福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問
2013年10月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101302000097.html
▼全文転載
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたこと が分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。 （大野孝志）
問題なのは、被ばく線量を推定する際に重要となる家屋の遮へい効果の数字だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、鉄筋コンクリートなら屋外の放射線を 九割、木造家屋なら六割カットするとしているが、国は日本でも当てはまるかどうかを、独立行政法人日本原子力研究開発機構に調査を委託。機構は調査で、こ の値の正しさを確かめたという。
機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二 町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がＩＡＥＡの値とほぼ同じと結論づけていた。
本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。
統計数理研究所（東京）の石黒真木夫（まきお）特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。
機構の担当者は、野外に多くの線量計を長く置くのは管理が難しいと説明。その一方、「集めたデータがまだ少なく、六割減という数値は、絶対的なものではない」とした。
本紙は今年八、九月に福島県田村市や川俣町、楢葉町などの二十六軒で実測。木造家屋の遮へい効果は二割ほどとの結果を得た。計測に協力した住民た ちは「避難先から帰るかどうかは、十分信用できる根拠を基にして決めたい」と語った。だが、国は本年度も機構に委託し、同様の手法で福島県内の二百軒で測 り、家屋が遮る割合を算出するという。
＜国の被ばく線量の推定＞ 毎時０・２３マイクロシーベルト（１マイクロシーベルトは１ミリシーベルトの１０００分の１）であれば、自然界から受 ける放射線を加味しても、一般人の被ばく線量限度の年１ミリシーベルトにおさまるとされる。１日のうち野外に８時間、屋内に１６時間滞在する生活パターン を想定し、屋内（木造）にいれば野外の線量は６割カットされることが前提になっている。除染でも住民の帰還でも、国の長期目標の重要な目安となっている。
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