原子力規制庁に検査機構統合へ＜NHK NEWS WEB＞
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2013年10月25日 (金)
原子力規制庁に検査機構統合へ
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震災後の米不足で偽装拡大か 三重の米卸＜NHK NEWS WEB＞
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震災後の米不足で偽装拡大か 三重の米卸
2013年10月27日 17時36分
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原発:対応、政府ピリピリ 小泉元首相「ゼロ」発言／相次ぐ汚染水漏れ＜毎日新聞＞
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原発:対応、政府ピリピリ 小泉元首相「ゼロ」発言／相次ぐ汚染水漏れ
毎日新聞 2013年10月05日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131005ddm005010026000c.html
※引用ブログ
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中越地震:発生９年、午後５時５６分に遺族ら黙とう＜毎日新聞＞
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中越地震:発生９年、午後５時５６分に遺族ら黙とう
毎日新聞 2013年10月23日 20時31分（最終更新 10月24日 01時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m040072000c.html
※引用ブログ
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エネルギー基本計画:原発「建て替え」明記検討 政府、依存を継続＜毎日新聞＞
毎日新聞
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エネルギー基本計画:原発「建て替え」明記検討 政府、依存を継続
毎日新聞 2013年10月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m020138000c.html
▼全文転載
政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始 めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発 比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の 難航は必至だ。
基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改め て位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の 立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。
安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。
だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中 の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示 し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は 明示しない。
政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意 見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連 幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。
ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】
◇エネルギー基本計画
エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。発電電力量に占める原子力の割合を、２０３０年に５３％まで高める方針だった。福島原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。今年３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。
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エネルギー庁:「核のごみ」で作業部会が初会合＜毎日新聞＞
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エネルギー庁:「核のごみ」で作業部会が初会合
毎日新聞 2013年10月28日 20時47分（最終更新 10月28日 21時20分）
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核燃寄付金、代替支援を 市長会・町村会、県に要望 青森＜河北新報＞
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河北新報
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核燃寄付金、代替支援を 市長会・町村会、県に要望 青森
2013年10月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131029t21005.htm
※引用ブログ
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消費者団体訴訟法成立へ＜Reuters JP（ロイター）＞
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Reuters JP（ロイター）
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消費者団体訴訟法成立へ
2013年 10月 28日 22:48
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013102801002600
環境省、東電に延滞金請求 除染未払い約３４０億円＜47NEWS＞
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47NEWS
