桜内文城「僕がみんなの党を離れ、『日本維新の会』に入る理由」<現代ビジネス
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永田町ディープスロート
2012年09月11日(火)
渦中の参院議員が告白!
桜内文城「僕がみんなの党を離れ、『日本維新の会』に入る理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33507
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33507?page=2
▼全文引用
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「政策実現」のために「日本維新の会」への合流を決断した桜内文城議員
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(1)
ごく自然の道筋であり、選択だった
今日9月11日、これまで落選あり、当選ありと多くの苦楽を共にしてきたみんなの党に、僕は離党届を提出した。「維新八策」を綱領に掲げる日本維新の会に合流するためである。
正直なところ、今回のこの決断に迷いがなかったとはいえない。現在、自分自身が参議院議員として議席を得ているのは、みんなの党のお陰であり、そして渡辺喜美代表のお陰であることは間違いない。政治家を志し、落選というドン底の体験を経てもなお、現在の立場に何とかたどり着けたことに対する感謝の念は、一生忘れることはないだろう。
日本維新の会は、「決められる政治」を実現するための統治機構改革と共に、個人と地域と国家の「自立」を基本理念とする、新しい国政政党である。日本維新の会とみんなの党の政策はほとんどすべてが一致しているとされるが、では、僕はなぜみんなの党を離党し、日本維新の会に移籍するのか。
僕自身、これまで財務官僚、そして公会計を専門とする大学助教授を経て、政治家となった。その原点は、自らの専門性に基づき、自らが正しいと信ずる政策を、単に部外者の立場から提言するだけではなく、その政策を立法府の一員、すなわち国会議員として、法律という形で実現することにあった。
この「政策実現」という、自分自身の政治家としての原点に立ち返るならば、日本維新の会への合流は、僕自身にとってごく自然の道筋であり、選択だったと思う。
政策実現から遠ざかり続けたみんなの党
また、僕自身にとってだけでなく、みんなの党の原点そのものも、理念や政策の一致する者が結集する政界再編にあった。みんなの党の結党宣言には、「政界再編のための触媒政党を目指す」と記されている。
そもそも、異質のものを融合させるのが触媒である。しかし残念ながら、みんなの党のこれまでの歩みはそれとは真逆の、異質なものを排除し、政策実現から遠ざかる「確かな野党」に限りなく近づいていったのではないか。
(2)
本年8月9日、衆議院本会議において渡辺代表が内閣不信任決議案趣旨弁明の演説を行った。渡辺代表は、
「国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。自らの思想と信念に従って行動する政治道義上の義務を負っています。派閥の前に党がある。党の前に国家国民がある。自らの信ずるところに従って行動するのは、国会議員にとって、道義上の至上命令、すなわち『義命』です」
と述べた。この「義命」という一点において、僕自身と渡辺代表の間には一ミリのズレもない。政界再編と政策実現という自分自身の政治家としての原点に立ち戻ったとき、僕は、一足先にみんなの党の殻を脱ぎ捨て、自らの志の実現のために離党することを決断した。
次期衆院選、そして国の統治機構改革に向かって
ところで、離党自体は、論理的には必ずしも次期衆院選への出馬を意味しない。また、現時点では、参議院議員として4年弱の任期が残されているのも事実だ。
しかし、僕自身、2年前の参院選で比例候補として議席を得た以上、できるだけ早い段階で議席を党に返上すべきことも十分に理解しているつもりだ。地元の選挙区事情と多くの関係者の意見も踏まえつつ、次期衆院選への出馬の是非についても、できるだけ早い時期に結論を得たいと考えている。
振り返ると、僕は大蔵省係長時代の1994年、『VIEWS』(講談社)誌上で実名で「改憲論」をぶち上げ、時の事務次官の逆鱗に触れて5年間の左遷の旅に出た。その後、政府の意思決定を財務面からコントロールするため、公会計という新しい学問分野を開拓した。
すべてはこの国の統治機構改革のためであり、その目的のために半生を捧げてきたといっても過言ではない。今般、日本維新の会という新しいフィールドと仲間を得て、この統治機構改革という目的をぜひとも実現したいと考えている。
国民並びに関係者の皆様、どうか今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
桜内文城(さくらうち・ふみき)
参議院議員。1965年、愛媛県生まれ。88年、東大法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省。ハーバード大学ケネディ政治大学院修士、マラヤ大学政治経済学系大学院博士。2002年〜07年、新潟大学准教授。10年、参議院議員選挙に当選。「公会計」の分野で第一人者として有名。著書に「公会計革命 『国ナビ』が変える日本の財政戦略」(講談社現代新書)、「公会計 国家の意思決定とガバナンス」(NTT出版)など。
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