津波対策強化で工期を１年延長 浜岡原発＜サーチナ

★今更、大金をかけて、ほとんどムダな大規模工事をして、どうするんだ？？と思います。地元の静岡県知事は、完全に「原発再稼動は、現状では認めない」姿勢が、明確です。地元、静岡県民の反対も強いです。

★それでも、千億円単位のムダ金になるかもしれない工事を、中部電力が続けるのは、浜岡原発が、廃炉にならなければ、巨額の工事費は、資産に計上できるからです（経費かもしれません）。「電気代に加算すれば、それで済んでしまう」、現在の電気料金の決定システムの欠陥は、明白です。もし、これが電気料金に上乗せできなければ、このような巨額の投資を必要とする大規模工事は、簡単には出来ないと思います。

★電力会社各社が、ふんだんに使っている、「広告宣伝費」や「地元対策費」も経費計上を認めなければ（電気代計算の分母に算入させないの意味）、これも今までのように気楽には、金をばら撒けなくなります。

★現在の電気料金の決定システムの欠陥を、是正するだけで随分、原発マネーの「威力」は、衰えます。これは、「政治が決断する」だけで、実行可能だと思います。

サーチナ
ホーム　http://news.searchina.ne.jp/
津波対策強化で工期を１年延長　浜岡原発
2012/07/30(月) 21:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0730&f=business_0730_175.shtml
（全文引用）

　　中部電力 <9502> は30日、浜岡原発の津波対策を強化するため、工期を1年延長すると発表した。

　　発表によると「緊急時に原子炉や使用済燃料プールの冷やす機能を確実に確保できるよう、高台に設置するガスタービン発電機（非常用交流電源装 置）から電源供給する冷却設備の多重化を図る」とし「それら冷却設備の運転に必要な電気容量を確保するため、ガスタービン発電機の台数やケーブル・電源盤 等を増加した」としている。このため、工期が伸びることになった。

　　また中部電力では「内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が南海トラフ沿いの巨大地震による震度分布や津波高等の推計について、8月下旬に 追加検討の結果を公表する予定なので、推計に関するデータ提供を受けた上でその内容を確認し、浜岡原発で想定すべき地震動、津波について検討を行い、同発 電所への影響に関する評価を12月を目途に進めたい」としている。

　　同社では「こうした検討を踏まえて、浜岡原発における地震および津波に対する安全対策等について、さらに見直しや追加対策の必要性を検討していく」方針を示した。（編集担当：森高龍二）

【関連記事・情報】
・17万超を全市町選管に、浜岡原発問う県民投票の署名提出（2012/07/23）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_020.shtml
・直接請求へ23日に提出、浜岡原発県民投票、署名17万人（2012/07/22）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0722&f=politics_0722_017.shtml
・浜岡原発県民投票の署名、必要数超えたと静岡の市民団体（2012/07/11）
・銘柄続報：目標株価引き下げで反落（2012/06/06）
・再稼働「市民の意見聞く」、浜岡地元の御前崎市長に現職3選（2012/04/15）

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日本の大メディアはなぜ反原発デモを報じないのか<日刊ゲンダイ

★「日刊ゲンダイ」の見方も「仏ルモンド紙の記事」が、ＮＨＫは慌てて首相官邸デモなどを、放送するようになった理由であろうと言うことのようです。それまで、あれだけ大規模の抗議デモを、ＮＨＫは、「報道していなかった」事になります。私は、去年の７月から、テレビを全然見ませんのではっきりとは、いえませんが「あきれ果てた！！！」気がします。去年から、「あきれ果てて」いますので、「あきれ果てた！！！」の2乗です！！！

★まだ、「ＮＨＫは、反省していないのか？？？」
受信料で経営が成り立っている、公共放送が責務を果たさないのであれば、国民は、受信料契約を解除して、ＮＨＫの放送をボイコットするべきであろうと思います。ＮＨＫが、受信料で経営している点、そして全国ネットで国民への影響力が巨大である点を、考えるなら、現在の報道姿勢は、明らかに「公共放送の義務と責任」を、怠っています。

日刊ゲンダイ
ホーム　http://gendai.net/
日本の大メディアはなぜ反原発デモを報じないのか
2012年7月23日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137721
（全文引用）

