民主党、中国に配慮か？中国の領空・領海侵犯を見逃すように指示した疑いにネット騒然！田母神氏もツイート！
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民主党、中国に配慮か？中国の領空・領海侵犯を見逃すように指示した疑いにネット騒然！田母神氏もツイート！
2013年3月6日 11:00
http://www.best-worst.net/news_axWcwvC9Ba.html?recommend
▼全文転載
■産経新聞の報道に騒然！
2013年3月5日、産経新聞が報じた記事でネットが騒然となっている。
中国の尖閣諸島に対する領海・領空侵犯に対し、「売国行為」とも思える支持を出していたとする記事だ。
http://www.best-worst.net/files/68/0a9c0e16e2476d4f42c700dfc46b33b3.jpg
民主党の野田佳彦前政権時に岡田克也前副総理が中心となり中国に対し異常な配慮を行っていた報じている。
岡田克也前副総理は海上自衛隊の艦船に対し、中国を刺激しないように中国船に対し15カイリの距離を開けるように指示したというものである。
中国船が尖閣諸島領海に接近してきても、海自艦船は後退し15カイリの距離を開けろというものだ。
中国の尖閣諸島周辺では、領海侵犯を確認するまで海自艦船も領海内に入るなとも指示していたのとことである。
日本の艦船が日本の領海に入って、先回りして中国の領海侵犯を抑えることも禁止していたのとのことだ。異常な指示である。
また、領空侵犯に対しては中国を刺激しないように自衛隊に対しスクランブルを自粛するように指示していたという。
■ネット騒然！民主党に批判殺到
野党となり、支持率が急落しどうしようもならない民主党。
その民主党に対する新たな疑惑にネットの声も非常に厳しい。
3月5日、この報道のスレが「2ちゃんねる」に立ちニュース系勢いランキングのTOPとなった。
２ちゃんねる勢いランキング ニュース系
http://www.best-worst.net/files/10/eb122a3447c9200702d4f174251f3001.jpg
1位：【政治】 「中国を刺激するので、中国が日本の領海・領空侵犯しそうでもスルーすべき」…野田政権時、岡田前副総理らが指示
2位：【ネット】 韓国大統領の「１０００年経とうと日本は加害者」演説に、「日韓基本条約は何だったのか」「元寇から千年経ってないぞ」の声
3位：勝谷誠彦、「たかじんのそこまで言って委員会」をクビに
スレッドでは「売国」、「また岡田か」、「国賊」、「イオンの利益が国益に優先」、などの書き込みが続いている。
ツイッターでは元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏もツイートを行っている。
http://www.best-worst.net/files/766/5b19da1778fe0b4182b73cb541cae515.jpg
本 日の産経に、尖閣の領海侵犯に対し、自衛隊は中国艦艇に近づくなという指示を野田前政権が出していたとあります。岡田副総理が中心となって指示をしていた ようですが、腰抜けですね。腰抜け対応こそが戦争を引き起こすのです。よその国と同じ毅然とした対応が戦争を未然に防止するのです。
腰抜けの対応こそが戦争を招くというツイートだ。
ナチスドイツに対しイギリス、フランスが宥和的な対応を行ってきたことが第二次世界大戦を招いたとする考え方もある。同氏の主張は理解できる。
その他、民主党、岡田氏に対する批判の声が続いている。
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm …「軽微な領海侵犯」民主党岡田。日本が支那の属国になる日が来ても「軽微な事だから支那を刺激するな」と言いそうだな。こんな政権の下で士気を保った自衛隊に感謝！
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm … 岡田の安定のクズっぷり。こういう消極的姿勢が今の中国を付け上がらせた要因だ。
イオン第一の岡田は逮捕レベルでしょう。 「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm … 最低な首相だな・・・・岡田も最低。日本から追い出せ！！！
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm … 岡田は媚中のためなら日本を叩き売ってもかまわないと思っているほどのどうしようもない政治家です。即刻議員を辞めさせることができないものか。
「中 国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm … ※岡田元副総理とは一体何者だったのか？というか民主党政権自体が売国奴の集まりだった。日本が大きく後退した悪しき時代だった。
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm … 野田と岡田のクソ野郎！やっぱり売国奴本性丸出しじゃねぇか！殺してやりたい！！
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm …さすが岡田！中国刺激すると、ジャスコ襲われるもんねwwこの国賊が
主張が異なる産経新聞と岡田前副総理。疑わしいのは・・・・両方だな。どっちも信用ならない。 ＠「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明 - MSN産経ニュース
■岡田克也前副総理は報道を否定
この産経新聞の報道に対し、岡田克也前副総理は事実を否定している。
http://www.best-worst.net/files/299/f7b9db7d1c93d51264fab9150efc3678.jpg
複数の政府関係者をソースとする記事であり、現在、産経新聞だけが報じているものだ。
確かに信用性に関しては疑問も残る。
しかし、このようなニュースが大きな反響を呼ぶのは岡田克也前副総理の政治姿勢にも原因がある。
2010年9月25日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視艇の接触事件に関しては政治問題にしないという姿勢を貫いていた。
【岡田克也】 中国漁船接触事案
http://www.youtube.com/watch?v=8IcVg9lNhbw&feature=player_embedded
本来であれば、政治問題として抗議すべきことは言うまでもない。
この事件がその後、どのような経緯をたどったか分かった状態で、岡田克也前副総理の話を聞くと非常に空々しいのである。
外部リンク
外務省: 日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
岡田かつや ホームページ
http://www.katsuya.net/
２ちゃんねる勢いランキング ニュース系
http://www.ikioi2ch.net/group/news/
Twitter / 検索 - 岡田 尖閣
https://twitter.com/search
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★一応、ご参考
MSN産経ニュース
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「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45 （1/2ページ）［野田前首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm
▼全文転載
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm
MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず＜東京新聞＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず
2013年3月8日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html?ref=rank
▼全文転載
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉 を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国 に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。
岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない−などの要求があることを示した。
質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
2013年3月8日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html?ref=rank
▼全文転載
