「石油ショック」の真実－－通産省（当時）の情報操作が原発大国・日本を作った！（西岡昌紀）＜★阿修羅♪＞

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「石油ショック」の真実－－通産省（当時）の情報操作が原発大国・日本を作った！　　　　西岡昌紀
2013 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/402.html
▼全文転載

今日（１０月２６日）は、「原子力の日」です。

この日にちなんで、皆さんに面白い記事を御紹介したいと思ひます。

今から頂度４０年前の１０月、第４次中東戦争に際してアラブ石油産出国が発動した「石油戦略」の影響によって、石油価格が高騰しました。そして、それに伴って、「石油ショック」と呼ばれるパニックが、日本国内で起こりました。

トイレット・ペーパーを始めとする様々な物資が無く成るのではないかと言ふ不安から、今も語り草に成って居るパニックが日本国内で起きたのですが、この 時、日本の国民をそうしたパニックに追ひ込んだ物は、石油価格の高騰に加へて、石油その物が、日本に入って来なくなるのではないか？と言ふ不安でした。

石油価格の高騰が起きた事は、事実です。しかし、それと同時に、日本人を襲った不安は、価格の高騰だけではなく、石油その物が、日本が必要とするだけ日本に入って来なくなるのではないか？と言ふ恐怖でした。

私は、当時、高校生でした。ですから、あの秋の騒然とした社会不安を今も良く記憶して居ますが、同時に、あの秋の「石油ショック」を機に、多くの日本人が、「原子力は必要だ」と言ふ考えに傾いた事を非常によく覚えて居ます。私自身が、その一人だったからです。

実際、この１９７３年の「第一次石油ショック」を契機に、日本は、原子力発電の推進へと舵を切ります。高校生だった私自身を含めて、当時の日本人は、「石 油ショック」の様な「危機」が又いつ起こるか分からないのだから、原子力発電は必要だと言ふ考え方を持つ様に成ったのです。そして、そうした世論の変化を 追ひ風にして、通産省（当時）は、これ以降、原子力発電を協力に推進する事に成功します。

そうして、日本は、「原発大国」への道を進んだのです。

つまり、１９７３年の「石油ショック」は、通産省（当時）が、原子力発電を推進する上での大きな歴史的節目に成ったと言ふ事ですが、その１９７３年の「石油ショック」について、多くの人が知らない驚くべき事実が有ります。

それは、あの時、日本国内に石油は十分有ったと言ふ事実です。そして、更に驚くべきは、当時の通産省（現在の経産省）が、その事を知って居たにも関はら ず、その事実を隠し、国民のエネルギー供給に対する不安を意図的に煽って、これ以後、原子力発電を推進したと言ふ事実なのです。

その事を暴露した１９８８年のＡＥＲＡの記事をお読み下さい。

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（以下引用）

石油は十分あった／発表を押さえた通産省
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石油ショック●１９７３年１２月

当時・東京経済部員　志村嘉一郎（４７）企画担当付

－－第一次石油ショックの時、マスコミは、“石油不足”一辺倒で大騒ぎしました。その背景として、ＯＰＥＣ諸国の資源ナショナリズムや、その年十月の第四 次中東戦争による政情不安などの事情があったことはたしかです。しかし実際には、その年の原油輸入量は二億八千万キロリットルと皮肉にも史上最高でした。 マスコミ自体が、情報不足または不正確な情報に踊らされた面が多分にありましたね。

志村：当時、エネルギーを担当していて、十月から翌年三月までの石油関係の記事の切り抜きは、朝日新聞だけで大学ノート十六冊にもなります。それでも的確な情報をどれだけ提供できたか。不足していたのは“石油”ではなくて“情報”だったのは事実です。

－－十二月二十一日には、“深刻な石油不足”を背景に石油需給適正化法など石油二法が成立。政府は翌二十二日、同法に基ずいて、国民経済の状態が「緊急事態」であると告示しました。しかし十二月の原油輸入量は、実は十分あったそうですね。

志村：今年（西岡注：１９８８年）は第一次石油ショックの十五周年というので、つい先日、当時の石油業界の首脳と思い出話をする機会がありました。その 時、ある長老が次のような事実を初めて明らかにしました。「十二月二十二日現在の原油輸入見通しを石油連盟で集計したら、石油ショック前の水準を上回り、 削減などされていないことがわかった。これを通産省に報告したところ、担当の課長に“発表するな”と握りつぶされた」。

－－なぜ通産省は隠したのですか。

志村：当時、通産省は石油・経済危機を乗り切るために、石油緊急二法の成立に全力をあげていた。その最中に「石油は実はジャブジャブある」ことが明らかに なったら困るからでしょう。通産省が発表を押さえたらしい。という記事は七四年二月の朝日新聞に書いたのですが、あまり目立たなかった。もっと掘り下げて 詳しく書くべきだったと反省しています。

