福島県議が報告 チェルノブイリ事故汚染地で今も子どもの甲状腺がん＜税金と保険の情報サイト

※この記事を読んでも、普通に考えられるのは、日本での健康被害は、チェルノブイリを上回るであろうと言う事です。しかも、環境に漏出した放射能はチェルノブイリの何倍にもなります。それを少しでも減らすには、危険地帯から子供たちを一刻も速く避難させるしかありません。

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福島県議が報告　チェルノブイリ事故汚染地で今も子どもの甲状腺がん
2012年9月14日 21:00
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▼全文引用

26年を経てなお子どもに影響
福島県議会は7月、超党派の議員17人で組織した調査団をウクライナ、ベラルーシ、ドイツ、フィンランドなどに派遣した。帰国後作成された報告書によると、チェルノブイリ事故で放射性物質が降りそそいだベラルーシでは、事故から26年を経た現在も子どもの甲状腺がんが他の地域より多いという。

（チェルノブイリ原発の写真）
http://www.tax-hoken.com/files/183/f6af5d8aeee694f140f2053c086cfb3d.jpg

日本より緻密な避難と食品管理
福島第1原発事故後、日本では避難区域の設定に手間取り、現在も実際に高線量が測定される地域に人が多く暮らしている。

ベラルーシではチェルノブイリ事故後、年間5ミリシーベルトを超える地域の住民を強制移住。1〜5ミリシーベルトの地域には移住の権利が与えられた。さらに1ミリシーベルト以下の地域についても、放射線管理区域として回復措置をとることが規定された。

食品の規制も厳しく、標準的な食べ方で年間1ミリシーベルトを超えないよう、種別に規制値が決められている。

被ばくしていない子どもに甲状腺がん
そういった手当をしているにもかかわらず、首都ミンスクの小児科病院で得た情報によると、2005年以降に生まれた子どもでも、依然として甲状腺がんの発症が他の地域より多いという。

甲状腺がんの原因といわれる放射性ヨードの半減期は8日とされており、事故から26年を経てベラルーシで被爆を引き起こしているとは考えにくい。

スイスバーゼル大学のフェルネクス教授は、広島、長崎の被ばく者の子どもには遺伝的な変異が見つかっていないが、チェルノブイリ被ばく者の子どもからは、一定の割合で遺伝子の変異が発見された、と語っている。

セシウムが原因とする説もあるが、いずれにしろ日本より厳しい基準を作って避難、食品の規制をおこなってきたベラルーシでも、長期にわたって子どものがん患者が増加していることは事実である。

外部リンク

◆福島県議会議員海外行政調査報告書
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

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