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条 件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する 方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文 は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わ したが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面 下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権 は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが 明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
（東京新聞）
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
第２ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）
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福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
金正恩氏の核戦争勃発 １１日から“戦争状態”に ソウルの約１０００万人が人質＜MSN産経ニュース
MSN産経ニュース
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【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の核戦争勃発 １１日から“戦争状態”に ソウルの約１０００万人が人質
2013.3.10 07:00 （1/4ページ）［北朝鮮］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/kor13031007000001-n1.htm
▼全文転載
朝鮮半島は北朝鮮の一方的な「休戦協定の白紙化」宣言で、１１日から彼らのいう“戦争状態”となる。北朝鮮に詳しい情報筋によると、「北朝鮮国内 はすでに戦時の雰囲気」で重武装した軍人が増えており、「一部地域には軍用米の配給も行われた」（同）という。米韓合同軍事演習は１１日から本格演習に入 るが、この日をもって北朝鮮は「板門店代表部の活動も全面中止する」としており、２０１０年１１月の延坪島砲撃事件のような軍事挑発が懸念される。北朝鮮 が極度に緊張醸成を行う理由とは？
（久保田るり子）
■韓国首都圏を人質にとる北朝鮮の威嚇作戦が本格化
国連安保理の追加制裁決議採択を受け北朝鮮が、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」に言及した朝鮮半島は、近年にない緊張レベルに達している。韓国側が想定している今後の具体的な北朝鮮の挑発シナリオはおおむね６つある。
まず、政府機関などをターゲットとしたテロおよびサイバーテロ。次に３年前に起きた哨戒艇「天安」撃沈などの海洋軍事攻撃。さらに南北の海上境界 線である北方限界線（ＮＬＬ）付近の第２の延坪島砲撃のような局地攻撃。そして第４回核実験、あるいは長距離弾道ミサイル発射。最悪シナリオはソウル首都 圏への局地攻撃−などである。
韓国は韓国軍合同参謀本部が「挑発すれば挑発地点や支援勢力はもちろん、指揮勢力まで強力に断固として懲ら しめる。すべての準備は整っている」との警告声明（６日）を出し、警戒レベルを一段階上げている。警察当局も警察作戦部隊員の外出自粛令を出し、警察指揮 官の非常体制を敷き、海岸警戒や主要施設に対する警戒を強化した。
こうした状況を韓国の北朝鮮専門家の多くは「北朝鮮が第３回核実験の成功を背景に韓国を人質として米国と交渉しようという核戦略を本格化した」と分析している。
しかし、北朝鮮が「休戦協定破棄」を言い出すのは初めてではない。１９９０年代はじめには軍事停戦委員会の国連軍代表に韓国軍将軍が就任したことに反発し 休戦協定を無視。軍事委から北朝鮮代表を撤収させたこともある。２００９年には米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国が参加すれば「休 戦協定の拘束を受けない」と反発したこともあった。休戦協定が白紙になれば、韓国が南北経済協力事業として続けてきた開城工業団地を撤収するなどの措置も 必要になるが、現状は北朝鮮が一方的に「宣言」している政治的なレベルである。
しかし今回の場合、この宣言（５日）を北朝鮮軍部で対南工作を総括する金英哲・偵察総局長が自らテレビ出演したことが異例だった。金英哲氏は哨戒 艇「天安」撃沈事件の責任者とされ軍部強硬派を代表する人物で、本来は姿を隠すべき責任者だが、その責任者がテレビで堂々と国際社会に向け登場した。これ は軍が前面に出ることで軍事脅威を強調し、米韓の反応を促そうとの駆け引き作戦のようだ。
■「北朝鮮は戦争間近の雰囲気」「核実験はいつでもできる」
一方、北朝鮮情勢に詳しい情報筋によると、北朝鮮国内では軍人が重装備を開始して北朝鮮住民に「戦争が近い」ことを宣伝しているという。「一部地域に軍用食糧が戦争準備のため配給されている」という。
韓国の北朝鮮情勢専門サイト「デーリーＮＫ」も「北朝鮮内部では事実上の戦時に準ずる軍対応態勢と住民および物資動員が進行中。両江道（北朝鮮北東部）の 消息筋は『軍人をはじめ教導隊、労働赤衛隊も一週間分の食糧を携え坑道で生活している」（２月２７日）などと報じている。
国内で戦争間近の雰囲気を高めている理由について情報筋は、「国内引き締めの金正恩体制固めに利用している。対外的な核戦略とは別途の目的だ。食糧や物資配給ができない現状で金正恩氏への求心力は現在、緊張醸成以外にはない」と分析している。
国内引き締めと同時に、休戦協定白紙化宣言で述べている「米国などの敵対行為に対処し、強力な２次、３次対応措置を連続的に取ることになるだろう」との軍事作戦が進行しているのも事実のようだ。
韓国紙によると、「北朝鮮は最近、元山飛行場に配置されたミグ機を江原道通川郡の飛行場に前進配備したことが確認された」（３月６日付「中央日報」）。
元山は北朝鮮東海岸にあり、南北の休戦ラインから約１００キロの地点だが、ミグ機が通川郡に移動すれば休戦ラインから約５０キロの地点であるため離陸直後に南下が可能になる。
さらに北朝鮮はミサイル発射と核実験も示唆している。軍事専門家によると「２月の核実験は豊渓里の核実験場西坑道で行われたが、新たに掘削し準備ができていた南坑道は未使用で、いつ次の実験が行われてもおかしくない」。
韓国の核専門家、金泰宇・前統一研究院院長は「北朝鮮が４回目、５回目の実験を行うであろう技術的、政治的動機はたくさんある。つまり次回実験はいつ行ってもおかしくない」と述べている。
MSN産経ニュース
トップ＞http://sankei.jp.msn.com/top.htm
「核保有は永久」＝制裁決議に反発声明−北朝鮮＜時事通信＞
時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
「核保有は永久」＝制裁決議に反発声明−北朝鮮
（2013/03/09-08:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030900099
▼全文転載
【ソウル時事】北朝鮮外務省は９日、スポークスマン声明を出し、国連安全保障理事会が２月に核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議を採択したことに反 発し、「世界は米国が国連安保理を盗用し、反共和国『制裁決議』をでっち上げた代価として、われわれの核保有国、衛星発射国の地位がどう永久化されるかを 見ることになる」と、核・ミサイル開発を既成事実化する立場を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
８日、制裁決議や米韓合同演習などに関連し、北 朝鮮の祖国平和統一委員会が南北の不可侵合意破棄を表明する声明を出したが、決議に対する外務省による直接的な非難声明は初めて。核実験の示唆などさらな る具体的な対抗措置への言及は控えており、米国や中国の出方をうかがい、強硬なトーンを抑制した可能性もある。
声明は、今回の制裁決議を「対 （北）朝鮮敵視政策の産物」として「峻烈（しゅんれつ）に糾弾し、全面排撃する」と非難。「米国とその追従勢力がみっともない『制裁決議』採択ごっこに一 生懸命になればなるほど、先軍朝鮮の威力は１００倍、１０００倍に成長する」と主張した。（2013/03/09-08:32）
時事通信 ホーム＞http://www.jiji.com/
★関連記事
ロイター
北朝鮮関連記事
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/northkorea
国連安保理、北朝鮮への制裁強化を全会一致で決議
2013年 03月 8日 03:4
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do#
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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）
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福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
