関西電力:予定価格漏えい「課長級以下２４０人」と発表＜毎日新聞 2014年02月04日＞

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関西電力:予定価格漏えい「課長級以下２４０人」と発表
毎日新聞　2014年02月04日　23時06分（最終更新　02月05日　00時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040142000c.html
▼全文転載

　関西電力が発注した送電線設備工事の談合を巡って、関電は４日、課長級以下２４０人の社員が受注業者に予定価格などを漏らしていたと発表した。また３日付で、広江譲（ゆずる）副社長ら執行役員４人をけん責し、報酬月額の１〜２割を１カ月返上させる処分を行った。

　野田正信執行役員らが記者会見し、社内調査結果を発表。「深く反省し、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　調査では、公正取引委員会が談合を認定した２００９年度以降に設計や発注に携わった７９５人と面談。 ２９％の２３２人が予定価格の漏えいを認めた。また、４０人は予定工事の一覧など内部資料を渡していた。「価格を伝えても良いと思っていた」「断り切れな かった」「品質と安全対策を確保してもらいたかった」などと釈明したという。

　関電は再発防止のため、昨年、価格漏えいや談合のきっかけとなった入札前の現地説明会を原則廃止。４日はさらに、業者の問い合わせには社内の決裁を経て文書で答える▽不適切な働きかけを受けた場合の社内報告や業者への対応を明確化する−−などの対策も示した。

　電気料金は人件費や設備投資費などの総コストに一定の利益を加えて決まる。関電は４日、「市況も踏まえ て入札価格を査定している。契約時に価格を引き下げることもある」とし、談合で工事価格が高止まりした可能性を一旦否定した。しかし、公取委に談合と認定 された１３２９件の工事を精査しておらず、根拠が薄弱だと、後で認めた。【林田七恵、久田宏】

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