＜先週も当局の規制に緊迫場面＞

　毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働反対デモ。集う人々は膨れ上がる一方で、１６回目となった今月２０日にも９万人（主催者発表）が集まった。
　もはや、民意のうねりは安保闘争並みだが、これをきちんと報じるメディアはごく一部だ。２０日は鳩山元首相がやってきて、拡声器を握った。毎日や読売、 日経はそれをキワモノ扱いで小さく報じただけ。ＮＨＫは脱原発１０万人集会（代々木公園＝１６日）まで、デモを全然扱わず、ついに仏ルモンド紙にこんなふ うに書かれてしまった。
〈日本ではデモの習慣は失われていたが、１カ月前から毎週金曜日の夕方、総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねるごとに増えている。しかし、国内の主要新聞の扱いは非常に小さく、ＮＨＫはこれを完全に無視している〉
　外国メディアにとっては、これだけのデモを報じない大メディアの姿勢の方がニュースなのだ。
　ルモンドの報道は外務省のホームページも取り上げられ、そうしたらＮＨＫは慌てて「デモの参加者増の背景は？」（２０日）なんて、“小特集”を組んでいた。
　こんなメディアばかりだから、もちろん、先週の金曜日にあった“小競り合い”も報じていない。
「デモが終わり、８時過ぎには整然とみんな、帰り始めました。ところが、官邸前の交差点にはバリケードが張られ、目の前にメトロの入り口があるのに何百 メートルも迂回させようとするのです。誰かが“なぜだ”“みんな静かにやっているじゃないか”と言い出し、そうしたら、自然発生的に“開けろ”“開けろ” コールになった。警官が本部と連絡し、鉄柵は撤去されたんですが、脚立に飛び乗った男がいて、バシャバシャを撮っていた。あの人、公安ですかね」（参加者 のひとり）
　デモ隊＝危険分子とでも思っているんじゃないか、この国の当局や大マスコミは。フランス在住のエッセイスト、中島さおり氏はこう言った。
「フランスで、この規模のデモが起これば大ニュースになります。デモは政権に対し、民意を直接示す行動で、民主主義においては極めて重要だからです。メ ディアはデモで示された民意がどれだけ強いのかを報じる義務がある。人数はもちろん、時には実況中継もやります。日本のメディアがあまりにもデモを報じな いことに驚いています」
　メディアが民意ではなく政権の方を向いているのだからどうしようもない。
（★つまり、御用マスコミを、「やわらかく」言っています。念のため注釈）

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原発事故 やっと東京地検が捜査開始 東電や国を刑事罰に問えるのか＜日刊ゲンダイ

★やっと、検察が「重い、重い腰」を、上げるようです。なぜ、もっと早く動けないのか？？？
ともあれ、捜査の行方を、みんなで注視しましょう。

日刊ゲンダイ
ホーム　http://gendai.net/
原発事故　やっと東京地検が捜査開始　東電や国を刑事罰に問えるのか
2012年7月25日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137764
（全文引用）

＜安全対策怠ったのは明白＞

　やっと東京地検が“原発事故”で捜査に乗りだす。これまで検察は「事故調査に影響を与えかねない」と捜査を控えてきたが、政府の「事故調査委員会」の最終報告が２３日に発表され、国会、民間、東電、政府と４つの事故調の結果が出揃ったことで捜査を開始する。

　これまで全国の地検に提出された告訴・告発は、計２０件。６月には福島県の住民１３２４人が、自らの被曝（ひばく）を傷害にあたるとして、東電の旧経営 者を「業務上過失致傷容疑」などで福島地検に告訴・告発状を提出している。全国の検察は、受理を保留してきたが、順次、受理していく方針だ。東京地検が中 心となって捜査するという。
　東電の勝俣恒久前会長や、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹委員長らを法廷に引っ張り出せれば、原発事故の真相解明につながるのは間違いない。
「業務上過失致傷罪」の成立には、放射性物質の放出について予見可能性を立証する必要がある。また、被曝が「傷害」にあたるかどうか判断が難しく、立件のハードルは高そうだが、はたして刑事事件で立件は可能なのか。日大名誉教授の板倉宏氏（刑法）が言う。
「業務上過失致死傷罪、公害罪法の過失犯として立件は可能です。いずれも、結果予見の可能性と事故の回避義務の立証が必要ですが、東電は大津波の可能性が あると把握しながら隠していたことなど、安全対策を怠っていたことは明白です。一番難しいのが、被曝を傷害と言えるかということですが、事故後に体に病変 が出ていると医師の診断書があれば、認められると思う。ただ、今回の事故は例がない案件なので、検察が立件に踏み切るかどうかは、難しいところです」
　もし、検察が立件を見送っても、住民が検察審査会に申し立てればいい。国会事故調も「東電経営陣らは意図的に対策を先送りにした」と人災を認めている。なんとしても法廷に立たせて責任を取らせるべきだ。