【社説】2013年3月5日 民主代表質問 原発問い詰めぬ裏切り＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
【社説】2013年3月5日
民主代表質問 原発問い詰めぬ裏切り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030502000138.html
▼全文転載
首相の施政方針演説に対する民主党の代表質問を聞いて耳を疑った。原発・エネルギー政策に関する言及が全くないのだ。自民党の原発容認政策を是とするのか。もはや重要とは考えていないのか。
施政方針演説は首相が今後一年間、内閣をどう運営し、どんな政策を展開するのか、基本方針を明らかにするものだ。各党代表質問は国民に代わって、その方針をただす重要な機会である。反対なら厳しく指摘し、賛成なら支持を表明すればよい。
その代表質問で何も言及しないとしたら、首相方針を支持したと受け取られても仕方があるまい。
安倍晋三首相は二月二十八日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働します」「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と表明した。原発稼働継続の選択肢を排除していない。
これに対し、民主党は衆院選で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と公約した。原発ゼロを引き続き党の基本政策とするのなら、首相の原発容認政策を厳しくただしてしかるべきだ。
ところが、質問した民主党の大畠章宏代表代行は原発・エネルギー政策に全く言及しなかった。
海江田万里代表が一月の代表質問で、民主党政権時代に決めた三〇年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を引き継ぐのか否かを首相に質問したから、十分だと考えたのだろうか。
だとしたら、野党としての役目を放棄したに等しい。原発稼働継続を容認するのか否かは、国のエネルギー政策の根幹である。機会あるごとに何度ただしても、十分ということはあるまい。
首相は海江田氏への答弁で、野田佳彦前内閣の戦略は「具体的な根拠を伴わない」と切り捨てた。なぜ代表質問で反論しないのか。
大畠氏は原発を製造する企業の出身で、自身も原発プラントの設計技術者だ。その企業城下町を中心とする選挙区の選出でもある。
議員個人の考えは多様で、民主党が一枚岩でないことは理解するが、個人の事情を党の政策よりも優先させるようであれば、民主党は代表質問の人選を間違えた。
原発ゼロ実現は選挙公約だ。たとえ野党でも実現に努めるべきである。政権にすり寄り、野党になってまで有権者を裏切り続けるのなら、民主党に存在意義はない。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
回答もない東電の損害賠償 福島・畜産農家から怒りの声〈週刊朝日〉dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
トップ＞http://dot.asahi.com/
回答もない東電の損害賠償 福島・畜産農家から怒りの声〈週刊朝日〉
(更新 2013/2/25 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013022200032.html
▼全文転載
大震災に伴う福島第一原発事故から、もうすぐ2年になろうというのに“加害者”である東京電力の損害賠償手続きは一 向に進んでいない。福島第一原発から70キロほど南にある蛭田牧場（福島県いわき市）の蛭田冨行さん（75）、幸広さん（45）親子は、廃業の危機に瀕し ている。東電に補償を求めたが、年が明けた現在も具体的な進展はない。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その実態を調査した。
＊ ＊ ＊
「東 電に補償を求めたのは昨年６月です。福島在勤の担当者が何度か自宅に来て、話を聞いていきました。ですが、東電本社の対応がまだ決まらないということで、 いまだに金額の話にすらならないのです。おまけに、休業しないよう努力しているところを見せろという。いったい誰のせいで、こんなことになったのか」（冨 行さん）
畜産農家への補償が遅れているのではないか――と本誌が質したところ、東電はこう答えた。
「畜産農家への賠償に指針はなく、県単位で協議会を設けて全体交渉をするのが基本です。個別交渉の場合には、営業損益の被害額を確認したうえで賠償します。手続きが遅いというご指摘には、なるべく速やかに補償するようにします」
もっとも、こうした対応の遅さは珍しくないと言うのは、国と東電を相手に福島原発事故の民事責任を問う原告団を立ち上げた弁護士の一人、馬奈木厳太郎氏だ。
「東 電は当初、賠償請求書をそのまま被災者に送り返していました。私たちが経済産業省や文部科学省などに東電の態度を是正させるよう申し入れたところ、ようや く請求書を受け取るようにはなりましたが、返事をまったくしない放置状態がいまでも続いている。非常に対応が遅いのです」
東電は、原油輸入価格の上昇などを理由に、3月分の家庭向け電気料金を値上げする。この半年で2度も料金を上げておきながら、被災者への賠償は一向に進んでいない。
※週刊朝日 2013年3月1日号
【関連記事】
http://dot.asahi.com/news/incident/2013022200032.html
広瀬隆「東電の傲慢さを集団訴訟で裁く時」
福島第一原発事故 セシウム汚染された牛糞の処理が問題に
福島県の懸念を黙殺した国の"大罪"
東電が週刊朝日を取材拒否 そのあきれた理由とは？
福島県民が6月11日に東電・勝俣会長らを相手に集団提訴へ
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原発事故関連死（１）大切な妻奪われた ４８歳、避難先で突然＜福島民報＞
福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
原発事故関連死（１）大切な妻奪われた ４８歳、避難先で突然
2012/11/29 16:08
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5687.html
▼全文転載
亡き妻の遺影を見詰める高橋さん。１年以上たっても妻を失った悲しみは変わらない
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/01GenpatuKanreshi20121206.jpg
「３・１１」は今も県民の命を奪っている。２８日現在、県内で津波などによる直接死は１５９９人、避難の負担などによる震災関連死は１１７９人。 増え続ける震災関連死は岩手、宮城に比べ格段に多い。東京電力福島第一原発事故で強いられた避難による県民の死は「原発関連死」とも呼べるかもしれない。 「避難が無ければもっと長生きできたのに」。遺族の嘆きは深い。さまざまな家族の姿を通して、原発災害の不条理を伝える。
「お母さんが会社で倒れたって。仕事が終わったら連絡ください」
携帯電話の娘からのメールに気付いたのは午後６時半ごろだった。
昨年９月１日。飯舘村から避難している高橋清さん（５８）が「残業があるから、夕食は先に食べてて」と福島市大森の借り上げアパートを出たのは午前６時 すぎだった。妻の広美さん（４８）＝当時＝は、数年前にも貧血で倒れたことがあり、高血圧の薬を飲んでいた。出掛けに「はいよ」と元気に答えた妻に、変 わった様子はなかった。「また貧血かな」。勤務する伊達市のリサイクル事業所を出て福島市東中央の病院に着くまで、それほど深刻に考えていなかった。
病院には娘二人が先に来ていた。顔が真っ青だ。看護師に呼ばれ、医師の説明を受けた。広美さんが、村から市内に移転した勤務先の測量会社で倒れたのは午 後４時半ごろ。運ばれた病院で死亡が確認されたのは約１時間後だった。ベッドで眠るように横たわる妻の傍らでぼうぜんと立ち尽くした。
広美さんの死因はくも膜下出血だった。担当医からは「避難によるストレスも要因の一つでしょう」と告げられた。大切な人を失ったことを初めて理解した。感謝の言葉を伝える時間は与えられなかった。
飯舘村で生まれ育った清さんは昭和６３年１０月１９日、福島市の広美さんと結婚した。３人の子どもに恵まれた。広美さんも地域になじみ、飯舘のゆったりとした時間の中、２人でゆっくり老いていくものと思っていた。
「３・１１」によって制御不能となった原発の事故に伴い、村に計画的避難の話が持ち上がってから、家族は気持ちも体も常に追い立てられるようだった。
どこに避難すればいいのか。引っ越しはどうするのか。仕事は。子どもの学校は...。目の前のことに気を取られ、一番大切にしなくてはならない家族の健康を気遣うことができなかった。「失ってから後悔しても遅い。女房はもう帰ってこない」
福島市で営んだ葬儀には、自宅がある飯舘村飯樋字八和木の集落の人々が避難先から駆け付けてくれた。広美さんの職場の同僚も参列した。「これだけ周りに 思われて女房は幸せ者だ」。広美さんの昔からの友人は、一周忌に大森のアパートを訪れ、遺影に手を合わせてくれた。周囲の気持ちに慰められる日もあるが、 ささいなことで感情が高まり、涙があふれる時もある。
原発事故がなければ、今でも家族の中心だったはずの広美さんの笑顔は遺影の中にしかない。
（2012/11/29 16:08カテゴリー：原発事故関連死）
