「北の山・じろう」時事問題などの日記

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「収束と簡単に言えぬ」=福島原発事故で安倍首相謝罪<時事通信>

時事通信
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「収束と簡単に言えぬ」=福島原発事故で安倍首相謝罪
(2013/02/01-17:57)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100810
▼全文引用

 安倍晋三首相は1日の参院本会議で、東京電力福島第1原発事故の収束宣言について「2011年12月に前政権で原子炉の冷温停止状態の達成を確認したも のと認識している」とした上で、現状について「収束していると簡単には言えない」と述べた。みどりの風谷岡郁子代表への答弁。
 首相は就任前の昨年10月、福島第1原発の視察後にも「とても収束したとは言えない状況だ」と語っていた。答弁は被災地の多くの住民が今なお避難生活を強いられていることに配慮したものだが、収束宣言の見直しには言及しなかった。
 また、社民党福島瑞穂党首が事故への自民党政権の責任を追及したのに対し、首相は「被災者をはじめ国民に多大なご苦労をお掛けしていることに対し、自民党総裁として心からおわび申し上げる」と謝罪した。(2013/02/01-17:57)

時事通信 ホーム>http://www.jiji.com/

【室内も放射性セシウム汚染】千葉県千葉市の掃除機ゴミが2000ベクレルを超える!<ベスト&ワース

ベスト&ワースト
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【室内も放射性セシウム汚染】千葉県千葉市の掃除機ゴミが2000ベクレルを超える!
2013年1月28日 15:00
http://www.best-worst.net/news_arY3ijh7rq.html?right
▼全文引用

■室内から放射性セシウム
2013年1月9日、千葉県の放射能情報を発信しているサイト「子どもを放射能からまもる会in千葉」が千葉県千葉市花見川区の民家内で使用した掃除機から1キログラム当たり2000ベクレルを超える放射性セシウム濃度のハウスダストが検出されたことを発表した。

画像URL
http://www.best-worst.net/files/431/af6d8b39f47450e5e928a7c6069fd813.jpg

このゴミは年末年始の大掃除で溜まったゴミを計測したもだとしている。

千葉県千葉市花見川区は同県内でも柏市、流山市などの地域よりも土壌汚染は少ないとみられている。

千葉県の放射性セシウム土壌汚染(文部科学省航空モニタリング調査)
セシウム


それも、室内に溜まったゴミにはこれだけの放射性セシウムが含まれていることになる。

文部科学省の航空モニタリング調査の結果を見ると、同レベルの汚染地域は千葉県の人口集中地帯に広がっている。

船橋市八千代市習志野市市川市なども千葉市花見川区と同水準の放射性セシウム汚染となっている。

■千葉県では最大2万ベクレル超え!
千葉県では昨年7月1日に常総生協と国立環境研究所がハウスダストの放射性セシウム汚染状況を発表している。

この時の調査は257世帯。最大値は流山市の1世帯における2万201ベクレルとなる。

千葉県北西部では8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された世帯が5件あったことが明らかになっている。

また、昨年11月5日には東京都東村山市秋津で使用された掃除機のゴミから1万4860ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

http://www.best-worst.net/files/681/7e340db801d1ab6f95734457b350c9a8.jpg
(当サイト11月7日記事から)


詳細な調査が行われていないだけで、首都圏の室内のハウスダストは放射性セシウムで汚染されている可能性がある。

この地域の人たちはこまめに室内を掃除することは必須だろう。

「別に掃除しなくても死にはしない」という言葉が通用しない可能性もある。

外部リンク
年末大掃除の掃除機紙パックごみを測定しました - 子どもを放射能からまもる会in千葉
http://protectchildren311.blog.fc2.com/blog-entry-486.html

常総生活協同組合
http://www.coop-joso.jp/

文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/1910/2011/09

ベスト&ワースト ホーム>http://www.best-worst.net/

ボーイング787、トラブルの原因解明は長期化の様相!? 「夢の飛行機」に待ち構えていた思わぬ落と

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現代ビジネス
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町田徹「ニュースの深層
ボーイング787、トラブルの原因解明は長期化の様相!? 「夢の飛行機」に待ち構えていた思わぬ落とし穴(1)〜(3)
2013年01月29日(火)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34729

中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄…<zakzak>

zakzak
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中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄…
2013.02.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130208/plt1302081825008-n1.htm
▼全文引用


