「十和田」規制委調査 火山対策が審査焦点に浮上＜河北新報 2014年03月＞
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「十和田」規制委調査 火山対策が審査焦点に浮上
2014年03月14日金曜日
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原子力施設の新規制基準による安全審査に関連し、原子力規制委員会は４月、青森、秋田両県にまたがる十和田火山の詳細調査に入る。火山対策は新規制基準 で義務化され、今国会でも関心が高い。１３日に優先審査が決まった九州電力川内原発（鹿児島県）も付近に火山が集中。火山対策が安全審査の焦点に浮上して いる。
６日にあった参院予算委員会で、十和田火山が常時観測の対象でないことが取り上げられた。
「（火山の）北東には六ケ所村（の核燃料サイクル施設）や（東北電力東通）原発がある」と議員。羽鳥光彦気象庁長官は「仙台に火山監視・情報センターがある。活発化した場合は２４時間態勢で監視する」と述べた。
十和田火山は約１万５０００年前、十和田湖となるカルデラを形成。この際の火砕流は旧原子力安全・保安院の分析で地図の通り。最大で半径約１００キロ先まで到達した可能性がある。
規制委が安全審査中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、事業者の日本原燃は過去の火山活動で火砕流が敷地に到達したとし、火山のモニタリングを実施する方針を示している。
規制委は１３日、川内原発１、２号機の審査を優先して進めることを決め、再稼働第１号が有力となった。一方で、火砕流が原発敷地に到達するリスクがあるかどうかの解析を今後の課題に挙げた。