「原発事故関連死」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012-11genpatsukanrenshi/
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原発事故関連死（２）高線量に一家不安 村を離れ避難先転々＜福島民報＞
福島民報
トップ＞http://www.minpo.jp/
原発事故関連死（２）高線量に一家不安 村を離れ避難先転々
2012/11/30 16:24
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5688.html
▼全文転載
時折、自宅に戻るという高橋さん。地震でも自宅におおきな被害はなく、原発のことは頭になかった＝飯舘村
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/02Genpatu.jpg
昨年３月１１日、飯舘村も大きく揺れた。高橋清さん（５８）が勤務する伊達市のリサイクル事業所は業務がストップ。午後４時半すぎ、会社を出た清 さんは福島市内にいた長女を拾い飯舘村飯樋字八和木の自宅に帰った。家にいた父と次女は無事。妻の広美さんも村内の勤め先から戻っていた。
停電で明かりはほとんどなく、情報もラジオだけが頼りだった。しかし、築５０年を超す自宅に大きな被害はなく、差し当たっての食べ物や灯油はあった。水は地下水。灯油が切れてもまきは十分にあった。「自給自足でしばらく暮らせる」はずだった。
１２日午後、東京電力福島第一原発の１号機が爆発した。清さんはラジオで知ったが、約３０キロ以上離れた飯舘村まで影響が及ぶとは予想だにしなかった。 １４日には３号機も爆発。飯舘村に避難していた浪江町の人々が福島市など別の場所に移った。１５日には屋内退避の指示が３０キロ圏まで拡大されたが、自宅 はその外だった。夕方から冷たいみぞれになった。「何も知らないから外に出てぬれた」。南東の風が多量の放射性物質を村に運んでいたと知るのに時間はかか らなかった。
１７日、八和木集落の集会が開かれた。集落の役員から「飯舘は放射線が高いみたいだ」と告げられた。原発事故に翻弄（ほんろう）される生活の始まりだった。
南相馬市の結婚式場を解雇され自宅に戻っていた長男ら子ども３人と、広美さんは混乱の中、「はっきりとしたことが分かるまで、取りあえず逃げよう」と福 島市矢野目の広美さんの実家に避難した。村の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されるなど不安な要素もあった。原発が幾分落ち着いたこともあっ て、３月下旬には自宅に戻った。しかし４月２２日、飯舘村は「計画的避難区域」に指定される。「国も専門家も大丈夫と言っていたはず...」。清さんは腹 の底から怒りがあふれそうだった。
５月初め、村から避難先として福島市渡利の県公務員住宅を紹介された。入居する一週間前、清さんは１人で掃除機を持って部屋を訪ねた。六畳一部屋と四畳 半二部屋に台所の３Ｋ。「体育館で寝泊まりしている人もいる。文句は言えない」と思ったが「家族六人、ここに住めるのか」が正直な気持ちだった。
（2012/11/30 16:24カテゴリー：原発事故関連死）
「原発事故関連死」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012-11genpatsukanrenshi/
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原発事故の影響、食品で薄れる 日本公庫調査 ＜日本経済新聞＞
★放射能汚染も原発事故も、現在進行形です。原発からは、放射能が漏れっぱなしです。汚染は、当然拡大中です。そして、地域的にも生態的にも放射能汚染の濃縮が進んでいるのは、いろいろな記事を見れば明らかです。健康被害は、もうかなり発生していると思われますが、政府と行政は、これを情報公開しません。すべては、これからひどくなるのです。そして、今後、何十年も続きます。
★放射能汚染に対して警戒心を持ち、自分や自分の家族を守る気持ちの無い、あるいは放射能汚染を認識していない人々は、無防備なまま放射能（放射線被曝）による健康被害や死亡の犠牲となるでしょう。もう、既にかなりの健康被害情報がネット上では見られます。私は、それが「デマ」や「煽り｣であるとは、思いません。マスコミが報道しない中、心ある人々の必死の叫びであると考えています。マスコミ報道からは、決して聞こえてこない多くの声に耳を傾けていただきたいと思います。
★その中でも、汚染食品に関する知識と警戒心は、今後生きていくうえで必須の生存条件です。生体濃縮がかなりのスピードで進行中なのは、「イノシシ」の汚染を見れば明らかです。「イノシシ」も生態系の頂点に近い場所に位置する動物です。上に行けば行くほど汚染が濃縮していき、その頂点に立つのは人間です。放射能汚染や汚染食品に無警戒であれば、その人の体内で放射性物質（放射能）の生体濃縮が進んでしまうのです。それが、結果として内部被曝による健康被害や、場合によっては、死亡にいたることを、認識していただきたいと思います。
日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
原発事故の影響、食品で薄れる 日本公庫調査
2013/3/6 19:15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600T_W3A300C1EE8000/
▼全文転載
日本政策金融公庫は６日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う消費者の食品に対する意識調査を発表した。事故の影響があると考える地 域産の生鮮食品や加工食品を買うか尋ねたところ「気にならない」と「買う」と答えた割合は32％で、「買わない」の31.8％を上回った。2011年７月 の調査開始以来、買うとの回答が多かったのは初めて。
事故から２年近くが経過し、徐々に安全性への懸念が薄れている実態が浮かび上がった。一方、買わないと答えた人のうち「今後も購入するつも りはない」との回答は23.1％で、昨年１月の前回調査より6.5ポイント上昇した。調査は今年１月、20〜70歳代の男女各1000人（合計2000 人）を対象にインターネットで実施した。
日本経済新聞 トップ >http://www.nikkei.com/
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震災２年 被災地で追悼行事＜NHK NEWS WEB＞
NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
震災２年 被災地で追悼行事
2013年（平成25年）3月11日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/t10013101811000.html
▼全文転載
およそ２万人が犠牲となった東日本大震災の発生から１１日で２年となります。
被災地では、犠牲者を追悼する行事が各地で行われます。
２年前の３月１１日、国内の観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸には高さ１０メートルを超える大津波が押し寄せました。
さらに、巨大地震の影響で、長野と新潟の県境付近や静岡県東部、それに福島県などで激しい揺れを伴う地震が相次ぎ、東北と、東日本の各地が被災しました。
国のまとめによりますと、今月８日現在、▽死亡が確認された人は１万５８８１人、▽行方不明者は２６６８人で、▽避難後の体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年９月末までに２３０３人確認されています。
震災による死者と行方不明者は、国が「関連死」と重複して計算している１人を除いて、少なくとも２万８５１人に上っています。
被災地では１１日、犠牲者を追悼する行事が各地で行われます。
政府は、都内で開く追悼式典で地震が発生した午後２時４６分に黙とうを行う予定で、全国の学校や職場などでも黙とうを行うよう呼びかけています。
災害や原発事故の発生から２年、仮設住宅など避難先での生活を余儀なくされている人は、先月の国のまとめで依然、およそ３１万５０００人に上っています。
住宅を自力で再建できない人のために、８つの県で２万３０００戸余りの「災害公営住宅」の建設が計画されていますが、先月までに完成したのは岩手と福島、長野の３県で合わせて８４戸にとどまっています。
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業も計画通りに進んでおらず、このうち自治体が行う住宅の除染は、１７万９０００戸余りのうち、去年までに１９．７％、３万５０００戸余りしか、作業が終わっていません。
特に、岩手と宮城、福島の３つの県の被災地では人口が減る傾向が続いており、国や各自治体には地域の将来像を示し、復興に向けた取り組みを加速させていくことが求められています。
震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式＜NHK NEWS WEB＞
NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式
2013年（平成25年）3月11日 17時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013117321000.html
▼全文転載
