規制委発足１年 設置の原点を忘れるな【社説】2013年9月20日＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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規制委発足１年 設置の原点を忘れるな【社説】
2013年9月20日
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▼全文転載
「原子力への確かな規制を通じて、人と環境を守ること」。規制委が高らかに掲げる使命である。だが現実はどうか。フクシマの放射能汚染水漏れ対策は後手後手に回り、人の営みも、安心できる環境も守られてはいない。海外の厳しい視線も強まるばかりである。
前身の原子力安全・保安院は原発を推進する立場の経済産業省の下に置かれ、「専門性の欠如等から規制する側が事業者の虜（とりこ）となった」（国 会事故調査委員会報告書）との反省から、規制委は独立性や中立性、専門性の高い組織を目指したはずだ。七月に施行した原発の新規制基準は、過酷事故対策を 義務づけ、地震や津波対策も大幅に強化し、運用次第では確かに世界で最も厳しいといえるかもしれない。
しかし、断層調査などを見るかぎり、電力会社の調査頼みの部分も目立ち、自らの手で調べる調査能力の不足は否めない。人材や技術の確保は喫緊の課題である。
自民党や経済界の多くが原発再稼働に前のめりの中、国民が規制委に期待するのは、何ものにも揺るがない「安全にかける厳しさ」だ。二度と郷土を放射能で汚してはならない、今ある危機を一刻も早く収束させて…。そんな切なる願いである。
東電は、破綻回避のためには柏崎刈羽の再稼働による収益改善が欠かせないとする。規制委は、申請があればあくまで柏崎刈羽の適合性を審査する考え だが、これは理解できない。フクシマの原因究明も総括もないまま、しかも汚染水対策ができない東電に原発を稼働させる資格があるか、という問題である。
汚染水対策で国費四百七十億円が投入される。東電と何ら関係ない国民に負担を強いるのである。十九日に現地を訪れた安倍晋三首相は、あらためて国 が前面に出る姿勢を示した。しかし、東電を破綻処理し、株主や金融機関、経営陣や行政の責任を問わなければ、国民の理解は到底得られまい。
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★思えば、皮肉なものです。当初、民主党案では、規制委は環境省の外局とする予定でした。それを、消費税増税法案の成立などを盾に取り改革案を提示したのは、自民党と公明党でした。現在の３条委員会的位置付けになったのは、民主党が自民・公明案を「丸のみ」したためです。
規制委の権限を、大きく強くしたわけです。その自民党と公明党が政権の座にあり、自民党は、原発再稼働と原発推進路線に戻ろうとしています。
自民党にも、規制委成立当時の気持ちを取り戻してほしい！と思います。
また、公明党は脱原発依存が2012年総選挙の時の公約であったはずです。
当時は、ほぼすべての政党が「脱原発的な事」を言っていました。
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