米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革（Newsweek）→既得権益を守るのは止めるべき？？

Newsweek
米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
2014年4月9日（水）16時07分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242_1.php

※東日本大震災には、色々な教訓がありました。

被災地から「油がない！」の大合唱が、当初聞こえてきました。

これは、当時の民主党政権が東北自動車道から民間の車両を排除し、それを解禁するのが遅れたことも一つの原因です。確か、木曜日になってやっと、タンクローリー車や救援物資の積載車両の通行許可が出たと思います。

被災地から「油がない！」の大合唱が、当初聞こえてきて、当時の政権関係者が調べて見ると、民間車両の通行禁止の解除を忘れていたことに気が付いたと言う、実にお粗末な話です。

※つまり、石油ショックの時と、同じか更に石油依存の進んだ日本社会がありました。原発も石油も同じ性質を持っています。「既得権益」です。エネルギーを確保するためなら、なんでも許されると言う実にいびつな社会構造が、気が付くと出来上がって、がんじがらめに固定化されていました。

※「既得権益」を守るために、新エネルギーや自然エネルギーの開発は、禁止されているのと同じ状態が部分的に継続しています。

※アメリカは、理由は知りませんが、原発の未来に随分前から見切りをつけているようです。スリーマイルズ島原発事故の後、新規の原発はアメリカ国内では、建設されていません。現在のオバマ大統領は、かなり熱心にアメリカ国内での新規の原発建設を後押ししましが、今に至っても着工された案件は聞きません。

※原発の本家本元のような、アメリカのＧＥ社の幹部が、メデｲアのインタビューで「ＧＥ社は、原発にはもう興味がない」ような答えをしていました。実際に近年、アメリカのＧＥ社は、自然エネルギーなど新エネルギーへの巨額の投資をしています。

※脱石油は、アメリカの国策のようです。

べったり原発依存＆石油依存の日本の国策とは、随分違います。

もっと分かりやすく言うと、アメリカ政府には日本政府よりは、はるかに「マシ！！」なエネルギー政策があると言うことです。

※日本にだって、様々なエネルギー開発の技術の目は、あります。このブログでも過去、沢山ご紹介しました。それらをトータル発展させていけば、日本は純国産エネルギーで国内需要をまかなえるようになると、私個人は考えています。

※要は、エネルギー自立を目指す意思があるか？どうか？？

それを実行する意思があるか？？ないか？？の、問題だと思います。

エネルギー自立を目指すことを、国策として技術開発と商品化に向けて努力するなら、日本国内の需要を満たすだけではなく、輸出の基幹産業としても育つ可能性があります。

クリーンで、エネルギー自立の目的にも適い、お金も儲かる話です。

一部既得権益の利益を守るために、日本社会全体が将来得られるかもしれない巨大な利益を、ドブに捨てているとしたなら、これほど「愚か！！」な話はありません。