東日本大震災の発生から２年となる１１日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて、安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。
政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は、１１日午後、東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表ら、およそ１２００人が出席しました。
追悼式では、国歌を斉唱したあと、地震が発生した午後２時４６分から１分間、出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。
安倍総理大臣は、「持てる力のすべてを注ぎ、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を成し遂げるとともに、今般の教訓を踏まえ、わが国全土にわたって災害に強い強じんな国づくりを進めていくことを誓います」と述べました。
天 皇陛下は、「このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れる ことなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教 育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一 人一人の上に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします」とおことばを述べられました。
このあと岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表があいさつしました。
こ のうち、岩手県宮古市の高校を今月卒業した山根りんさんは「母に感謝のことばをかけることも、親孝行もできませんでしたが、自分らしく生きることが、母に 対するいちばんの恩返しだと思っています。災害が発生した国で、被災体験を生かした支援活動ができる人材となり、震災がつらい記憶ではなく、未来につなが る記憶となるよう、被災地から私たち若い世代が行動していきます」と述べました。
このあと追悼式では、各国の代表ら参列者一人一人が献花を行いました。
天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」＜NHK NEWS WEB＞
NHK NEWS WEB
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天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」
2013年（平成25年）3月11日 15時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013115791000.html
▼全文転載
天皇陛下は、皇后さまとともに東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、「津波災害の教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います」と述べられました。
追悼式では、地震が発生した午後２時４６分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天 皇陛下は冒頭、震災の犠牲者と遺族に改めて深い哀悼の意を表したうえで、「厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、 日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが 大切だとの思いを新たにしています」と話されました。
そして、震災を通じ、日頃の避難訓練と津波防災教育の大切さを学んだとしたうえで、「この教 訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の伝承、日頃 からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています」と述べられました。
天皇陛下のおことば（全文）
本日、東日本大震災から二周年を迎えるにあたり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。
２年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、２万人を超す死者、行方不明者が生じました。
震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。
一 方、この厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々の ことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。
このたびの大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体関係者、多くのボランティア、そして原発事故の対応に当たった関係者の献身的な努力に対し、改めて深くねぎらいたく思います。
諸外国からも実に多くの善意が寄せられました。
物資や義援金が送られ、また、救援の人々も多数来日し、日本の救援活動を助けてくれました。
また、駐日外国大使など日本に住んでいる外国人を始め、災害発生後の日本を訪れる多くの外国人が、被災地に赴き、被災者を励ましてくださっていることに感謝しています。
このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。
この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。
今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。
危険な業務に携わる人々も、この度の経験を生かし、身の安全が確保されることに工夫と訓練を重ねていくよう願っています。
今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に、一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼のことばといたします。
被災地に心寄せられ続け
天皇皇后両陛下は、２年前の震災発生以降、被災した人たちに心を寄せ続けられてきました。
両陛下は、３月１１日の震災直後から被災状況の把握に努め、天皇陛下は、未曾有の災害を前に、被災した人たちを思う気持ちをビデオを通じた異例の形で国民に語りかけられました。
そして、一刻も早く被災者を励ましたいと、３月の末には東京都内の避難所を訪れ、以降、７週連続で東北３県の被災地などを訪ねて避難生活を送る人たちを見舞われました。
大きな余震や原発事故による影響も心配されるなかでの訪問でした。
両陛下は、その後も静養先の栃木県で、福島県から避難してきた人たちのもとを訪ねるなど、折りに触れて被災者を励まされました。
天皇陛下は、翌年の去年２月に心臓の手術を受けたあと、退院からわずか１週間後の３月１１日に東京で開かれた犠牲者の追悼式に皇后さまと出席されました。
のちに追悼式に間に合うよう手術を受けたことを明かされた天皇陛下。
国民が被災者に心を寄せ、被災地の状況を改善する努力を続けるよう願うおことばを述べられました。
両陛下は去年も、仙台市や福島県の川内村を訪れ、仮設住宅で暮らす人たちや原発事故からの復興に取り組む人たちを励まされました。
これまで５０回近くにわたって、政府の防災担当者や放射線の専門家などから、被災地の復興状況や原発事故の影響などについて説明を受け、被災者の置かれた状況への理解を深めるとともに、機会あるごとに被災地支援のためのチャリティーコンサートなどに出かけられてきました。
天皇陛下は、ことし１月２日に皇居で行われた新年の一般参賀でも、訪れた人たちを前に、「これからも皆で被災地に心を寄せて過ごしていきたいと思います」と述べられています。
７月に岩手訪問で調整
天皇皇后両陛下は、ことしは７月４日から２日間の日程で、震災による津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡市や陸前高田市などを訪問される方向で、調整が進められています。
このうち、大船渡市では、震災から復興し、がれきの処理などを通じて被災地の復興に協力している企業を視察するほか、陸前高田市では、高台に設けられた仮設住宅を訪ねて、被災した人たちを励まされることなどが検討されています。
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その１）
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その１）
毎日新聞 2012年10月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121022ddm001040068000c.html
▼全文転載
（１）
「この国と原発」 はこれまで６部にわたり、原発推進を巡る政界や地元自治体、中央省庁、業界、学者たちの強固な結びつきの歴史と現状などを報告してきた。多くの読者から評 価を頂く一方で、「メディアはどうだったのか」との指摘を受けた。可能な限り過去にもさかのぼり、私たちの足元を見つめたい。第７部はメディアと原発の関 係を追う。
