授与。カルディコット自身、1982年にAmerican Humanist Associationからヒューマニスト・オブ・ジ・イヤー賞を授与された。1995年には再び米国に渡り、New School of Social Researchでメディア、世界政治と環境について講義を行う。また、WBAI (Pacifica)で週刊ラジオ番組を主催し、STAR (Standing for Truth About Radiation)財団の創立会長となる。　

6冊目の著書、The New Nuclear Danger: George W. Bush’s Military Industrial Complexは2001年に出版された。この本の宣伝ツアー中、カルディコットは、ワシントンDCに本部を置くNuclear Policy Research Institute (NPRI)を設立。NPRIは主要メディアにおける、核兵器、エネルギープログラムやポリシーを含む原子力の危険性についての継続した大衆教育運動を促 進した。NPRIはカルディコットと常任理事であるジュリー・エンスザーを中心とする組織である。NPRIは、大衆教育、キャンペーン、主要メディア内へ の働きかけ、シンポジウムの後援側に訴えかけ、原子力の全ての使用を止めるコンセンサスを生み出そうと試みた。NPRIは現在Beyond Nuclearとなっている。2008年、カルディコットは、Helen Caldicott Foundation for a Nuclear Free Future（核のない将来のためのヘレン・カルディコット財団）を設立。この財団は、毎週If You Love This Planet と言うラジオ番組を主催している。こ元々ヒューストンのローカル局KPFTから始まったこの番組は、今では多数の米国、オーストラリア、カナダのラジオ局 で放送されており、www.ifyoulovethisplanet.org からポッドキャストで聴くこともできる。またこの財団は、原子力、福島、そして核兵器に関する情報やデータを含む、 NuclearFreePlanet.org と言うサイトも運営している。

2003年5月には、カルディコットは、「新しい原子力の脅威」と言うタイトルの講演を、サンディエゴ大学のジョーン・B・クロック平和と正義研究所の著名人講演シリーズで行った。

2004年のドキュメンタリー映画'Helen's War: portrait of a dissident'では、カルディコット博士の日常を姪である映画監督アナ・ブロイノウスキーの目を通して見る事ができる。

カルディコットは現在、米国とオーストラリアに居住し、核兵器と、原子力発電を含む原子力についての意見を促進するために広範囲での講演を続けている。 21の名誉博士号を授与され、ノーベル賞受賞者のライナス・ポーリングによって、ノーベル平和賞に推薦された。2003年にはLannan Foundation Prize for Cultural Freedom を授与された。2006年にはPeace Organisation of Australia により「核時代の医学的・環境的危険性に対する意識を高める長期に渡る献身のために」一番最初のAustralian Peace Prize を授与された。スミソニアン博物館は、カルディコットを20世紀で一番影響力のある女性の一人だと呼んでいる。カルディコットは、スペインの前進的シン ク・タンクであるFundacion IDEASの科学委員会の一員である。1992年に出版された著書"If You Love This Planet"の完全改訂最新版は、2009年9月にW.W. Nortonから出版された。

また、デニス・デレストラックの2010年ドキュメンタリー、"Pax Americana and the Weaponization of Space"で、外交問題専門家、宇宙安全活動家や軍関係者と共に、インタビューをされた。2012年3月23日には、サンタ・バーバラのフォークナー・ ギャラリーで、満員の聴衆に、「福島、原子力と核拡散の医学的影響」について講演をした。

//Hitokoto

★関連記事
カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」＜田中龍作ジャーナル＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121121/1353494974
（オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士）

【文字おこし全文】11/21大阪 ヘレン・カルディコット医学博士来日会見【動画】＜いのち・未来うべ（旧 小出裕章さんのお話を聴く会) スタッフブログ

★全文転載

いのち・未来うべ（旧 小出裕章さんのお話を聴く会)　スタッフブログ
【文字おこし全文】11/21大阪　ヘレン・カルディコット医学博士来日会見【動画】
2012年11月21日 21時43分59秒
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/f9d5efccef15e1b4aab01764c1b77b3d

11/21　ヘレン・カルディコット博士 　大阪での記者会見　（文字おこしはoldblue管理人・・・通訳の方の話されたことをなるべくそのまま文字におこしています）

