社説:電力政策の未来 国民の主体的な選択で ＜毎日新聞＞

★毎日新聞：社説　　から全文引用

社説:電力政策の未来　国民の主体的な選択で
毎日新聞　2012年07月04日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120704k0000m070109000c.html

（１）

　政府のエネルギー・環境会議が、中長期のエネルギー政策に関する三つの選択肢を示した。政府は国民的議論を経て、８月末までに一つに絞り、「革新的エネルギー・環境戦略」としてまとめる。

　日本の将来を左右する重大な選択だ。冷静な議論を重ね、納得いく結論を得る必要がある。それには、国民の判断の基準になる正確な情報提供や、民意を公正に反映する議論の場が不可欠だ。

　３０年時点での電力の原子力発電依存度は０％、１５％、２０〜２５％の３通り。原発依存度に応じ、温室効果ガスの削減度合いや電気料金の上げ幅、国内総生産（ＧＤＰ）への影響なども試算している。

　もっとも、そうした試算値には大きな幅があり、影響の大きさは見えにくい。これでは国民が選択するのも難しい。算定の根拠を詳しく説明したり、さまざまな分野で生じる影響を実感しやすい形で示すなど、より丁寧な情報提供を求めたい。

　政府は、原発依存度を１５％にする案を有力視している。三つの選択肢の中間に位置し、政府が掲げる原発の「４０年廃炉規定」をベースにしているからだ。しかし、「国民的議論」を前提とするからには、「結論ありき」で、民意を誘導することがあってはならない。

（２）

　政府は、パブリックコメントの募集や全国での説明会に加え、今回初めて「討論型世論調査（ＤＰ）」を実 施する。選択肢に関する世論調査を行い、回答者から討論会への参加者を募って、討論の前後で意見がどう変わったかを調査する手法だ。積極的に意見を表明し ない層の意見をくみ上げられるなど、きめ細かく民意を探るのに適しているという。

　これまで、民意を政策に反映させるためのタウンミーティングや原子力政策を巡る公聴会では、やらせや不 公正な運営が、しばしば問題になった。ＤＰの運営は、新たに発足させる第三者委員会に委ねられる。委員の人選に意を尽くし、途中経過も公表するなど公正で 透明性の高い運営を確保しなければ、結果への信頼は得られないだろう。

　今回の選択肢そのものにも問題は残る。軸になりそうな原発依存度「１５％」は、立地条件などで耐用年数前に停止すべき原発があれば、引き下げ可能なはずだ。３０年以降の将来像も見通せない。

　また、使用済み核燃料の処理については、依存度０％の場合を除き、全量再処理を含むあらゆる可能性が残されたままだ。

　国民にとっては、自ら主体になって選択する大切な機会だ。疑問は政府にしっかりとただし、将来に責任を持てる結論につなげたい。

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