 中国海軍艦艇が、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたな か、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環 境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりな のか。 

 「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

 安倍晋三首相は7日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

  ロイター通信は先月10日、中国税関当局発表のデータとして、2012年の中国の原油輸入が前年比6・8%増の2億7102万トン(日量542万バレル) だったと報じた。このうち、1億6190万トンが1−7月に輸入された。中国は20年をメドに、石油備蓄量を世界第2位、約5億バレルまで増やすプロジェ クトを進めている。

 日経新聞電子版は昨年12月7日、中国税関総署の調べとして、中国の2012年1−10月期の米の輸入量が198万トンにのぼり、11年の輸入量(57万8000トン)を大幅に上回ったと報じた。

 これらの動きについて、国内外のメディアは「(産油国が多い)アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

 だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞(めい・か)氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

  「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間20万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付 け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は1979年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した(中越戦 争)。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球(沖縄)を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

 確かに、7日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党習近平・中央軍事委員会主席(党総書記)は今月4日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

 同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

 国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

 一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

 中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年9月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

 尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

 「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

  前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は 20年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理 案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

 安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

 日本はどう対応すべきか。

  前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。 特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対 処しなければならない」と語っている。


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日刊ゲンダイ
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ヤバイぞ中国軍 エスカレートする挑発行為どこまで本気なのか
2013年2月6日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140845




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中国猛毒大気、夏前まで続く飛来のピーク 板橋・練馬でも検出 黄砂とダブル<zakzak>

zakzak
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中国猛毒大気、夏前まで続く飛来のピーク 板橋・練馬でも検出 黄砂とダブル
2013.02.08
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130208/dms1302081535019-n1.htm
▼全文引用

 中国で深刻化する「猛毒大気」が日本を蝕んでいる。大気汚染の原因で、肺がんなどを引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」がとうとう関東でも検出された。専門家によると、飛来のピークはすでに始まり、太平洋高気圧が張り出す夏前まで続くというから尋常ではない。

 環境省によると、国内では先月以降、各地で国の環境基準(1日平均で大気1立方メートル当たり35マイクログラム)を上回るPM2・5が確認されるようになったが、7日には関東各地でも検出された。

 東京都板橋区で基準を上回る59マイクログラム、練馬区で50マイクログラムを観測。都では「排ガスなどの影響もあるので、中国の大気汚染が原因とは判断できない」とするが、たまたま数値が上がったと考えるには無理がある。

 PM2・5は、車の排ガスや工場のばい煙などに含まれる直径2・5マイクロメートル以下(直径が髪の毛の約40分の1以下)の有害物質で、肺の奥まで到達し、ぜんそくや気管支炎、肺がんを引き起こすとされる。

 この猛毒大気、一体いつまで日本を襲うのか。

 大気物理学を専門とする富山県立大学工学部の渡辺幸一准教授は「すでにピークは始まっており、太平洋高気圧が張り出す夏前まで続くとみられる」と指摘する。

 「今年は冬型の気圧配置が弱く暖冬で、強い風(偏西風)が吹かず、そのため汚染された大気が北京などに滞留している。風が強ければ拡散されて濃度は薄まるが、濃い状態のままジワジワと日本に到達してきている」

 悪いことにそろそろ黄砂の時期が始まる。

 「黄砂も北回り、つまり北朝鮮経由の風に乗るのならそれほど危ぶむことはない。だが、西回りだと、北京の工業地帯の汚染大気を取り込んで日本に来るため、PM2・5と汚染された黄砂のダブルになる」(渡辺氏)

 直径2・5マイクロメートルのPM−は通常のマスクでは防げず、防塵用でないと意味がないが、「通常のマスクでもしないよりはいい」と渡辺氏。

 まったくもって厄介な隣国だ。

■関連記事
 ⇒中国猛毒大気、神奈川も警戒 6億人が被害 測定情報をHPで公開
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 ⇒深刻化! 中国大気汚染が日本に 発がん性物質含有 毒酸性雨大規模発生の恐れ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041530005-n1.htm

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財務相 国民をナメるな!今さら「埋蔵金7兆円」取り崩しのデタラメ<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
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財務相 国民をナメるな!今さら「埋蔵金7兆円」取り崩しのデタラメ
2013年1月29日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140693
▼全文引用