動画　　http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/27173479

【会見部分　文字おこし　全文】

みなさま、本日はありがとうございます。

非常に興味深い 時期にこの場所に来ることができたと思っています。みなさまの橋下市長は日本中で今とても著名な方になっておられまして、私たちに会っていただけないほど 超お忙しい状況になっておられまして、政治的ないろいろな望みというか野心をお持ちになって活動をしているとお聞きしています。

ほんとうに地元 の市民の人たちよりも、国家の国の政治の方に興味があるという状況らしいのは、私にとっては非常に興味深いことだなという目で見ております。もしそういう 状態であるからこそ国政の政治家になるにはふさわしいというふうに私は思います。そういう人であるからこそ。

それで、橋本市 長は福島で震災があり事故があって、たった2週間程のあいだに、もうすぐにがれきの受け入れを表明されて、それをしかも焼却されるということを言われたわ けです。36000トンあるというがれき、これは大阪にすでに搬入されているのでしょうか？本来であれば今日は試験焼却の日というふうに伺っていたんです が・・・まだですね。福島だけでも十分、非常に悪い状況です。東京まで汚染が広がっている状況になります。その状況の中で、東京まで広がっているこの汚染 を、それ以外の地域にまで汚染を共有しようとしている。放射性廃棄物を共有することで、汚染を広めようとしているということ、これは小児科医としての私の 立場から言うと、もうほとんど犯罪的な行為と言えると思います。

放射能が出たこの大きな事故を、結局その結果を全国で分け合おうとしている状況にあると思います。

それで放射性物質が、36000トンと言われているがれきの中に入っています。木質のものとかいろいろありますが、とくにセシウム137の汚染が心配されています。

セシウム137 というのは300年間そこに残りますので、もし大阪にこのセシウム137を持ち込んでしまえば大阪は300年間にわたって、セシウム137を持ち続けない といけなくなるわけです。それを人が呼吸から吸ったり、食品から取り込むということが発生します。それで政府は、この放射能のレベルなら許容可能な範囲だ ということを言っていますが、実際、許容可能な放射能というものは存在しません。すべての放射能は、これはガンを引き起こす可能性を持っているわけです。

あとセシウム 134もありますが、これは約20年ですが、これも非常に危険度の高い物質です。そしてセシウムは、例えば脳腫瘍、それから筋肉腫といったものの原因にな りますし、精巣や卵巣に蓄積をします。そうしますと遺伝的な疾患、遺伝的な異常形成とかを起こす可能性が出てきます。その結果、胎児に影響が出ますので、 そのために先天性の異常を持った子供が出産され、例えば形成異常の子供が生まれる可能性が出てきます。

そしてその他にもいろいろな放射性元素が廃棄物に入っています。コバルト60とかウラン235とかウラン238などがあります。そうしますとこれは腎臓のガンとか先天性の形成異常、いわゆる奇形が出る場合がありますし、それから骨ガン、白血病の原因になり得ます。

そして今ここ に、女性で小さなお子さんをお持ちの方が立ち上がってここにいらっしゃるというのは、今この状態の中でこれほど適切なことはないと思います。といいますの は成人に比較しますと、子供は放射能に対する感受性が20倍高いと言われていますし、それから小さな女の子と男の子を比較した場合、女児の方が2倍リスク が高い。それから胎児に至っては成人と比較した場合には、感受性の点で、リスクの点で数千倍と言われています。ですから妊娠中の女性の腹部にＸ線を照射す るだけで、生まれてくる子供の白血病の可能性が2倍になるということなんです。

女性というのはいつも革命的な変化をもたらすときの力になります。そういう意味で今、女性が日本で革命的な変化を起こす必要があるのだと思います。とくにそれが母親とか、これから母親になる方々がやらなければいけないと思っています。

非常に興味深いことですが、この町の市長は橋下さんですが、ハシモトという名前が、甲 状腺疾患の名前で橋本病というのがございますが、全く今回の放射能によって、放射線被曝によって同種の甲状腺の疾患が出るわけですから、そういう意味で は、この「橋本病」というのはとくに言葉としてメディアの方にしっかり注目していただきたいと。おそらく橋下さんは放射線医療の面を理解されていないので はないかと思います。セシウムというのは食品の中で100倍、何百倍何千倍という濃縮をします。土の汚染がそれがレタスの形になったとき、他の野菜になっ たとき、牛乳になったとき、食肉になった時には濃縮度がどんどん上がっていきます。草から牛、牛乳、牛肉そしてそれを食べる人間と、どんどん濃縮度が上が るわけです。