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環境省、東電に延滞金請求 除染未払い約３４０億円
2013/10/29 19:32 【共同通信】
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※引用ブログ
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核燃料サイクル施設:完成延期幅「未定」に＜毎日新聞＞
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核燃料サイクル施設:完成延期幅「未定」に
毎日新聞 2013年10月29日 22時05分
http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000m040075000c.html
▼全文転載
日本原燃とリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が下北半島での稼働を予定する核燃料サイクル施設の 工事計画で、完成・操業時期を「未定」として原子力規制委員会に届け出ることが２９日、青森県に報告され、県内の原子力事業の「視界不良」が一層際立っ た。原燃とＲＦＳは規制委が１２月に施行するサイクル施設向けの新規制基準を念頭に、年内に具体的な時期を提示する方針だが、規制委がどのように安全審査 に臨むかが見極められず苦慮している。
延期幅が「未定」となったのは、原燃が六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場と、ＲＦＳがむつ市 に建設した中間貯蔵施設。再処理工場の完成延期は２０回目、中間貯蔵施設は３回目。新基準施行まで、完成や操業開始に必要な「使用前検査」を受検できず、 その後の規制委による安全審査の期間も見通しが立たないため、新たな工程を示せない異例の事態となった。今年度の再処理工場の利用計画や、中間貯蔵施設の 貯蔵計画も「未定」に変更する。
原燃の川井吉彦社長とＲＦＳの久保誠社長が２９日、個別に県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事に延期を報告。 副知事は「新基準にしっかり対応し、県民への周知に努力してほしい」と求めた。また、三村申吾知事は「安全確保が第一で、規制委による安全性の確認が前 提。国や事業者の対応状況を厳しく見極めていく」とのコメントを発表した。
両社長はその後個別に記者会見し、原燃の川井社長は「結果として延期になり残念だが、安全を基本から再 確認する大きな機会ととらえている」とした。新たな工程は早ければ年内に県や六ケ所村に提示。同時に新基準への対応状況なども示し、安全協定に基づく県と 村の事前了解を得た上で、安全審査を規制委に申請するとした。
ＲＦＳの久保社長は「新基準申請の際に、新たな操業開始時期を示したい」と話した。中間貯蔵施設は現時点で安全協定がなく、申請の事前了解は必要ないが「地元にきっちり説明する」と語った。【酒造唯】
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小泉元首相、脱原発発言は政治的野心でなく責任感から＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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小泉元首相、脱原発発言は政治的野心でなく責任感から
(更新 2013/10/29 16:00)
http://dot.asahi.com/news/politics/2013102900013.html
▼全文転載
小泉純一郎元首相（71）が繰り返す「脱原発」発言が今、政界に影響を与えつつある。8月下旬に毎日新聞のコラムで、「脱原発」発言が伝えられると、9 月24日には、東京・六本木ヒルズで開かれたフォーラムに小泉氏本人が登場し、90分にわたって「原発ゼロ」論を繰り広げた。1日に名古屋市内の講演会で 熱弁を振るい、16日の千葉・木更津ではテレビカメラを入れて主張を繰り返した。
立て続けの発信の波及効果は、さっそく国会論争に表れ た。10月21日の衆院予算委員会で小泉発言について問われた安倍晋三首相は、「私の政治の師匠は小泉氏と森喜朗元首相だ」とした上で、「政権を預かる立 場の責任者としては、国民生活や経済活動に支障がないように責任あるエネルギー政策を進めていく」と答弁。さらに23日夜のBS朝日の単独インタビューで は、
「（脱原発は）小泉元総理の政治的な一つの勘もあるんでしょうが、（代替燃料費は）1年間で4兆円近いですね。これがずっと続いていくと、大変なことになる。いまの段階で（原発）ゼロを約束することは無責任だと思う」
とまで踏み込んだ。政権にとって、いま小泉氏の「原発ゼロ」論を真っ向から否定することは得策ではない。にもかかわらず、小泉発言を無視できない状況に追い込まれている。世論を巻き込み、問題を争点化させる手法は、まさに“小泉流”の真骨頂だ。
しかし、小泉氏が講演会で語ったように「議員に戻る気はない。新党をつくる考えも毛頭ない」というのは本心だろう。小泉氏と定期的に会う関係者も、こう語る。
「新党なんて絶対ない。小泉さんから、政治の世界に戻る気なんてまったく感じられません。脱原発を熱心に訴えるのは、政治的な野心ではなく、過ちをつくってきた責任を感じているからだと思います」
※AERA 2013年11月4日号より抜粋
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泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」
(更新 2013/10/31 07:00)
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東京電力柏崎刈羽原発の安全審査申請を「条件」付きで承認した泉田裕彦新潟県知事。しかし、原子力規制委員には大きな不満があると激白する。
――原子力規制委は、汚染水問題に手間取る東電の安全体制が信頼できないと、東電の広瀬直己社長との面談を終えるまで、適合審査を延期する構えです。規制委が作って7月に施行された原発の新基準については、どう思いますか。
欧米ではメルトダウンが起きることを前提に対策を立てています。例えばヨーロッパでは、最新の原発にはコアキャッチャーという装置が付いていて、メルトダ ウン事故が起きても炉心をキャッチして冷却設備に流し込む仕組みを持っている。アメリカでは01年の同時多発テロの後、“B5b”というテロ対策を作っ た。どんなテロがあっても数時間で駆けつけて原子炉を冷却し、放射能の飛散を防ぐのです。その点、日本の基準は不備です。
――日本の新基準には、そういう項目はありません。