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東電「緩やかな殺人罪」福島原発現場の陰湿―社員は除染オフィス、作業員は高線量要員

J-CASTテレビウォッチ
ホーム　http://www.j-cast.com/tv/
東電「緩やかな殺人罪」福島原発現場の陰湿―社員は除染オフィス、作業員は高線量要員
2012/7/27 13:43
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=2
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=3
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=4
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=5
（全文引用）

（１）
線量計「鉛カバー偽装」も知ってて黙認？

7月21日付（2012年）の「朝日新聞」が衝撃的なスクープを放った。

「東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる」

役員は作業員たちにこう言い放った。

「年間50ミリシーベルトまでいいというのは、原発（で仕事を）やっている人はみんな知っている。いっぱい線量浴びちゃうと、年 間なんてもたない。3カ月、4カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと1年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くという わけにはいかねえ」

作業員の被曝限度は「年間50ミリシーベルト」などと法令で定められている。被曝限度を超えれば原発では当面働けない。さらに役員はこう続けた。

「線量がなくなったら生活していけねえんだ。わかる？　50ミリがどんどん目減りしていくわけだから」

あきれ果てるが、こうした被曝線量を低く偽装することは相当前から行われていたと思われる。東電側も知っていて黙認していたのではないだろうか。

(続く)
（２）
「熱中症・脱水症」で倒れても医務室行くと「お詫び書類」提出

「週刊朝日」が福島第一原発の作業員として働いているジャーナリスト桐島瞬のルポ「東電を『殺人容疑』で告発する！」を掲載しているが、そこ にはこういうエピソードがある。7月初めにフクイチ免震重要棟の2階に大型冷蔵庫が運び込まれた。この日は就任したばかりの下河辺和彦東電新会長と廣瀬直 己新社長が視察に訪れた日だった。冷蔵庫の中にはペットボトルに入った水が大量に冷やされ、東電社員がいつでも飲めるようになっていた。しかし、作業員た ちが詰める1階には冷蔵庫もなく、生ぬるい水を飲んでいるのだ。

たかが水だと思ってはいけない。夏の作業を迎えて作業員たちは放射性物質とは別の「熱中症」や「脱水症」とも闘わなければならないのだ。防護 服を着ていることで気温プラス5度。全面マスクでプラス5度。それに放射線防護用のカッパを着たら一気にプラス10度。30分以上の連続作業は無理だ。昨 年は23人が熱中症で倒れたが、その何十倍もの作業員が熱中症にかかっただろうと桐島はいう。大事になるのを恐れて医務室に行かない作業員が多いからだ。 なぜなら、熱中症患者を1人でも出せば、作業員が所属する企業は東電に丁寧な「お詫び」の書類を作り、対策を講じなければならない。

さらに、免震棟は放射性物質で汚染されたため管理対象区域として扱われてきた。今年4月、その一部を非管理区域に変更した。徹底的な除染をし たため基準を下回る汚染レベルになったと世間には知らせた。床から1・5メートルの平均線量は1月10日に1・59マイクロシーベルトだったものが、5月 22日には0・43マイクロシーベルトまで下がったのだ。

だが、ここに「さすが東電」といいたくなるようなごまかしがあるという。発表資料には「一部」とある。その一部とは免震棟の2階なのだ。徹底 的な除染をしたのは東電社員の専用スペースの2階だけで、「免震棟の1階に1〜2時間いるだけで、約0・03ミリ被曝します。1ヵ月に20日間働くと約 0・6ミリ、1年で7・2ミリシーベルトも浴びてしまう計算です」（放射線管理員）

報じられていないが、今年5月に汚染水浄化用のホース交換作業現場で毎時4000ミリシーベルトのベータ線が検出され、知らずに作業をしていた数人が一瞬で5ミリシーベルト以上を浴びるという出来事があった。

桐島によると、今年5月までフクイチで働いた作業員は2万2000人を超え、この中の一人は678ミリシーベルトという途方もない放射線を浴 びた。20ミリシーベルト以上の被曝者は4000人を超え、全体平均の被曝量は11・84ミリシーベルトになるという。こう結んでいる。