そしてこのセシウムというのは、食品に入っていても、全く味もしない、匂いもしない、目にも全く見えません。いわば、見えないキラー＝殺人物質、ということが言えます。セシウムは脳とか筋肉に蓄積をして、そこに長期間、本当に本当に長い期間そこにとどまります。

そしてとどまっ た場所の周辺にある少量の細胞に非常に高い線量、極めて高い線量を与えます。放射性物質が体に入りますと、その物質は体の中で放射線放出物として、そこか ら放射線が体内で放出される状態が発生するわけです。ところがこのことを日本の国の政府は、また政府や企業や色々な機関はしっかりと考えていません。外部 被曝のことにばかり着目しています。土が汚染されることでガンマ線が出る、Ｘ線と似たような性質ですけれども、ガンマ線が出ることばかりを言っていますけ れどもこの外部被曝だけに注目していて、体の中に取り込まれた時の問題についてきちんと考えていません。

それで日本の政府や東京電力は、日本の皆さんに嘘をついています。これだけの福島のようないわば、「医療大惨事」が発生している状態の中で嘘は絶対についてはいけないのです。嘘をついても解決はしません。それは天然痘とかそういったものが過去に流行った時と同じです。

放射性物質はい くら廃棄物を焼いたからといって、そこにあった放射性物質が消えてなくなることはありませんので、放射性物質は変わりません。ただ煙突のところから出てい くようになるだけで、それがまた土壌についてそこから人々の被曝につながるということです。煙突にはフィルターがある、排気筒にはフィルターが付けてある ということを言ってるんですが、フィルターで放射線が消えるわけではないですから、放射性物質になったフィルターができあがるだけで、それを一体どこに捨 てるのか、ちょっと今資料に目を向けましたけれども、「ゆめしま」という名前のところにそういう放射性物質を捨てようとしている。雨が降れば水に溶けて、 水によって運ばれて、土の中に、最終的には人が口にするような食べ物にまで到達すると。これが300年間消えずに残るわけです。

大阪市の中でも市議会とくにある女性議員の方が非常にこの問題を懸念していらっしゃるということをお聞きしましたが、非常に興味深いです。やはり賢明にこの問題がわかるのは女性の方だということです。

子供を保護す る、子供を守るということになったときに、女性の持っている直感の正確さというのはたいへん鋭いものがあります。ですからそういう意味で、ここで立ち上 がって、がれきの焼却に反対しようということで、今日のこの会を準備された女性の皆さんを、私はたいへん素晴らしいということで賞賛したいと思います。そ して橋下さんは、彼女たちの声を聞かなければならない、聞かせるために私ができることがあればぜひお手伝いをしたい、なんでもお手伝いをしたい。

国会も選挙があ りますけれども、この問題というのは選挙の争点にやはりならないといけない。そして、特に国政の選挙の中で争点にならないといけないのは福島のこの大災害 もそうですし、それから特に４号機、４号機の建屋がもし何かあって今後崩壊すれば、大変なまた大きな惨事が起きます。それからこの今回のがれきの問題、全 国にこの汚染を広げようとしていること、それからその点がすべて争点にならないといけないと思うんです。　　　　　　非常に関心があるのはロシアの政府 は、チェルノブイリ事故のあと、ロシアの国民のために、非常に責任をもった態度を示したという点については、国民のためにという点では日本の政府よりしっ かりとやったと、責任ある行為をしたと思います。

たしかこの地域は15機の原子炉から、たった60マイルしか離れていない、非常に距離が近いと思います。 特にその中でも大飯原発については地震断層の上にあるのではないかといわれています。大飯は閉鎖しなければいけないと私は思います。