「毎日新聞は原発推進の広告と引き換えに原発批判キャンペーンをやめた」。東京電力福島第１原発事故 後、こんな話が広まった。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「週刊東洋経済」「別冊宝島」などの雑誌に記事が載り、ブログなどで引用されている。いずれの記 事も、鈴木建（たつる）・元電気事業連合会広報部長（故人）の著書「電力産業の新しい挑戦」（日本工業新聞社、１９８３年）が根拠だ。
７４年８月６日、朝日新聞に日本原子力文化振興財団の原発推進広告が掲載された。同書によると、国内初 の原発推進の新聞広告で、実質的には電事連が主導した（同書では同年７月と表記）。その後、読売新聞と毎日新聞からも広告出稿を要請され、鈴木氏は読売に は応じたが、毎日には「原発反対キャンペーンを張っている」と断る。毎日は編集幹部が「原発の記事は慎重に扱う」などと約束。鈴木氏の指摘したキャンペー ン記事は「いつとはなしに消えた」ため、読売に１年遅れて広告を出した－－というのが骨子だ。
（２）
文脈から、指摘されたキャンペーンは、国や電力会社の原発推進体制を批判的に報じた「出直せ原子力」（７４年１０～１１月）と、市民運動や消費者運動をメーンに据えた「キャンペーン’７５」（７５年１～１２月）の二つの連載とみられる。
当時、鈴木氏と交渉したのは、毎日新聞東京本社広告局産業広告課長だった小林正光氏（７２）。小林氏によると、鈴木氏は当初、連載記事のほか、東京社会部の河合武記者の記事が「激しい」と注文をつけたという。
河合氏は、日本で最も早く原発を批判的に報じた記者の一人。４９年に入社し、５４年の第五福竜丸事件を 機に原子力取材にのめり込んだ。社会部の後輩、松尾康二氏（７５）によると、湯川秀樹氏ら原発に慎重な物理学者の他、東大の向坊隆（むかいぼうたかし）氏 ら推進派の大物とも親しく、「博識でデスクにも臆せず正論をぶっていた」という。
鈴木氏に「反原発キャンペーン」とされた「出直せ原子力」も監修した。７４年７月に関西電力美浜原発の 放射性物質漏れ事故で、関電の社長が「原子炉のトラブルにはもっと寛大になってほしい」と発言。疑問を持った東京経済部の電力担当、肥塚（こいづか）文博 氏（７２）が社会部の同僚に呼びかけて企画し、河合氏の指導を仰いだ。
（３）
安全審査を形骸化させた原発推進体制の問題点を指摘した河合氏の著書「不思議な国の原子力」（６１年、角川新書）はこう結ぶ。「原子力の『関係者』は、常に『国民全体』である。だから原子力は、ガラス張りの中で、公正に進められなければならない」
７３年に始まった石油ショックを機に、毎日の社内ではエネルギー問題について議論が交わされ、原発は安 全に最大限配慮しながら運転を容認する立場を取った。それを踏まえて社説は、７４年９月に原子力船「むつ」が放射線漏れを起こした際に「研究開発を断念す べきではない」との論陣を張った。また、７７年４月に高速増殖実験炉「常陽」が日本初の臨界を達成すると「喜ばしい」とした上で「前途多難」と書いた。
毎日新聞が電事連の広告を掲載したのは「キャンペーン’７５」が終了した翌月の７６年１月３０日。紙面を見ると、二つの連載はいずれも中断することなく完結しており、毎日新聞が原発批判キャンペーンをやめた事実はなかった。
この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞 ホーム＞http://mainichi.jp/
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その２止）
毎日新聞
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この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その２止）
毎日新聞 2012年10月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121022ddm003040191000c.html
▼全文転載
図ＵＲＬ
http://mainichi.jp/graph/2012/10/22/20121022ddm003040191000c/001.html
（１）
＜１面からつづく＞
◇報道出身者を起用
１９７４年は、それまで慎重だった新聞界に原発の広告が入り込む転換点だった。電気事業連合会は同年４月、原発の宣伝強化を目的に「原子力広報専 門委員会」を設置し、広報部長だった鈴木建（たつる）氏が委員長に就任した。背景は石油ショックだった。「電気事業連合会 ３５年のあゆみ」はこう記す。 「石油に代わるエネルギーの本命に原子力発電が据えられ、原子力広報が最重要課題となってきた」
当時は、各地で原発建設への反対運動が活発化し始めた時期でもあった。こうした事情を背景に、田中角栄政権は原発立地自治体に多額の補助金を交付する電源３法を提案、７４年６月に成立した。
石油ショックによる不景気で、新聞業界にも広告を受け入れる下地があった。「あゆみ」は、朝日に続き、読売、毎日が原発広告を掲載したことで「地方紙も朝日新聞の線なら宜（よろ）しいということで、全国的に地方紙の活用が可能となった」と記している。
実は、この動きの中心にいた鈴木氏はメディア出身だ。時事通信経済部などを経て経済誌「ダイヤモンド」 論説主幹だった７１年、記者時代から親しかった木川田一隆（きがわだかずたか）・東電社長の要請で電事連広報部長に就任。８１年まで務めた。その後東電顧 問などを歴任し、０４年に９３歳で死去した。
（２）
７５年夏から電事連を担当した毎日の元経済部記者、中瀬信一郎氏（７１）は「官僚的な東電出身の部長と違って、（鈴木）建さんの広報部は開放的 だった」と振り返る。メディアを知る鈴木氏は、メディア関係者の心をつかんでいた。原発推進の広告はその後、福島第１原発事故まで、各紙に連綿と掲載が続 くことになる。
なぜ、最初の広告が朝日だったのか。
その広告を扱った広告代理店「ゼネラルエージェンシー」（東京都）の伊藤久住（ひさずみ）会長（８１） によると、最初は東京電力の依頼で、当時計画中だった柏崎刈羽原発の広告を新潟日報に出すつもりだった。しかし、断られたため、各全国紙の新潟県版への出 稿を打診。朝日だけが社内で協議の上、「全国版に出してほしい」と返答してきたという。全国向けの広告のため、広告主は電事連になった。
伊藤氏は「朝日は社論として原子力を認めることでまとまっていたから、受け入れやすかったのだと思う」と話す。
ただ、朝日の元経済部記者、志村嘉一郎（かいちろう）氏（７１）によると、社内では相当な議論があった という。「当時の広告局関係者の話では、一般広告が減ったので意見広告をたくさん入れようという方針だったが、原発については編集局や論説委員室と議論に なった。最後は編集担当専務が受け入れを決断した」
（３）
朝日新聞広報部は毎日新聞の取材に「当該広告が新聞各紙の中で初めて掲載されたものかどうかは承知していない。掲載の経緯については４０年近く前のことであり、確認できない」と回答した。
◇７５年「原子力の日」毎日に特集
７５年１０月２６日の「原子力の日」。毎日新聞朝刊に「あすの原発は……」という主見出しで、全１０段 （１ページの３分の２）の特集記事が載った。資源の乏しい日本では、原発がコスト面で優れる一方、核のごみの捨て場所に困ることなどを解説し、「原子力の 推進に本気で取り組むべきであり、それが日本の責務ではあるまいか」と締めくくっている。当時、外信部編集専門委員だった高榎尭（たかぎたかし）氏 （８２）の署名入りだ。
高榎氏は京都大電気工学科卒の科学記者。核問題に詳しく、７６～８５年には論説委員として科学分野の社 説を担当した。この間、米スリーマイル島原発事故が発生。国際的な核問題も絡めて原子力に懐疑的な社説を多数書いており、「激しく燃えるかゆっくり燃える かの違いだけで、原発は原爆と本質的に同じだと思っている」と言う。電力会社からも「頑固な原発批判派」（桝本晃章（ますもとてるあき）・元東電副社長） と見なされていた。
高榎氏によると、記事が出る数日前、上司の編集局次長に呼ばれ「原子力推進に役立つ記事を書いてくれないか」と頼まれた。
（４）
特集記事が出た頃、電事連の鈴木氏と交渉していた当時の東京本社広告局の小林正光産業広告課長（７２）は焦っていた。７４年８月以降、全国紙に相次いで原子力推進の広告が出たのに、毎日にだけ載らない状況になりかけていたからだ。
交渉の末、電事連の広告が掲載された７６年１月３０日は、連載「キャンペーン’７５」が完結した翌月 だった。石油に代わるエネルギーは原子力しかないと説明した文章に、家事をする女性の写真を配した全１０段広告。鈴木氏は「電力会社の了解が得られた」と 説明したという。広告はシリーズで、７６年１０月まで計８回掲載された。
ただ、小林氏は鈴木氏の著書にある「原発の記事は慎重に扱う」などという編集幹部の約束は知らない。
更に、当時の複数の電事連関係者によると、鈴木氏は主要各紙の編集幹部と強固な人脈を築き、定期的な会合を料亭で開いていた。メディアとの重要な交渉は鈴木氏が引き受け、その内容は外部に漏れなかったという。
高榎氏は特集記事が広告の条件だったのではないかと推測するが、鈴木氏も編集局次長ら当時の毎日幹部も既に他界。特集記事と広告の関係について聞くことはできなかった。
◇危険性、指摘し続け
新聞広告が原発推進の一翼を担ったのは事実だ。しかし、広告とは関係なく、原発の危険性を指摘する記事は掲載され続けてきた。
（５）