「東電に告ぐ。あなたがたがしていることは、緩やかな殺人罪といってもいい。政府は収束作業に当たる作業員に対して、生涯にわたる医療支援体制を早急に作るべきだ」

その通りである。

(続く)
（３）
文科省の放射線量隠し争点―線量計設置業者が提訴

朝日新聞ばかりで恐縮だが、7月26日付で注目される裁判が始まったと報じている。「福島県内の学校や公園などに放射線量計を設置する契約を 国と結んだ業者が不当に契約を解除されたとして、国に約3億7000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 この業者は『アルファ通信』（東京都中野区）。訴状によると、同社は入札を経て、同県内の600カ所に線量計を設置する契約を昨年8月に約3億7000万 円で文部科学省と結んだ。

その後、設置を進める途中で文科省が『測定値が正確でない』などと改善を指示。納入期限を約1カ月延ばしても線量計の改良が間に合わなかった として、文科省は11月に契約を解除した。同社は『突然の設計変更を求められたうえ、不合理な納入期限を押しつけられた』と契約解除の無効を主張してい る」

この日、文科省側は答弁書を出してこなかった。この裁判で真に争われるのは、文科省のやっている放射線量を低く発表する「線量隠し」の実態と、文科省とつるんでいる線量計メーカーとの癒着構造である。

(続く)
（４）以下、別の記事ですのでＵＲＬ　のみ記載。省略。

（４）http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=4
JAL「利益なくして安全なし」燃料節約で台風突っ切るパイロット

（５）http://www.j-cast.com/tv/2012/07/27140930.html?p=5

【特別付録】安うま味酒覧　秋葉原AKB60の聖地「赤津加」で穴子照り焼き、ほたてかき揚げ…

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネッ ト・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編 集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか

線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装<朝日新聞

朝日新聞＞から全文引用
線量計に鉛板、東電下請けが指示　原発作業で被曝偽装
2012年7月21日5時37分
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201207200768.html
図ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0721/TKY201207200744.jpg
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0721/TKY201207200741.jpg

　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。
【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます

　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。

　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが３人が拒んだため、２日夜に会社側３人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている。

　　　　　◇

　役員が口火を切った。

　「年間５０ミリシーベルトまでいいというのは、原発（で仕事を）やっている人はみんな知っている。いっぱい線量浴びちゃうと、年間なんてもたない。３カ月、４カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと１年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くというわけにはいかねえ」

　作業員の被曝限度は「年間５０ミリシーベルト」などと法令で定められている。被曝限度を超えれば、原発では当面働けない。

　役員は続けた。

インフル（エンザ）新規患者、週１０００人超（沖縄県）＜沖縄タイムス

★これは、知りませんでした。沖縄のネット上の知り合いから、数日前、沖縄でインフルエンザなどが、流行っていると聞いたばかりです。しかも記事によると、「２００５年以降、県内で夏場の流行が続いている。」とあります。

★さらに、「今年の患者の半数が１〜１４歳だった。」　「例年、全国的には夏場の定点患者数はほぼゼロ。第２９週の全国インフルエンザ患者報告の９割は沖縄だった。」とも書かれています。

「　那覇市医師会は、０７年から四つの総合病院のインフルエンザ患者数とウイルス型を週ごとに独自に集計。琉球大学医学部付属病院の藤田次郎教授（第１内 科）の研究グループは、このデータを気象台データと突き合わせ、Ａ型インフルエンザが低温乾燥で流行するのに対し、Ｂ型は湿度・気温の変化を受けにくいこ とを突き止めた。」

★記事にあるとおり、これまでの「インフルエンザの常識」が覆ったとも言えます。しかし、よく考えてみると南の暑い国でも、インフルエンザは、突然流行します。そうすると、「寒い」と固定観念を持っていたこと自体が、誤りであったことになります。「新型インフルエンザ」は、大体、日本より気温の高い国で、発生することが多いです。

★今後は、夏場は、「Ｂ型インフルエンザ」に注意したほうが、よさそうです。

沖縄タイムス
ホーム　http://www.okinawatimes.co.jp/top/
インフル新規患者、週１０００人超
2012年7月30日 09時48分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-30_36987
（全文引用）

　「冬場に流行する」とされてきたインフルエンザの常識が覆っている。２００５年以降、県内で夏場の流 行が続いている。真夏日が続く県内だが、７月中旬に１週間の新規患者数が千人を突破した。県内医療機関の調査研究で、気候の変動を受けにくいＢ型ウイルス が中心となっていることや、乳幼児や小中学生を中心にＢ型流行が起きているなどの実態が明らかになった。（新崎哲史）

　県感染症情報センターによると、第２８週（７月９〜１５日）の患者報告数は９２７人、最新の第２９週 （同１６〜２２日）には１２２４人に上った。第２９週の定点当たりの患者数は、南部保健所地区が４５人と警報基準の３０人を大きく上回った。那覇、浦添地 区も２９・６人と警報レベルの流行が続いている。

