原発事故子ども・被災者支援法、避難者ら勉強会 理念は評価、骨抜き懸念 個別支援策進まず ／愛媛

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東日本大震災:原発事故子ども・被災者支援法、避難者ら勉強会　理念は評価、骨抜き懸念　個別支援策進まず　／愛媛
毎日新聞　2013年02月28日　地方版
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　福島第１原発事故を受けて昨年６月に超党派の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を学 ぶ勉強会（子どもたちの未来を守る愛媛の会主催）がこのほど、松山市三番町６の市男女共同参画推進センターであった。同法は「避難の権利」の理念を掲げる など被災者救済の上で「画期的」との評価がある一方、理念を具体化する個別支援策は進んでいない。県内の震災避難者や支援者ら約２０人が参加し、現状や課 題を学んだ。【中村敦茂】

　香川県のＮＰＯ法人「福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト」理事長、伊藤洋さん（３５）が講師を 務めた。同法第２条の基本理念は「住民が居住、移動、帰還のいずれの選択をした場合も適切に支援する」と避難の権利を提唱。第８条では、政府などの避難指 示区域の放射線量（年間２０ミリシーベルト）を下回っても「一定の基準以上」なら「支援対象地域」と規定し、従来の「自主避難」にも避難の権利を認めた。 伊藤さんはこれらを「残る人も避難する人も補償される」と高く評価した。

　ただし、成立後に予定された「基本方針」がいまだ策定されないため、住居や医療の具体的な支援策の予算 化は停滞しており、伊藤さんは「（同法は）絵に描いた餅と言われている」と憂慮。支援対象地域の「一定の基準」が、伊藤さんらの求める「年間１ミリシーベ ルト」となるかも未定。今後の政治動向次第で骨抜きになる懸念も示し「国だけでなく、地方自治体へも働きかけることが大事だ」と訴えた。

　参加者の一人で、東京都から松山市に避難中の女性（３３）は「福島など一部の人たちのための法律ではな いと分かってきた」と納得した様子。支援団体の女性（５９）は「法成立には（昨年の）衆院選をにらんだ議員らの動きもあったと思う。しっかり声を出さない と、基本方針がザルになってしまう」と警戒していた。
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