チェルノブイリ以上 福島子どもの甲状腺がん それでも避難はさせない＜税金と保険の情報サイト＞

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チェルノブイリ以上　福島子どもの甲状腺がん　それでも避難はさせない
　2013年2月19日 23:00
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▼全文転載

北海道の医師団体が警告
福島県県民健康調査で、子どもの甲状腺がん患者3人と疑い例7人が見つかった件について、『北海道反核医師の会運営委員会』は15日、「危険性はチェルノブイリ以上」とする分析結果を発表した。
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甲状腺

「甲状腺がんは原発事故と無関係」
福島第一原発事故の影響を調査するため、福島県では県民健康管理調査を行い、その結果を公表している。13日には平成23年度に検査を受けた18歳以下の子ども3万8114人のうち、3人に甲状腺がんが見つかり、7人にはその疑いがある、との結果が発表された。

子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、放射性物質などの影響がなければ、発症するのは100万人に1人程度といわれる。同検討委員会の鈴木真一福島医大教授は検査結果について、「これほど大規模に、高い精度の検査を行った例は過去にないため、比較できない」とコメント。

子ども3人に甲状腺がんが見つかり、7人に疑いがある、とされたことについて、福島第一原発事故との因果関係はない、と否定した。

山下教授がチェルノブイリで調査
これに対し、北海道反核医師の会運営委員は15日、鈴木教授の意見を全否定。県民健康管理調査結果に対する独自の分析を発表した。反核医師の会がまず取り上げているのが、チェルノブイリ事故との比較だ。

同事故については、現在福島県民健康管理調査検討委員会の座長を務める山下俊一福島医大教授が、詳細な現地調査を行い、1995年に医学論文を発表している。調査が行われたのは、事故から5〜7年後。現地で子どもの甲状腺がん患者が激増し始めた時期といわれる。

超音波検査や穿刺細胞診検査などを行っており、鈴木教授のいう『検査を行った例』は山下座長によってすでに作られている。検査結果をまとめた同論文によると、チェルノブイリ事故による汚染地域では約1万4000人に1人の割合で、甲状腺がんが見つかったという。

汚染度が高い地域ではさらに発症率が高まり、4500人に1人という高率になる。福島県では、3万8114人に対して、甲状腺がん患者が3人〜10人（疑い例を含めた場合）となり、1万3000人に1人〜3800人に1人が発症したことになる。

事故から2年を待たずにチェルノブイリ事故の高汚染地域を上回る可能性が出始めており、事態の成り行きが非常に心配される。

安全基準を現実に合わせろ
さらに忘れてはならないのが、放射性汚染物質による被害は、甲状腺がんだけにとどまらない、ということだ。白血病などさまざまながんに加え、心臓病、腎臓病、免疫力の著し低下なども報告されている。

こういった病気を避けるために有効な手段は、なるべく被ばく量を減らすことしかない。そのために最も有効なのが「汚染地域からの避難」だが、行政はなんとかこれを阻止する方向に動いている。

17日に開かれた政府と被災自治体の意見交換会では、佐藤雄平福島県知事が「年間被ばく量1ミリシーベルトという基準は達成困難」として、達成が容易な「新たな放射線の安全基準」を作るよう、政府に求めた。

安全基準はもちろん、医学的な見地から厳密に決められるべきものだ。現実の汚染がひどく、対処できないからといって基準値を高めても、子どもの身体が放射性物質に強くなるわけではない。そんな当たり前のことを無視して、福島県の政策は決められていく。

外部リンク
◆福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki.pdf

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