原発事故防災区域「柔軟に対応」　２１道府県に説明へ　規制庁

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原発事故防災区域「柔軟に対応」　２１道府県に説明へ　規制庁
2012.10.26 19:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121026/dst12102619140013-n1.htm
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　原発事故に備えて事前に対策をとる「原子力災害対策重点区域」の設定をめぐり、原子力規制庁の森本英香次長は２６日の記者会見で「基本は自治体の判断。地形などを考慮し、柔軟な対応があると思う」と述べ、原発の半径３０キロ圏という目安にとらわれずに重点区域を決めることができるとの見解を示した。

　１６原発で東京電力福島第１原発事故と同様の過酷事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測では、東電柏崎刈羽（新潟県）で約４０キロ離れた魚沼市でも高線量に達するとの結果が出たが、区域設定について原子力規制委員会の田中俊一委員長は「３０キロ圏で十分」との見解を示していた。

　規制庁は、拡散予測に対し関係自治体から「説明が不十分」と批判が出ていることを受け、各原発３０キロ圏の市町村を抱える２１道府県の防災担当者を集めた説明会を来月２日に開催する。

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