いろいろなレンジで考えると日本というのは、いろいろなことで非常に危ない位置にある状態だと思います。そのことをしっかりと頭において行動しないといけないと思います。

私から申し上げるのは以上です。

【お母さんと記者会見に参加した９歳の女の子のスピーチ】

私は瓦礫を受け入れてほしくないと思ってます。なぜかというと、大阪で瓦礫を燃やしたら、私たちが住んでいる場所にも放射能が来るかもしれません。大阪だけでなく他の場所にも来るかもしれません。
放射能は風に乗って色んな所に行くと思います。
放射能を食べたり吸ったりしたら私たち子供や小さな子は病気になるかもしれません。
私が大きくなって子供ができてその子供も病気になるかもしれません。
だから私は嫌です。
私には福島から大阪に逃げたお友達が居ます。その子達は放射能が怖くて大阪に逃げてきたのに、また大阪に放射能が来るのです。
他にも友達が大阪に沢山います。友達のことを思うと悲しくて涙が出ます。

市長さんが瓦礫を燃やすとみんなが困ります。
悪いことをした人は警察が捕まえてくれます。
橋下市長さんが大阪に放射能を持ってくるのは悪いことだと思います。
でも、どうして警察が捕まえないのかわかりません。
市長さんはみんなのために仕事をしてくれる人だと思っていました。

橋下市長さん、瓦礫を燃やすのをやめるとはっきりして下さい。

管理人より

お母さん二人のスピーチと質疑応答の文字おこしはこちらで↓

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2559.html

もし、動画をご覧になった方で、ここが違っているよということを気がつかれたらコメント欄からお知らせください。

追記

木下黄太さんのブログで訂正していただきましたので、訂正部分を反映させています。

木下黄太のブログ　　「福島第一原発を考えます」
「放射能が怖くて大阪に逃げてきたのに、また大阪に放射能が来るのです。」小学生＆カルデイコット会見。
2012-11-22 06:20:00
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927

　　カルディコット博士の大阪会見の内容です。一緒にスピーチした9歳の小学生の女の子、その子のお母さんの内容も含めてご確認ください。http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/f9d5efccef15e1b4aab01764c1b77b3dよりの転載も利用しています（一部、直してあります）。

　大阪市の記者クラブでの会見ですが、たぶん幹事社である読売新聞以外、常駐社 の出席はありませんでした。事実上の黙殺です。無関心。ここ数か月、この関連の会見は、同じような状態が続いていると聞きました。橋下市長の動向がある 為、クラブには市詰めの記者は、数人しかいなかった感じです。しかし、その数人が会見最中に出入りしたり、週刊誌の置き場が会見場の横にあったため、会見 中に週刊誌を置きにくる記者もいました。僕は、自分も記者クラブ所属の記者として活動したことは何回もあります。もちろん注目しない会見は多々あります し、自分も出席しないことはあります。クラブのブースと会見場のスペース上の問題もありますが、こうした構造のクラブにいるときは、会見中には、こうした 行動をとることはありませんでした。だから余計にきのうの状況を「なんだかなあ」と思いながらいました。

　しかし、どのような状況でも、会見をマスコミに有効にアピールできなかったと いう事実は、まず僕の能力不足ではあると思います。これは、博士にも申し訳なかったと思います。本来、注目されるようにしなければならないのは、僕の問題 です。今回は、僕のミスと思います。すいませんでした。

　ただし、博士のスピーチ、そして小学生の女の子のスピーチの内容は訴えかける ものが多かったです。博士のスピーチはコンパクトにまとまっていて、博士の本質を短時間で理解しやすくなっています。皆さんにもご確認いただきたいです。 コンテンツがあっても取り上げられないということが、今の日本と再認識しております。

ustre.am/:1Q13V　

途中、同文に付き省略

【記者会見に参加した小学生、９歳の女の子のスピーチ】

※同文に付き、途中省略

橋下市長さん、瓦礫を燃やすのをやめるとはっきりして下さい。

【小学生のお母さんのスピーチ】

　今日は小学3年生の娘と一緒にこちらに来ました。まず、最初に福島原発や放射能の真実を私たち日本人に伝えるためにアメリカから来て下さったヘレン・カルディコット博士に感謝したいと思います。
そして、3.11から収束しない福島原発で多大な被ばくを強いられ、作業してくださっている作業員の方々にも感謝と敬意を払います。日本に住む者の命は、作業員さんの犠牲のうえに成り立っています。大阪の放射能汚染がれき受け入れは、私たちの命を脅かす深刻なものです。
当たり前ですが、住民の目線に立った西日本の自治体は、きちんと放射能について学習し、放射能汚染がれきの受け入れを拒否しています。
受け入れを強行した自治体は一つだけ。
もともと民主党の国会議員、北橋市長率いる福岡県北九州市、そしてここ大阪市がそれに続こうとしています。