復興や増税ではテコでも動かず、安倍のバラマキには協力
 いったい「埋蔵金」はどのくらいあるのか。財務省が散々「将来のために必要だ」と主張してきた「霞が関埋蔵金」をアッサリ取り崩す。安倍のバラマキ補正 で増えた国債発行量を減らすため、「もうない」と言ってきた埋蔵金を吐き出さざるを得なくなったのだ。

 問題の埋蔵金とは「国債整理基金特別会計」。政府が国債の償還や利払いに備えて蓄えているカネだが、11年度、その剰余金は約11.8兆円にまで膨らんでいた。そこから7兆円を吐き出す。

「日本は国債償還のため、毎年110兆円以上の『借換債』を発行しています。つまり、国債償還のために、また国債を発行している。だから本来、償還に備え た基金など必要ないはずですが、財務省は『巨大災害などで借換債が発行できなかった場合に備える』などとヘリクツをこね、貯め込み続けたのです」(野党関 係者)

 基金のムダは昨年1月、会計検査院からも「必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない」と注意されたほど。国会審議で も、みんなの党を中心に「増税の前に国債整理基金を取り崩せ」「過去11回も取り崩している」と集中砲火を浴びせられた。

 それでも民主党政権は「安易に使えば将来のつけ回しになる」(野田前首相)、「将来の備えがなくなる」(城島前財務相)と財務省とタッグを組んで決して基金を取り崩そうとしなかった。

 なのに安倍政権がスタートした途端、埋蔵金を出してきた。復興財源の捻出や増税審議の際にはテコでも動かなかったクセに、安倍のバラマキには使うとは……。財務省は国民をナメている。

「いとも簡単に財務省が埋蔵金を取り崩したのは、時の政権と利害が一致した結果です。安倍政権は夏の参院選まで経済最優先だし、財務省は悲願の消費税アッ プのため、景気条項によって今年4―6月期の高成長率を達成する必要がある。そのためには、なりふり構わず。民主党政権下で埋蔵金を出し渋ったのは消費増 税法案の成立に向けた地ならしですよ。いつ埋蔵金を取り崩すかの判断は財務省の自分勝手なご都合任せ。デタラメの極みです」(経済ジャーナリスト・荻原博 子氏)

 霞が関には「労働保険特別会計」や「地震再保険特別会計」など1兆円規模の埋蔵金がまだまだ眠っている。官僚にすべてを吐き出させるまで、国民はやすやすと増税に応じてはいけない。

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日本に不気味な前兆 ソロモン沖M8 昭和に前例…4年連続で大地震<zakzak>

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日本に不気味な前兆 ソロモン沖M8 昭和に前例…4年連続で大地震
2013.02.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130207/dms1302071532013-n1.htm
▼全文引用


 南太平洋のソロモン諸島沖で6日午前(日本時間)に発生したマグニチュード(M)8・0の地震で、日本列島に津波襲来の緊張が走った。被害はなかったも のの、気がかりなのは地震活動への影響。昭和初期にはソロモン諸島で地震が続いた後、日本でも4年連続で死者1000人超の大地震が起きているだけに、遠 い南の海の出来事と油断はできない。

 気象庁ソロモン諸島での地震を受け、6日午後、北海道から九州にかけての太平洋側と沖縄で50センチの津波の恐れがあるとして津波注意報を発表。太平洋側の各地で6日夜、10−40センチの津波を観測した。注意報は約8時間後の午後10時45分に解除された。

 震源地付近では少なくとも6人が死亡したという。地震の揺れで転倒するなど、多数の負傷者が出ているもようだ。

 5000キロ以上離れた場所での地震だが、気になる前例がある。1934年と39年、ソロモン諸島でM8の地震が起きた後、日本では「4大地震」と呼ばれる大地震が4年連続で発生。いずれも死者が1000人を超え、戦時中から戦争直後にかけて列島の混乱に拍車をかけた。

 ソロモン諸島では6年前の2007年にもM8の地震が発生。1930年代と極めて似た周期で大地震が続いている。

  日本とソロモン諸島の関連性について、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は、「まったく無関係とは言い切れない。過去の巨大地震はいずれも環太平 洋の一帯で起きている。プレート同士は地下でつながっている。ある場所で押し込む動きがあれば、反対側にひずみが生じる。(今回の地震が)いずれ日本付近 の活動へとつながる可能性はある」と指摘する。