　今年の患者の半数が１〜１４歳だった。

　例年、全国的には夏場の定点患者数はほぼゼロ。第２９週の全国インフルエンザ患者報告の９割は沖縄だった。

　那覇市立病院では６月中旬〜７月中旬の１カ月間に患者数が６・５倍に増加、第２９週は２０〜４０代の患者が急増した。子どもから親世代に感染が広がっている可能性がある。

　感染管理担当師長の又吉慶看護師は「数年前から夏場の流行が定着している。夏休みに入り、感染状況がどう変わるのか注視したい」と語る。

　那覇市医師会は、０７年から四つの総合病院のインフルエンザ患者数とウイルス型を週ごとに独自に集 計。琉球大学医学部付属病院の藤田次郎教授（第１内科）の研究グループは、このデータを気象台データと突き合わせ、Ａ型インフルエンザが低温乾燥で流行す るのに対し、Ｂ型は湿度・気温の変化を受けにくいことを突き止めた。

　琉大病院の職員や入院患者の感染調査では、３７度台の微熱や風邪症状の鼻水が出る患者を多数確認。藤田教授は「これまで夏風邪と診断され、感染が見逃されたケースも多いのではないか。県内の調査・統計で感染の実態が明らかになりつつある」と述べた。

　一方、同教授は「感染力は夏冬で変わらない」として「幼児や高齢者は悪化すれば死亡する可能性がある。マスク・手洗い・うがいなどの予防が重要だ」と呼び掛けた。

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脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区！（2012年7月29日） ＜ＹｏｕＴｕｂｅ＜OurPla

ＹｏｕＴｕｂｅ
脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区！（2012年7月29日）
http://www.youtube.com/watch?v=SBsCv2ldack&feature=player_embedded

OPTVstaff さんが 2012/07/29 に公開

原発再稼働を進める政府に対して、２９日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込­み、一時、解放区となった。

主催は、複数の市民グループ有志でつくられている「首都圏反原発連合」。金曜日の夜に、首相官邸前で抗議行動を呼びかけ、参加者は増え続けていた。
　
午後7時40分、抗議活動は、国会周辺の歩道に沿って行なれていたものの、歩道は人でいっぱいとなり、議事堂前の車道に人があふれはじめ、人で埋め尽くした。人々は国会に­向かって「再稼働反対」と訴えた。また、広瀬隆さんの呼びかけによって、ヘリが出され空撮の映像をOurPlanetTV、IWJが配信した。

【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願­­­­­­­­­­­­­­­いいたします。詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/92

制作：OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org

米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道＜朝日新聞

★この記事を、読むならば原発が必要？？不必要？？と言っているのは、「時代遅れ」なのが、よく分かります。次に、その理由を示す記事を掲載します。

朝日新聞＞から全文引用
ホーム　http://www.asahi.com/
米ＧＥ「原発の正当化、難しい」　ＣＥＯ発言、英紙報道
2012年7月30日21時19分
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY201207300578.html

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

　ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。

　ところがイメルトＣＥＯは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。

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田原総一朗が驚いた「アメリカは原発に興味がない」＜YAHOO! ニュース＜週刊朝日

YAHOO! ニュース＞から全文引用
田原総一朗が驚いた「アメリカは原発に興味がない」
週刊朝日 7月27日(金)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120727-00000003-sasahi-soci

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、ニューヨークを訪ね、アメリカの原発政策について話を聞いた。すると、日本人にとっては衝撃的な事実が明らかになった。

＊　　＊　　＊
　アメリカの原発政策はどうなるのか、と問うた。相手はエネルギー専門の人物である。

「アメリカの企業は、実は原発にはほとんど興味がない。原発を今後造ることはないですよ」

　こともなげに、そう答えた。そこで、福島原発の事故で原発の怖さを感じたからか、と開いた。

「そんなことで騒いでいるのは日本だけ。関係ない。実はシェールガスとシェールオイルを合わせた埋蔵量は、確実に百数十年分はある。それに安い。高くて、問題になりがちな原発の時代は終わりです。ロシアや中国のように造りたい国に、無理にやめよとは言いませんがね」

　衝撃的な話であった。私は帰国して、何人ものエネルギー専門家に確かめてみた。専門家たちの間では、そのことが話題になりつつあるということであった。

　日本での原発とエネルギー問題の扱われ方は、どうも的を外しているのではないかという気がする。

※週刊朝日　2012年8月3日号