原爆症認定「基準、より明確化を」　厚労省検討会、見直し策には踏み込めず＜MSN産経ニュース＞

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

原爆症認定「基準、より明確化を」　厚労省検討会、見直し策には踏み込めず
2013.10.30 12:16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131030/trd13103012170006-n1.htm
▼全文転載

　原爆症認定制度の見直しに向けた厚生労働省の検討会は２９日、年内にとりまとめる予定の最終報告書の骨子案を示した。被爆者の理解と納得を得るために「認定基準をより明確化し、運用を改善すべきだ」との方向性で一致したものの、具体的な見直し策には踏み込めなかった。次回会合でまとめる最終報告書案も同様の内容となる見通しで、制度の行方は安倍政権の政治判断に委ねられることになりそうだ。

　会合では見直し策をめぐって、被爆者団体側と他の委員で意見が折り合わず、議論は平行線に。骨子案は「疾病の有無にかかわらず被爆者全員に手当を支給し、さらに疾病や障害の程度に応じた手当を加算すべきだ」とした日本原水爆被害者団体協議会（被団協）側と、疾病が原爆放射線に起因することが前提で「全員に手当を支給することは（制度の）趣旨と異なる」とする他の委員の意見などが併記される形となった。

　座長の神野直彦東大名誉教授は「検討会では意見が割れ、一致できた部分は少ないが、最終報告書案ではどちらが多数意見だったのかを明示し、より濃淡を出したものにしたい」と述べた。

　検討会は原爆症認定訴訟で、国の敗訴が相次いだことをきっかけに設置。安倍晋三首相は今年８月、大阪地裁で新基準導入後の審査についても国敗訴の判決が出たことなどを受け、検討会の結論を年内にまとめるよう厚労相に指示していた。

　原爆症認定制度　原爆の投下による放射線が原因で疾病となり、治療が必要になった人を救済する制度。医療費が無料になるほか、月１３万５５４０円の手当が国から支給される。支援を受けるには国の認定が必要だが、疾病と放射線の因果関係の立証が難しく、「審査が厳しすぎる」として各地で起きた訴訟では国の敗訴が相次いだ。政府は平成２０年、被爆地点が爆心地から約３・５キロ以内で悪性腫瘍や白血病など７疾病になった場合などは積極的に認定する「新基準」を策定したが、新基準導入後の審査にも今年８月、大阪地裁で国敗訴の判決が出た。

「北の山・じろう」時事問題などの日記

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』管理者名「取り残された福島県民」当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

原爆症認定「基準、より明確化を」　厚労省検討会、見直し策には踏み込めず＜MSN産経ニュース＞

関連ニュース