大阪市は、がれきに含まれる放射能の基準値を下げたり、バグフィルターで取れると言って、市民をごまかし続けていますが、そのようなことで、放射能は消えてなくなりません。

また、驚くべきことに、大阪市は放射能の危険性はないかのごとく言っています。

広域処理するがれきの量が大幅に減少したことも受け入れるべきでない理由の一つです。

大阪市が受け入れるという岩手県のがれきは現地処理できるめどが立っています。

岩手では瓦礫のための仮設焼却炉が建設されました。

既存の焼却炉と仮設焼却炉を活用すれば、広域処理する必要はなく、すべて被災県内での処理が可能です。

遠い大阪まで高い輸送費をかけて運び、焼却するという必要性や合理性は全くありません。

大阪市は安易に国の政策を受け入れることなく、現地の状況をしっかりと検証して下さい。

また、橋下市長は、がれきを受け入れることが「絆」であるように言いますが、放射能汚染がれきさえ焼却すれば「絆」は保たれるのでしょうか。私たちが被ばくすることが、絆なのでしょうか。

がれきが焼却されれば、必ず空気は放射能で汚れます。

放射能は体の中に入ると、私たちの遺伝子をズタズタに切り裂きます。

遺伝子は人間が何万年もかけて作り上げてきた、人が人であるためのありとあらゆるデータがつまっています。

その大事な遺伝子が放射能で切り裂かれたら、その壊れた遺伝子を橋下市長はもと通りに治してくれますか？

私は娘が生まれてくる日を、夫と指折り数えてまだかまだかと待ちました。

出産してすぐ娘を腕の中に抱いた時、娘はまぁるくなって胸元に両腕をそろえて、小さく震えていました。

体は柔らかくふにゃふにゃで、力を入れるとつぶれてしまうんじゃないかと、初めて母親になった私は緊張して優しくそーっと抱いたのを覚えています。

その時「ああ、私はず〜っとこの子を守っていくんだ。」と思いました。

心から満たされた気持ちと、大地のような強さが体から湧いてきたのを覚えています。

これは、私だけが体験した特別な話ではなく、たくさんの親が子供が生まれたときに抱く当たり前の感情です。

そして、大阪にはこんなふうに生まれて、愛されて、育ってきた可愛い子供たちがたくさんいます。

大人より何十倍も放射能に対して敏感だといわれる子供たちに、被ばくを強要することが正しいのでしょうか。

放射能から逃れるために避難してきた子供たちの中にはすでに、血液検査や甲状腺検査で異常が出ており、健康被害に親たちは頭を悩ませています。放射能から家族を守るために、会社をやめて、家族で大阪に移住されたお父さんがいます。ある若い女性は離婚して、大阪に避難してきました。

彼女は東京でたくさん被ばくしたので、怖くて子供が産めない、と言います。ある難病の女性は、着の身着のまま避難し、大阪の見知らぬ街でアパートを借り、お金がなかったので、カーテンの代わりに段ボールを貼って生活していたと言います。体調に異変を感じ、避難を決めた人もたくさんいます。

私の友人は、ここから600キロ離れた福島県いわき市に住んでいます。震災後すぐに子供を連れて、母子避難しましたが、様々な事情が重なり、いわき市に戻りました。無力な私はどうすることもできませんでした。彼女が何か悪いことをしたのでしょうか。どうして常識のあるいつも優しい彼女が、高線量の中、自分と子どもの命がいつ尽きるのかを考えながら生きないといけないのでしょうか。

これから先、たくさんの人々が被ばくのために体調を崩し、西日本に避難してくることは簡単に想像できます。

その方々のためにも、大阪市には、放射能汚染されていない、きれいな空気、きれいな水、きれいな土壌を守る義務があります。放射能汚染されたがれきの焼却などもってのほかです。3.11は私たちの国に悲劇をもたらしました。取り返しのつかない悲劇です。

まき散らされた放射能は回収できません。

こちらに避難してきた人は、津波や地震だけなら避難せずにすんだ、復興できた、とみんな言います。しかし、放射能汚染に復興はありえないのです。

市民の命を奪う放射能を大阪に持ち込むのをやめて下さい。

橋下市長に、がれき焼却中止を求めます。ありがとうございました。