 4大地震のうち、南海トラフの東南海地震が南海地震、東海地震との3連動でM9級になれば、死者は32万人に及ぶともいわれる。不気味な過去が「3・11」後の不安感をさらに大きくしている。

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見過ごせない!iPS10兆円市場をシロアリ厚労官僚が仕切ろうとしている<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
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見過ごせない!iPS10兆円市場をシロアリ厚労官僚が仕切ろうとしている
2013年1月31
http://gendai.net/articles/view/syakai/140733
▼全文引用


問題だらけ「再生医療規制法」
 山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞以来、株式市場はiPS細胞銘柄で沸き返っているが、そんな中、厚生労働省が怪しい動きを始めている。再生医療や細胞治療に規制をかけるべく、「再生医療規制法」を今国会に提出、成立を目指す動きである。

 朝日新聞が今月29日、その法案の原案を先行報道したのだが、その中身は仰天だ。

 再生医療の種類を3つに分けて、人の生命、健康に重大な影響を与える恐れがある治療(第1種)は事前に厚労相の承認を求め、治療ができる施設も高度医療 施設に限る。人の生命、健康への影響に心配があるもの(第2種)、影響を与える恐れがほとんどないもの(第3種)も届け出を義務付け、場合によっては厚労 省認定の「倫理審査委員会」の意見を聞くことを求める。さらに医療機関には治療の実施状況の記録、保存を求め、定期的に国に報告させるだけでなく、国が立 ち入り検査や治療中止命令、改善命令ができるとし、罰則規定まで設けるというのだ。

 つまり、国がガンジガラメで規制するのだが、そのくせ、トラブルがあって健康被害が出た場合、「その補償は医療機関に義務付ける」というのだから、あまりにも勝手だ。

 断っておくが、iPS細胞による再生治療などは保険対象外である。自由診療なのに、ここまで国が口を出すのは、官僚がiPS細胞利権を押さえ込み、医療 機関や製薬会社を平伏させたいからだろう。官僚に最先端技術であるiPS細胞治療の安全性なんて分かりっこないのに、権威だけを振りかざす。とんでもない 話だ。東大医科学研究所の上昌広特任教授が言う。

「この法案の問題点を挙げればきりがありません。まず、医療の正しさを国家が決めることができるのか。現場での試行錯誤を重ねるしかないのです。それなの に規制を強化すれば、民間の活動が阻害されるだけでなく、結果的にiPS細胞研究で認可されるのは大学病院ばかりになるでしょう。患者や医療関係者は役所 にへりくだるしかなく、天下りが増え、それを受け入れたところには補助金や研究費が回ってくる。競争は阻害され、iPS細胞の研究が役所と大学病院の利権 となる可能性があるのです」

 米国のiPS細胞市場は年間30%の勢いで成長している。科学技術振興機構は2030年における再生医療の市場が国内だけで約3300億円になり、潜在 的な世界市場は10兆円になるとの試算を紹介している。そこに群がる厚労官僚。安倍政権の世耕官房副長官は山中教授と高校時代の同級生だが、こんな怪しげ な話を見過ごすわけには絶対、いかない。

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脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感
2013年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011202000108.html
▼全文引用


 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万〜二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 

 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末〜十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん (35)は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初 めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。

 八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さん(73)は「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。

 主催者発表で、この日の参加者は約一万三千人。警察関係者は八百人ほどとみている。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/

自民圧勝でも…脱原発デモは続く 目立ち始めた“光り物”<スポニチ>

スポーツニッポン
ホーム>http://www.sponichi.co.jp/
自民圧勝でも…脱原発デモは続く 目立ち始めた“光り物”
2013年1月28日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/28/kiji/K20130128005075430.html
▼全文引用


 首相官邸前で脱原発を訴える抗議行動が、年が明けても続いている。昨年12月の衆院選で「原発ゼロ」に慎重な自民党が圧勝し、参加者には落胆ムードが漂 う一方、「気長にやっていこう」と、長期戦を見越した新たな動きも出てきた。衆院選前に流行した「卒原発」の言葉が今や“死語”になるなど、デモ隊の変化 を取材した。

 抗議活動は毎週金曜日に行われており、今年は1週休んで11日に再開された。

 東京都豊島区の翻訳家加藤恵子さん(66)は「衆院選後に原発政策が変わると思ったら、変わるどころか原発推進派の自民党政権になっちゃった。日本人の8割が原発に反対しているはずなのにおかしい」と嘆き、「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。