毎日新聞では、一般の記事は社説（社論）に縛られない。組織上も「論説室」と「編集編成局」は独立し、７７年制定の編集綱領は「社の内外を問わず不当な干渉を排して編集の独立を守る」と定めている。
８６年入社の大島秀利・大阪本社編集委員（５０）は９０年の福井支局敦賀駐在赴任以降、原発事故や核燃サイクルなどを巡る記事を多数書き、原発の危険性を指摘してきた。「電力会社の圧力で筆を折ったことはない。自己規制こそ最大の敵と自戒している」と話す。
しかし、編集幹部には「反響」が伝わっていた。９５年６月から９７年４月に大阪本社編集局長を務めた山 野寿彦（としひこ）氏（７０）は当時、関電の広報担当者らから度々「大島さんは、なかなかの人ですなあ」などとけん制された。山野氏は原発は必要との立場 だが、「うちは記者一人一人が自営業者みたいな新聞だから」と受け流したという。
「原発耐震性１０００倍の差 国内３カ所比較」。０４年１１月２２日朝刊にこんな特ダネが載った。独立 行政法人・原子力安全基盤機構が浜岡、福島、大飯の各原発で地震によって大事故が起きる確率を計算した結果、浜岡が突出して高かったとの内容だ。同機構の 報告書では原発名は伏せられていたが、取材で３原発であることを突き止めた。
（６）
同機構には立地自治体や経済産業省原子力安全・保安院から「今更リスクがあるなんて住民に説明できない」と抗議がきた。計算した研究者は「試算に すぎない」と火消しに追われた。報道で明るみに出た試算は推進側に打ち消され、対策に生かされなかった。浜岡原発の危険性が大きく問題化したのは、福島の 原発事故後だった。
想定外の原発事故の危険性も指摘していた。０５年５月２３日朝刊から４回連載した「原発震災 想定外へ の備え」は、国の原発耐震指針見直しの過程で想定外の地震によって原発事故が起きる恐れがあると公に確認されたこと、立地自治体はそうした事故を全く想定 していないことを書いた。
しかし、記事に反応したのは原発の危険性を訴える活動をしていた人たちだけ。東京社会部で取材に当たった鯨岡秀紀記者（４６）＝現仙台支局長＝は「世論が大きく反応することはなく、対策に生かされることもないまま福島の事故を迎えたのは今も悔やまれる」と話す。
０９年４月から１０年３月まで東京電力を担当していた東京経済部の三沢耕平記者（４０）。今春始めた記者ツイッターには、フォロワー（読者）から「原発の危険性を見抜けなかったのか」「規制当局と癒着しているのではないか」と批判がきた。
（７）
「取材上の関心は人事や電気料金の動向だった。限られた相手との狭い取材環境の中で、原発は安全だと思い込んでいた。価値観の違う世界と、つながりを持つことが必要だと痛感した」と三沢記者は振り返る。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇原発関連の新聞広告掲載を巡る動き
７３年１０月 第１次オイルショック始まる
７４年 ４月 電事連が原子力広報専門委員会を設置
７月１７日 関西電力美浜原発で放射性物質漏れ事故
８月 ６日 朝日新聞に原発推進の新聞広告掲載
１０月２８日 美浜の事故を機に毎日新聞連載「出直せ原子力」始まる
１１月 ８日 「出直せ原子力」完結
７５年 １月 １日 毎日新聞連載「キャンペーン’７５」開始
２６日 読売新聞に原発推進の新聞広告掲載
１０月２６日 毎日新聞が原発推進の特集記事を掲載
１２月３１日 「キャンペーン’７５」完結
７６年 １月３０日 毎日新聞が原発推進広告を掲載
８３年 鈴木建・元電事連広報部長の著書「電力産業の新しい挑戦」発刊
この国と原発 アーカイブ2012年
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（ベネズエラ・故チャベス大統領）筆洗2013年3月8日 ＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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【コラム】
筆洗2013年3月8日
（ベネズエラ・故チャベス大統領）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030802000120.html
▼全文転載
どんな人に尋ねるかで、これほど評価が割れる人もいないだろう。どの国で聞くか、先進国か発展途上国か、金持ちか貧しい人か。独裁者と呼ぶ人もいれば、 救世主と崇拝する人もいる。そんな政治家、南米ベネズエラのチャベス大統領が五十八歳で逝った▼貧しい家に生まれた。十歳にならぬうちから畑仕事を手伝 い、祖母が作る菓子を路上で売って稼いだ。野球少年で、夢は大リーガー。「植物に水をやる時に歌ってやれば、きれいな花が咲く」と祖母に言われれば、一生 懸命に歌った▼子どものころ、曽祖父が「人殺し」だと聞いて、おののいた。後に調べたら、政府に反逆したゲリラと分かった。支配層にとっては、「殺人 者」。逆の立場から見ると、「英雄」。この二面性こそチャベス氏の姿だ▼いや、ベネズエラ自体が、二つの顔を持つ国だった。世界屈指の産油国ながら、その 富は特権層や海外資本に独占されて、人々は貧困にあえいでいた▼だから、石油利権に切り込んで、富を貧困対策に使った指導者に民衆は熱狂した。当然抵抗は 強く、それを封じ権力を維持するためになりふり構わぬ手段も使って、国を二分した▼きょうは、二つの顔を持つ男チャベス氏の国葬の日だ。しかし、「貧しい 人があふれる豊かな世界」という、この世の二つの顔は葬り去られるどころか、ますます鮮烈な明暗を見せている。
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チャベス大統領 支持者が別れ～ほか ＜東京新聞 朝日新聞 産経新聞＞
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チャベス大統領 支持者が別れ
2013年3月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013030702000233.html
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▼全文転載
政府は一週間喪に服することを宣言し、八日に国葬を行うと発表した。
ベネズエラ国旗にくるまれた棺（ひつぎ）は、大量の花とともに車両の荷台に積まれ、市内をゆっくりと行進。チャベス派のシンボルカラーである赤い服を着た支持者が棺を一目見ようと押し掛け、病院付近では約十二キロの行列ができたという。
市内では支持者と反チャベス派の間で一部衝突が起きているとの情報もあり、政府は警備を強化するなど警戒を強めている。
チャベス氏の死去に伴い、暫定大統領にマドゥロ副大統領が就任する。後継を決める大統領選は三十日以内に行うことが憲法で規定されている。
チャベス大統領死去 中南米 反米盟友国に打撃
2013年3月7日 朝刊
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▼全文転載
【ニューヨーク＝長田弘己】反米左翼のカリスマ、ベネズエラのチャベス大統領が五日死去したことは、中南米の反米左派諸国にとって大きな打撃とな る。世界有数の産油国として、キューバなどの盟友国に安価な石油やインフラ整備の資金など多額の経済支援を注いできたチャベス氏。強力な後ろ盾を失った周 辺国の政策や路線に影響を与えることは確実だ。
チャベス氏の盟友、ボリビアのモラレス大統領は五日、テレビで涙を流しながら演説し「（米国の）帝国主義からベネズエラの人々を解放するために人生をささげた。兄弟の死にうちひしがれる思いだ」と声を振り絞った。
エクアドルのコレア大統領も「中南米にとって取り返しのつかない損失」と哀悼の意を表明。ニカラグアのオルテガ大統領やウルグアイのムヒカ大統領 らも次々と悲しみの声を上げた。キューバやアルゼンチンは国全体で喪に服すことを決めるなど、中南米の左派政権各国に衝撃が走った。
ベネズエラの大統領選は憲法の規定により、三十日以内に実施されることになる。チャベス派のマドゥロ副大統領と野党候補との対決になるとみられる が、カリスマ的指導者を失ったチャベス派が苦戦を強いられるのは必至。これまで通り周辺国へ支援を続けることは難しくなるだろう。
特にキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長を尊敬していたチャベス氏から、生命線ともなっていた多額の支援を受けてきたキューバにとっ て、その損失は甚大だ。カストロ前議長と並ぶ反米の急先鋒（せんぽう）だったチャベス氏の死去は、キューバの反米政策の転換につながる可能性もある。東京新聞 TOKYO WEB
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
チャベス大統領国葬 イラン大統領ら参列 ベネズエラ
2013年3月9日10時46分
http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201303090029.html
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▼全文転載
【カラカス＝岩田誠司、中井大助】ベネズエラのチャベス大統領の国葬が８日、首都カラカスの陸軍士官学校で営まれた。中南米・カリブ地域を中心に各国の首脳クラスの約５０人も参列した。カリスマ性があるリーダーの死を、熱狂的な支持者らが悼んだ。
