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東電 原発事故、所長に全権 安全改革案{東京新聞 TOKYO WEB}

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東電 原発事故、所長に全権 安全改革案
2012年12月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012121502000136.html
▼全文引用

 東京電力は十四日、社内に設置した「原子力改革特別タスクフォース」を開き、福島第一原発事故の総括と、原発の安全改革の中間報告をまとめた。緊 急時の対応策としては、本店が現場の活動を混乱させた反省から、発電所長に全決定権を持たせる仕組みに変更することを盛り込んだ。

 また、東電は中間報告で「原発事故を忘れることなく、安全を創造し続ける原子力事業者になる」とし、あらためて柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働への意欲を示した。東電は外部有識者による第三者委員会の審議を経て、来年二月に最終報告をまとめる。

 中間報告は、事故原因を「設計時に地震や津波に十分配慮しなかった技術力不足と、その後の継続的な安全性向上の努力不足」と位置付けた。安全対策 が不十分だったことについては、「安全はすでに確立されたものと思い込み、稼働率などを重要な経営課題と認識した結果、事故への備えが不足した」と分析。 経営陣の研修プログラムを実施するなど、六つの対策を取るとした。

 第三者委員会のデール・クライン委員長(米原子力規制委員会元委員長)は「(改革案を)紙に書くのは簡単。実行できるかが鍵だ」と指摘。広瀬直己社長は「改革を通じて原発を運転する資格をいただきたい」と述べた。
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