 東京都世田谷区の自営業藤原茂樹さん(57)は「知り合いが衆院選の結果に脱力して来なくなった。こういう時こそ踏ん張り時なんだけど」と悲しむ。

 昨年12月16日の衆院選で脱原発を訴える政党の躍進はなく、今も参加者に落胆や戸惑いが続く。それと同時に、参加者の多くが覚悟し始めたのが「長期戦」だ。

 東京都国分寺市の無職山崎展(のぼる)さん(67)は「安倍首相は今はまだ猫をかぶっている。参院選で自公が過半数を取れば、すぐに原発を推進し始めるはずだ」と訴え、「こちらも勝負は参院選。過半数は絶対阻止する」と夏に向けて気勢を上げた。

 長期戦を見据え、デモ隊にも変化が出てきた。

 衆院選前後で1万人程度をキープしてきた参加者数が、18日は5000人、25日は6000人(いずれも主催者発表)と減った。

 千葉市の主婦内田莉奈子さん(63)は「今年から仲間9人全員で来ないで、3人ずつ当番制で参加することにした。先の長い戦いだし、無理せず持続することが大事」と説明する。

 横浜市の会社役員の男性(56)も「寒い日は来ないようにしている」と話し、2時間のデモを1時間で切り上げた。参加者の多くが、長い戦いに向け、体力を温存し始めたのだ。

 目立つようになったのは“光り物”だ。

  神奈川県平塚市のアルバイト宝山久司さん(66)は、プラカードに数十個のLED電球をちりばめて高々と掲げ、「目立つでしょう。官邸から見えるかな?」 と笑顔。電飾メッセージを掲げる人が増えているといい、「寒空で大声を出すと喉がやられる。文字で伝える分には疲れないからね。今年に入って急に増えたと 思うよ」と説明した。

 千葉県市川市の無職鴇田雄三さん(64)はペットボトルなどにメッセージを書き、内側にLEDランタンを入れて割 り箸でつるし、ちょうちんに。これを15個作って周囲の人に配り、「楽しんで作っている。息長くやっていくには楽しむのも大事」。参加者同士が接し、交流 を深め合うことで、参加意欲が湧くという好循環になるようだ。

 一方、衆院選前に多くのプラカードに躍っていた「卒原発」の文字が、ほとんど見られなくなったのも印象的だ。

  昨年まで「卒原発」を掲げていたという東京都渋谷区の大学院生伊藤司さん(24)は、「卒原発」を旗印に衆院選に臨んだ「日本未来の党」(当時)が惨敗し たことを挙げ、「もう死語でしょ。あれだけ大敗すると、ゲンが悪い」とバッサリ。東京都台東区の無職重田紀和さん(71)は「そういえば見なくなった。 脱・卒原発だな」と笑った。

 抗議活動を主催する市民団体「首都圏反原発連合」の中心メンバーで、イラストレーターのミサオ・レッドウル フさんは、こうした長期戦を見据えた動きについて「こちらから特別な働きかけはしていないのに、参加者がそれぞれ自主的に考えてくれて、とてもありがたい こと」と語る。毎週金曜日の抗議活動は全国に飛び火しており、「全国の運動を継続的なものにしていくためにも、官邸前の抗議活動が灯台の役目を果たさない といけない。欲を言えば、参加者数は万単位で、政府に一定の圧力をかけたい」と明かした。

 昨年8月にはメンバーと野田佳彦首相(当時)の面会が実現。安倍晋三首相との面会も望んでおり「参院選の前に実現させたい。会うことで参院選の争点を原発の是非にできれば」と構想を練っている。

  ▽官邸前抗議活動 昨年3月から毎週金曜日に市民らが集まり、午後6時から同8時まで官邸に向けて脱原発などを訴える活動。首都圏反原発連合が呼び掛け、 ツイッターやフェイスブックなどを通じて情報が広がり、参加者が増えた。大飯原発再稼働問題が具体化するにつれ規模が膨らみ、昨年6月29日に主催者発表 で20万人に上った。

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自民党「原発推進」のフザケた理由<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
自民党「原発推進」のフザケた理由
2013年1月31日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140743
▼全文引用

「円安」だから「再稼働」
 案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。

 30日の衆院代表質問で、安倍首相は「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。 さらに、茂木経産相は30日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元 通りである。都内のホテル宴会場には、電力10社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電、日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認し た原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。