反米の立場で盟友でもあったイランのアフマディネジャド大統領は、棺に口づけするようなしぐさをみせた。マドゥロ副大統領は葬儀のあいさつで「強すぎる魂と精神に肉体がもたなくなったのだろう」といたわり、別れを惜しんだ。
一方、マドゥロ氏はこの日、大統領の職務代行者として議会で宣誓した。憲法の規定では、チャベス氏の死去から３０日以内に次の大統領を選ぶ手続きに入ることになっている。
朝日新聞
MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
反米左翼のチャベス大統領が死去 ベネズエラのカリスマ、がん闘病の末に
2013.3.6 07:59 ［南北アメリカ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130306/amr13030607590000-n1.htm
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▼全文転載
【ニューヨーク＝黒沢潤】２０１２年秋の大統領選で４選を果たしたベネズエラのウゴ・チャベス大統領が５日、首都カラカスの病院で死去した。５８歳だった。マドゥロ副大統領が国営テレビで発表した。
チャベス氏は中南米地域の反米勢力の“盟主”だっただけに、地域情勢に大きな影響を与えるのは必至。３０日以内に手続きが行われる大統領選では、チャベス氏の後継者であるマドゥロ副大統領と、若手の野党統一候補との一騎打ちになるとみられている。
チャベス大統領は１１年６月と１２年２月の２度にわたり、キューバでがん摘出手術を受けた。同年１２月に再発が確認され、治療のため、再びキューバ入りし、今年１月の４期目の就任式も欠席。その後、帰国し闘病生活を続けていた。
米国も下院議員ら参列 チャベス氏葬儀 暫定大統領選出に野党から「詐欺まがいだ」
2013.3.9 21:17 （1/2ページ）［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/amr13030921190008-n1.htm
MSN産経ニュース
ウゴ・チャベス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%99%E3%82%B9
チャベス大統領 の画像検索結果
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%99%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98&hl=ja&client=firefox-a&hs=OVz&rls=org.mozilla:ja:official&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=jV88UZ3zNcyWkQX86YGwAg&ved=0CFIQsAQ&biw=1076&bih=774
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石炭火力に立ちふさがる環境省 東電再生と電力再編に大きな壁 ＜DIAMOND online＞
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石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
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▼全文転載
（１）
石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発 電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生 計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。
「率直な感想から申し述べさせていただくと、私は非常に心を痛めています」
1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。
「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ2（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」
思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。
石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。そうした背景もあり、会見で「ＣＯ2は人類の存続のかかった問題」と念押しするほどだった。
石炭火力には、前近代的なイメージもある。なぜ、今ごろ大臣が発言するなど注目されているのか──。
福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガ ス）の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。
政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、ＬＮＧが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。
（２）
特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。
このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。
そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」（東電火力部幹部）と衝撃は大きい。新設が できなければ「年間1000億～2000億円規模の追加コスト」（同）が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。
また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金 不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を 同時に進める狙いだ。
実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、 また一社と意欲を失う企業が増えている」（電力会社幹部）。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。
原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響
「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いＣＯ2削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。
だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。
（３）
中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。
逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。
関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。
中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。
さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。
地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが（ＣＯ2が増加して）申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすこ との裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」（自民党中堅）との声も聞こえるほか、 そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。
結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。
（４）
右図にあるように、震災以後の電源構成では、石油火力とＬＮＧ火力の比率が極端に上がっている。発電単価とＣＯ2排出量の観点から、今後の火力の主役がＬＮＧなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、ＬＮＧは11倍の33基に上る。
一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。
自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。
だが、7月を待てば原発すべてが動き震災前のような電力の形態に戻る、などということはないはずだ。原子力、火力発電を取り巻く環境が整わないと、新規参入も見込めない。
政権は、エネルギーの議論を公約の「10年後」まで待つのではなく、大枠の方向性を早く打ち出すべきだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）
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