－－石油という商品に対する基本的な考え方も、当時は石油業界と通産省の間でだいぶ違っていたようですね。

志村：通産省は石油を政治商品だ、と考えていた。一方、石油業界はあくまで石油は市場商品だ、という見方でした。日本石油の滝口丈二（たきぐちじょうじ） 会長（当時）も、「水と石油の一番の違いは、水は低きにつくが石油は高きに流れる点だ。石油は、お金さえあればドンドンやってくる」といっていました。

－－長い間、石油一筋でやってきた経済人と「オレが国家を動かすのだ」と気負う官僚との考え方の差ですね。

志村：石油業界も「千載一遇のチャンス」の表現にもあるように、際どいこともしたが、その後の推移を見れば、どちらの考えが適切だったか、わかるでしょう。

－－通産省の幹部は当時「石油不足による日本経済のパニックは三年くらい続くだろう」と強調していた。しかしＯＰＥＣも間もなく不統一を露呈し、生産調整もうまくいかなくなった。この点では通産省も、騙されたというか、全く情報不足だったわけです。

志村：当時の混乱の最大の原因は、マスコミも含めて、「的確な情報の不足」にあった、と思います。直前の七三年春に中東諸国を回ったが、新聞記者を入国さ せない国も多く、通産省はもちろん、外務省にさえ中東の専門家は極めて少なかった。石油情報は大部分メジャー（国際石油資本）に押さえられている。日本に とって、中東の地図は白紙のようなものでした。

－－マスコミ報道の画一性もありますね。基本的に情報が不足し勝ちだから、「石油が足りない」となると、「足りない」情報ばかり流す。それが更に増幅され、加速された。

志村：トイレットペーパーの買い占め騒ぎなど、まさにマスコミが煽ったようなものでした。石油ショックは、マスコミにとって最大の教訓の一つだった。インサイダー取引の問題もあり、官庁や業界などの発表を鵜呑みにしてはいけない、と痛感します。

聞き手　社友　刀祢館正久（とねだちまさひさ）

（朝日新聞社・ＡＥＲＡ　１９８８年１２月２０日号　７０ページ）
　

（引用終はり）
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これが、４０年前の「石油ショック」に際して、通産省が行なった情報操作です。

通産省（現在の経産省）は、こう言ふ事を平気でやる官庁なのです。

「原発再稼働」を唱える最近の原発推進派のキャンペーンを目にする事が有ったら、この記事をもう一度読んで、何が真実かを熟考される事を強くお勧めします。

（拡散希望）

２０１３年１０月２６日（土）
「原子力の日」に

西岡昌紀（内科医）

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/6896875.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1914769921

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中間貯蔵施設 国費負担を検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2627890

＜中間貯蔵施設＞国費負担を検討…福島復興の加速図る
毎日新聞 - 2013年10月26日 02:32

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたこと が分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向 けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進 めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪 化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇 要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。

【松尾良、清水憲司、大久保渉】

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※以下、管理人追記

原発事業は、大型公共事業とよく似ています。

それも当然で、原発事業の支えとなっている「電源三法」は、田中角栄- 総理大臣・通商産業大臣 - 中曽根康弘の時代（１９７４年）に成立しました。

大元を作ったのが、田中角栄- 総理大臣であるので共通性があるのです。

同じ構図です。

そして、中曽根康弘- 総理大臣の時代に原発が大量導入されました。

原発依存が、止められない理由です。大型公共事業との違いは、「国策」としてしまったことです。これにより、日本の大企業のほとんどが原発事業に関与しています。大型公共事業とは、関係する企業・組織・団体・公共部門がけた違いに多いのです。それだけ日本の社会の根深い部分に食い込んだ「病巣」と言えると思います。

大型公共事業を減らすのでさえ、大きな困難がありました。ここに関与するのは、ゼネコンを筆頭とする建設・土木業界だけです。

更に沢山の業種・大企業・団体・公的部門が原発事業には関与しています。日本だけに限ったことではありませんが、日本の原発事業から経済的合理性を排除しているのが、「電源三法」と電気料金の決定制度です。

ここを改革しない限り、エネルギー政策の転換は難しいものがあります。しかし、逆に言うと原発以外のエネルギーに補助金付けるなど優遇処置を取り原発事業への優遇制度を廃止したなら、経済的合理性のない原発事業をやろうとする事業者は、いなくなるでしょう。現にアメリカでは、そうなっています。「古い原発を売りに出したところ、買い手がなく廃炉にすることになった」との記事を今年か去年読みました。

1973年に起こった第1次石油危機
電源三法（1974年） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
1974年の政治 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/1974%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
第2次田中角栄内閣 (第1次改造) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC2%E6%AC%A1%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84%E5%86%85%E9%96%A3_%28%E7%AC%AC1%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%80%A0%29
通商産業大臣 - 中曽根康弘
第2次田中角栄第1次改造内閣
1973年11月25日 - 1974年11月11日

よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。

    電源開発促進税法
    電源開発促進対策特別会計法
    発電用施設周辺地域整備法

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