エネ計画「３月決定」　自民政調会長　再稼働方針譲らず＜東京新聞　2014年2月17日＞

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エネ計画「３月決定」　自民政調会長　再稼働方針譲らず
2014年2月17日朝刊
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　自民党の高市早苗政調会長は十六日のＮＨＫ番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。

　同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。

　基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。

　ＮＨＫ番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安全性の問題が少ない四国や九州では、地元が同意すれば再稼働を認めるべきだ」と容認した。

　民主党の桜井充政調会長は「国民理解が得られない限り原発再稼働できない」として政府に安全性など説明責任を尽くすよう要求。みんなの党の水野賢一、結いの党の柿沢未途両政調会長も慎重論を展開した。

　共産党の小池晃副委員長や生活の党の畑浩治幹事長代理、社民党の吉川元政審会長は「東京電力福島第一原発事故の実態を置き忘れて再稼働に突き進むのは無責任だ」（小池氏）などと再稼働に反対した。

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