東電と政府（行政）の罪を追求するのは、国民しかいません！！！

★東電と政府は、普通に考えると原発事故について、「重過失」があります。それは、安全対策を常識で考えるなら、有り得ないほど怠っていたと言う点が、一点目です。又、東電・政府（行政）とも「過酷事故対策・準備」は、無いも同然でした。この二点を見れば、重過失は明白だと思います。刑法を、厳密に考えるなら、「未必の故意」すら認定可能であろうと思います。
説明は、以下のＵＲＬをご覧下さい。

重過失の用語の意味（別冊判例タイムズ）
http://www.jikosoudan.net/article/13670898.html
「未必の故意」と「認識ある過失」法律用語 2001年3月27日 更新
http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo12.php

★つまり、仮に「重過失」で考えるなら、今回の事故は、過失傷害罪、過失致死傷罪、器物損壊罪などは、すぐに適用できます。もし、「未必の故意」で考えるなら、殺人罪・傷害罪も成立する可能性があります。

★本来であるなら、「検察」が即、捜査を始めるべき事件なのです。それを、マスコミの誰が言ったでしょうか？？？言っているでしょうか？？？

作家の広瀬氏他１名の方が、東電を検察審査会に告発しています。それに対する何らかの行動が、なされたと言う話は、まだ聞いていません。
＜広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発＞
2011-09-17 16:56:09
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11020672483.html

告発を待つまでもなく、検察は積極的に捜査に乗り出すべき事件です。

★ところが、検察は今、『がたがた』です。冤罪事件や無謀な見込み捜査と起訴、証拠の捏造など検察の信用は、地に落ちた感があります。

★小沢一郎事件で考えて見ます。元々は、検察は「水谷建設事件」から、東電に捜査を拡大する考えであったと言われています。「水谷建設」が東電関係の裏金のマネー・ロンダリングに利用されていたと、検察は睨んでいたと思います。実際に、東電関係者の事情聴取まで行きました。これが、そのまま捜査が進めば戦後最大の汚職事件に発展していた可能性が高いと思います。原発利権に関係する人間や組織全体が対象になるからです。

ところが、「うわさ」によると、「ストップ」がかかったそうです。「検察」にストップをかけられるのは、普通に考えるなら政府しかいません。そして、その時の政治状況により小沢一郎にターゲットを変えるよう「圧力」があったと推測します。（これは、私の推測にしか過ぎません）。「水谷建設」がらみの政治資金は自民党の議員にも渡っていました。こちらは何の問題にもされていません。

★そして、裏金問題では起訴する事が出来ず、結局『政治資金規正法違反（虚偽記載）罪』と言う罪名で、起訴しようとしましたが、検察は断念します。大体、検察が総力を挙げて、やる様な事件では、そもそもなかったと言う事です。そして、市民団体の告発があったということで、検察審査会を利用して起訴しました。（この市民団体と言う話しも、実際はたった一人の人間で、しかも何らかの事情があるようです。いわゆる、普通の市民団体では、ありません。それもマスコミは報道しません）小沢一郎事件は、余りに異常です。

マスコミを総動員して小沢一郎のダーテｲ・イメージを作り上げ、そして最後は『政治資金報告書の虚偽記載』での起訴とは、検察が全力を投入して取り組むべき案件とはとても思えません。それどころか、政治資金法違反の国会議員は複数います。こっちの方が罪で言うなら、余程重罪です。こんな程度の事で、国会議員を起訴していたら、国会議員のかなりの人数を起訴しなければ、ならないでしょう。政治資金報告書を書き間違えて、訂正報告する国会議員は、全員起訴ですよ。有り得ないでしょう？？？『有り得ない』事を、検察は権力を総動員して、やっていたのです。

それを書いたブログ
『風に吹かれて西東。』
転載：小沢一郎が起訴相当となった理由　「週刊朝日」編集長　山口一臣
2011年9月 3日 (土)
http://carryon.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-7f1e.html

★そして、本題ですが、戦後最大の事件と思われる福島第１原発事故には、「沈黙」したままです。すでに、１回、捜査に圧力を受けて、断念した経緯（水谷建設）が、あり今、検察の組織自体が、「ガタガタ」ですので、とても東電問題のような巨大な事件には立ち向かう力が、無いのであろうと推測します。最近の検察を見ていると、暴走して自爆してしまったように見えます。

★つまり、政府もダメ、検察もダメ、マスコミもダメ。こうなると、国民が自ら東電と政府（行政）の責任を追求するしか、方法が無いということになります。なんとも情け無い、結論ですがこれが、現実だと思います。原発利権構造には、社会の上層部にいる人間・組織・団体のほとんどが、一部関係しています。従って、「自浄作用」が極めて、働きにくいのです。

☆ホームページのご案内
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/