今の基準はバッテリーが二重になっていて隣り合っていないかとか、機器や設備の性能に関するものばかり。メルトダウン事故がいかに起きないようにするかと いう、「第二の安全神話」を作ってしまっている。確率的に事故は起きるものなのに、いざというときに誰が危険な現場に突入するのかすら決められていない。 福島のように、事故が起きてからその場でまた「決死隊」を募るんでしょうか。その辺りの法整備も、まったくできていません。
――原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申し込んでいるのに、会ってくれないそうですね。知事を「かなり個性的な発言をしている」と批判しています。
規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい委員が一人 もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかない。新潟県は中越沖地震のときに原発事故との複合災害を身をもって体験しています。渋滞で車が動かなく なって、緊急自動車もなかなか原発にたどり着けない。そういう話を、彼らは聞こうともしないのです。
――田中委員長は、原発再稼働と住民の防災計画は「直結しない」と発言していました。
政府の中での役割として、原子力利用の安全確保に関することはすべて規制委の管轄なんです。例えば、甲状腺の被曝を防ぐヨウ素剤の服用について薬事法の改 正が必要な場合などでも、規制委は他省庁への勧告権を持っている。原発の性能基準だけ審査して後はやりませんと言うのなら、責任回避以外の何ものでもあり ません。
――規制委は、自らの責任から逃げていると。
例えば福島第一原発事故のように原子炉への海水注入が必要となっ たとき、誰が責任を持って決断するのか。規制委は「事業者の責任だ」と言うでしょうが、海水を注入して5千億円の原子炉をパーにする決断は、サラリーマン の現場所長にできるか疑問です。経営者も簡単にできないでしょう。万が一のときは安全のために国が補償します、というような制度を作るべきではないか。だ から、福島の検証と総括が必要なんです。
※週刊朝日 2013年11月8日号
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食材偽装問題 専門家は常態化の原因を「性善説」と指摘＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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食材偽装問題 専門家は常態化の原因を「性善説」と指摘
(更新 2013/11/13 07:00)
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▼全文転載
今年5月に東京ディズニーリゾート（TDR）のホテルで発覚した問題が発端となり、一流ホテルや百貨店で、メニュー表示と異なる食材を使う「食材偽装」が次々と明るみに出て、各社は利用客への返金作業に追われている。
偽装を公表した企業の多くは、「メニュー表記に関しては、原材料までに踏み込んだ確認が十分ではありませんでした」（松屋）とメニューの誤表記や確認の不 徹底などと説明したが、その内容といえば、「自家製バニラアイスに既製品を使用」（松屋）「贅沢霜降（ぜいたくしもふ）りハラミ重に、牛脂注入処理をした 肉を使用」（東急）など、意図的と思わざるをえないような事例も並んでいる。
なぜこれほどまでに、食材偽装が常態化したのか。消費者問題研究所の垣田達哉代表は、こう指摘する。
「スーパーなど小売店の商品表記は、過去に偽装問題が発覚したため日本農林規格（JAS）法の罰則が強化された。一方、外食産業は基本的にJAS法の適用外。行政による監視もされていない“性善説”の業界だったのです」
一流ブランド企業でも、性善説では堕落するというわけだ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
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福島県 子どもの甲状腺追加検査 受け付けない病院が多数＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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福島県 子どもの甲状腺追加検査 受け付けない病院が多数
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2013/11/13 16:00)
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▼全文転載
東京電力福島第一原発の事故で、子どもたちは甲状腺がんの発症リスクを負った。県の検査に不信感を抱く親子は追加検査に走るが、受け入れる病院は少ない。
福島県は2011年10月、子どもたちの甲状腺検査を始めた。原発事故による健康被害を調べるためだ。対象年齢は東日本大震災が起きた11年3月11日時点で、0～18歳の県民。
県は甲状腺検査を福島県立医科大学に委託している。ただ、親たちの県や県立医大に対する不信感は大きく、民間による独自検査の増加につながっている。その 不信感の根っこをつくったのは、5月まで県民健康管理調査検討委員会の座長を務めていた県立医大の山下俊一副学長（非常勤）だ。
山下氏 が福島第一原発事故の直後、講演会などで話した「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」といった発言に、県民は疑問を抱く。昨年1月に は、日本甲状腺学会の会員医師たちに「保護者から相談があっても（甲状腺の）追加検査は必要ないと説明してほしい」と要請する文書を送っていたことが明ら かになり、決定的な溝となった。
実際、県民が追加検査を望んでも、受け付けない病院がほとんど。甲状腺検査ができる郡山市近辺の10以上の病院へ問い合わせたが、受け付けると答えた病院はなかった。
「原発絡みとなると県の事業なので、こちらではやっていない」（太田西ノ内病院）
「県民健康センターから委託されているので、そちらの紹介があれば検査を受けられるが、それ以外の人は受け付けていない」（星総合病院）
放射線被曝の診療を目的に、昨年12月に設立されたふくしま共同診療所（福島市）の松江寛人院長は言う。
「甲状腺検査を受けられる病院は、この近辺だと3カ所ぐらいしかない。県内の開業医は県立医大出身者が多い。山下氏の文書で医師会に圧力がかかったとしても不思議ではありません」
共同診療所を訪れる9割は、甲状腺検査の希望者だ。開業以来およそ500人が検査を受けたが、松江氏は、
「追加検査を受けたい人がたくさんいるのに、そもそも県立医大だけが検査を行うことに疑問を感じている」
ジャーナリスト・桐島瞬
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