阪神大震災と東日本大震災の違い 2011年07月03日 15時

阪神大震災と東日本大震災の違い　　　　2011年07月03日 15時

7月2日の朝日を見たら（夕刊）、約３ヵ月半に被災地に入った、延べボランテｲアの人数が書かれていました。
阪神の時は、１１７万人、今回４８．３万人と、随分違います。これについて色々、解説していましたが、マスメデｲアの例に習い、肝心の一番の原因は省いていました。

一番の原因（少ない）は、何ですか？？
原発事故が発生し、放射能汚染が心配されるからです。

と言う説明が、スッポリ抜け落ちていました。

第一、最もボランテｲアが行くであろう首都圏が放射能汚染されているのです。
しかも、主力となるべき若い世代が放射線被曝の影響を、モロに受ける年齢層です。
それを、余り気にせず行けるのは、５０歳以上の年齢層です。
５０歳以上の人が、そうそうボランテｲアに行けるものではない、と思います。

ですもので、これらを考えるとボランテｲアの延べ人数が少ないのは当然の事です。

「新聞」のタイトルは、「支援　今こそ」となっていました。
しかし、仮にこの記事を読んで、若い大学生などがボランテｲアに行き、被曝して将来、健康被害が発生したら、朝日新聞は、どう責任を取るつもりなのか？？？

無責任な、「記事タイトル」は、止めて欲しいと、心底思いました。

行くのなら、50歳以上であるし、（民間人）
国策の結果として、今の状況があるのだから、「国家公務員」が積極的に行くべきでしょう。国家公務員は、東電と下請けに「仕事」を押し付けて、サッパリ、現地で仕事をしていないでは、無いか！！！

書くなら、「もっと、国家公務員が沢山行くべし！！」と書いて欲しかったが、記事には、公務員の「コ」の字も無かったです。

このように、原発事故が発生してしまった為、復興の民間援助が難しくなっている面は、多いと思います。

例えば、被災地からの物品の購入にしても、そうです。
普通なら、何をおいても、被災地の物品・産物を購入して、支援すると思います。
ところが、今回、これらが放射能で汚染されているため、買う人もいるであろうし、買わない人もいると思われます。

証拠は、某県産の野菜が首都圏で捌けず、関西方面で売られています。
当然でしょう。子供・孫が居る家庭では、汚染の恐れのある野菜など、避けるのが普通でしょう。そうしなければ、将来、子供たちに健康被害の発生する可能性が大きいのですから。

どうするべきか？？？と言えば、東電と政府が「全量買取」を、するべきだと思います。
これは、風評被害では無く、実害です。
補償を、ケチロウ、ケチロウとするから、混乱が混乱を呼ぶ現実があります。
ある程度、汚染がヒドイ産品は、全量買取の上、破棄しますから市場に出る物は、安全ですよ、とこのようにしないと、売れる物まで売れなくなってしまうと思います。

とにかく、食品に限らずすべての事について、情報を「隠そう、隠そう」とするから、政府＝行政を、信用出来ない状況になっています。

これを、改善しようと思うなら、①徹底的な情報公開をし続ける事。
②放射能汚染のヒドイ物品・産物は、政府（東電）が、全量買取して市場に出さない事。

こうしないと、いつまでも、風評なのか実害なのか不明な状況の中で、買い控えは、続くと思われます。

余りに、政府と行政に、放射線被曝による健康被害の「常識」が、欠如しているのでは、無いか？？と思います。

情報を操作し、マスコミに報道させておけば、国民を騙せると政府＝行政が、考えているとしたら、それは、無理です。

今、国民は、政府・マスコミ・行政（順不明）を、ほとんど信用していないのですから。

＜追記＞
出会い系サイトは、まだ沢山、来ているようです。
不在の間に３件、来ていました。
こんどは、シルバー倶楽部では無く
「楓」
と言うサイトに誘導するようです。
ご注意ください。
会員番号：447060清水さん 2011年7月3日 16:52
怪しい人です！！！
17:32　もう削除されました。ハヤ！