【社説】東通原発　立地自体に無理がある（２月２０日）＜北海道新聞＞

　原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発（青森県）敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。

　敷地内を南北に走る２本の断層を活断層と認定し、関連する複数の活断層が存在する可能性を指摘した。

　さらに、原子炉建屋など重要施設直下の２本の断層についても、活断層かどうか検討が必要としている。

　これでは活断層の巣の中に原発があるようなものではないか。現状では再稼働など論外である。

　規制委は徹底的な調査を通じて、立地の適否に踏み込む厳格な審査を行うべきだ。

　現在でも活断層の上に重要施設は設置できない。規制委はこの規則を新たな安全基準に明記する。

　断層が動いた場合の地震の揺れや地層のずれを評価するのは難しい。活断層が真下になくても、近くに存在するような場所には、危険施設の建設を避けるのが基本だろう。

　東北電力はそれでもなお、地層の変形について、地中の粘土が水を吸って膨らんだ「膨潤（ぼうじゅん）」が原因との主張を繰り返している。

　しかし、調査団側は「活断層の可能性が絶対ないという姿勢で原子力を安全に扱えるのか」と厳しく批判し、膨潤説を一蹴した。

　今回の判定の影響は東通にとどまらない。同じ下北半島で建設中の電源開発大間原発と東京電力東通原発の地層のずれも、膨潤と説明されてきたからだ。

　大間について、調査団の専門家は「数キロの断層が膨潤で発生した例は国際的に聞いたことがない」と疑問を呈している。建設を凍結して再調査するのが当然だ。

　報告書案は、東通の太平洋沖合にある大陸棚外縁断層も問題視し、「広域的調査が必要」とした。

　妥当な判断である。調査は、六ケ所村の核燃料サイクル関連施設を含め、下北半島全体の原子力施設に及ぶものでなければならない。

　活断層の存在が指摘されたにもかかわらず、東北電力は今月、東通原発の２０１５年７月の再稼働を前提に電気料金の値上げを申請した。

　予定通り再稼働できなければ、値上げ幅が膨らむ恐れもある。安全性を棚上げして、再稼働を迫るやり方と言わざるを得ない。

　危険を過小評価し安全対策を先送りしたことが、福島第１原発事故につながった。電力業界が態度を改め、ルールの変更を受け入れない限り、「想定外」はなくなるまい。

　活断層の動きを予測するのは困難だからこそ、疑わしい場合は安全の側に立つ判断が求められる。規制委はこの姿勢を貫いてもらいたい。
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「北の山・じろう」時事問題などの日記