残業代ゼロ制度 官邸・経済界 前のめり＜東京新聞 2014年5月＞

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残業代ゼロ制度　官邸・経済界　前のめり
2014年5月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052402000133.html
▼全文転載

　「残業代ゼロ」制度の導入は、四月二十二日の産業競争力会議で、民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提案。安倍晋三首相も「時間ではなく成果で評価する新たな制度を検討してほしい」と指示した。　

　提案では、国が年間労働時間の基準を示した上で、すべての労働者を対象に本人と労使の合意で適用する人を決める「労働時間上限要件型」と、おおむ ね年収一千万円以上で高度な能力を持つ労働者を対象に、労働時間の上限を設けない「高収入・ハイパフォーマー型」の二型が示された。議員側は前者を「子育 てや親の介護などを余儀なくされる労働者に向く」などと主張。六月に改定する成長戦略への反映を目指す。

　官邸や経済界の前のめりな姿勢に対し、労組側は「規制を外せば過労を招く」と猛反発し、労働法制を所管する厚生労働省も今のところ慎重姿勢だ。

　田村憲久厚労相は会議で「労使の立場は使用者の方が強い。割増賃金も含めた現行ルールの適用を幅広く外すことに、国民の不安がある」と反論。

　同省の担当者も「働き過ぎなどにつながる懸念がない人というのは、年収の数字だけで計れるものでもなく、どのような人になるのか検討しなくてはならない」と、どちらの型も慎重に検討する姿勢を示している。

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