連載：「日本」の解き方 消費税は“地方税化”しても問題なし！財務省は反論マニュアルも

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連載：「日本」の解き方
消費税は“地方税化”しても問題なし！財務省は反論マニュアルも
2012.08.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208260732002-n1.htm
（全文引用）

　自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政策（八策）に盛り込まれた地方交付税の廃止について「交付税が駄目だと言うなら（それに代わる自治体間の）財政調整の方法を考えないといけない」と語った。

　これに対し、橋下市長はツイッターで、現行の地方交付税制度には国が収支差補てん（赤字補てん）を行うという本質的な問題点があることを指摘した上で、財政調整を「地方に任せれば良い」といい切った。

　何でも中央集権思想で国が作るという谷垣総裁の考えと地方分権思想で地方がやればいいという橋下市長の価値観の相違が背景にあるようだ。橋下市長の主張では、地方交付税の代わりになる地方の財源は消費税なので、この問題は消費税の地方税化ということと同じだ。

　消費税の地方税化（その裏にある地方交付税の廃止）は、各地方で徴収されている消費税をどれだけ国が徴収してそれを地方交付税で国が地方に配分するかという、税金に関する国と地方の「水争い」の攻防とみることができる。

　 消費税の地方税化は、消費税の「地産地消」の考えであり、消費税の国税化は、消費税を国が吸い上げ地方に再配分するものだ。当然のことながら、中央省庁で ある国税を所管する財務省と地方交付税を所管する総務省は、消費税の地方税化は自らの権限の源泉を奪われるので猛反対だ。

　ここで、消費税の地方税化の背景を述べよう。橋下市長は大阪府知事時代から主張していたはずだが、地方分権の流れが大きく関わっている。３ゲン（権ゲン、財ゲン、人ゲン）を国から地方へ移すのが地方分権だが、とりわけ財源が重要だ。

　 そこで小泉政権時代に、三位一体改革が行われた。国から地方への（１）税源移譲（２）国庫負担金の削減（３）地方交付税の削減−を同時に行うはずだった が、霞が関の力関係から、財務省は（１）をケチり、総務省は（３）であまりカットせず、結局、その他省庁の（２）だけしかできなかった。

　 そのため、地方にとっては、税源移譲が少ないわりに、国庫負担金のカットが大きくなった。このとき、総務省は、地方交付税の削減をあまりせずに、臨時財政 対策債で交付税分の半分を地方債という形にした。それまで交付税をまかなう上で国税収入以外は国の借金としていたが、それを地方の借金として振り替えたわ けだ。

　結局、三位一体改革によって、地方は、少ない税源移譲、大きい国庫負担金カット、臨時財政対策債による地方の借金増加という不満足な結果になった。キモは税源移譲が少なかったことだ。

　 財務省にとって、消費税は決して失いたくない税源だ。しかし消費税は安定財源なのでむしろ必要事務の多い地方に適している。地方税化の問題点を識者にレク チャーするための「反論マニュアル」もあるらしい。今でも５％のうち１％は地方なので、地方税化でも本質的な問題はないのに、ご苦労なことだ。（元内閣参 事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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