 今月22日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成35%、反対49%、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成 75%、反対16%と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。

 フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。
「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』とい うキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こ んなマッチポンプ原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」(民間シンクタンク研究員)

 やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか。

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浜岡原発:廃炉訴訟 来月に第5次提訴 弁護団、被告に国追加へ−−地裁浜松支部 /静岡

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
浜岡原発:廃炉訴訟 来月に第5次提訴 弁護団、被告に国追加へ−−地裁浜松支部 /静岡
毎日新聞 2013年01月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130122ddlk22040101000c.html
▼全文引用

 中部電力浜岡原発御前崎市)の周辺住民ら181人が事実上の廃炉を求め中電を相手に静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、原告弁護団らが21日、県庁で記者会見を開き、国を被告に加える第5次提訴を2月18日に行うことを明らかにした。

 静岡市を中心に第5次だけで100人の原告団結成を目標とし、すでに約60人の希望者が募集に応じている。また今後、三島市や山梨県などの住民を原告として第6次提訴も予定しているという。

 弁護団の大橋昭夫弁護士は、「県全体や隣県にも動きを広げ、危険な浜岡原発をなんとしても永久停止させたい」と話している。応募や問い合わせは県原水協(054・253・1854)の中野邦彦さんへ。【平塚雄太】

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地震・津波対策、原発が迫られる大規模改修 規制委が新基準案 <日本経済新聞>

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
地震・津波対策、原発が迫られる大規模改修 規制委が新基準案
2013/1/29 21:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904E_Z20C13A1EA1000/
▼全文引用

 原子力規制委員会の専門家会合は29日、地震や津波に対する原子力発電所の新しい安全基準の骨子案をまとめた。津波への備えを義務付ける ほか、活断層に関する基準を厳しくする。新基準の採用で原発の安全性は高まる半面、発電のコストが膨らみ、電気の値上げの圧力になる見通しだ。大規模な改 修を迫られる老朽化した原発は廃炉の選択肢も浮上しそうだ。

 規制委では別の専門家グループが航空機の衝突やテロなど過酷事故に絡む対策を検討している。月内にも新基準の骨子案がまとまり、今回の地 震・津波対策と合わせて7月に正式決定する。規制委は今夏以降、この新基準に基づいて各原発の安全性を審査し、再稼働の是非を判断する。

 29日の骨子案に盛り込まれた津波対策は各原発ごとに最大津波を計算し、原発が水につからないよう防波堤や防水扉などの整備を求める。

 活断層は「12万〜13万年前以降」の地層を対象に危険度を点検する方針だった。新基準案は証拠があやふやな場合に限り、年代の範囲を 「40万年前以降」に広げるとした。新たに対象となる原発が全国にいくつあるかは不明だが、日本海側を中心にかなりの数に上るとの見方もある。原発の真下 に活断層があれば規制委は再稼働を認めず、施設の周辺なら補強工事が求められる。

 規制委の島崎邦彦委員長代理は「現時点で必要な対策は含まれた」と強調した。大きな津波や地震の恐れがある日本特有の事情を踏まえ、電力会社は海外で例のない規模で対策を迫られる。

 「巨大津波が押し寄せても倒れることはない」。中部電力は昨年11月、新基準を先取りして浜岡原発(静岡県)の周囲に張り巡らせた海抜18 メートル、全長1.6キロメートルの防波堤を公開した。近く同22メートルまでかさ上げする。防水扉などを合わせた津波対策の投資額は1500億円弱に達 する。

 北海道電力は先週、新基準への対応にかかる費用が600億円規模になるとの見通しを明らかにした。他の電力各社も電気を値上げせずにどこまで耐えられるかなどを具体的に検討する。

 テロなどに備え多重化が必要な安全装置にも建設と維持管理の両面で費用がかさむ。東日本大震災原発事故を教訓に、安全への投資の効果とコスト削減を厳しく検証する作業が求められる。

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燃料棒には3ミリの傷も 浜岡原発1号機放射能漏れ<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
燃料棒には3ミリの傷も 浜岡原発1号機放射能漏れ
2013.1.11 12:42 [原発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130111/crm13011112430009-n1.htm
▼全文引用

 浜岡原発1号機(沸騰水型軽水炉、静岡県御前崎市)で平成6年に発生した放射能漏れ事故をめぐり、中部電力が燃料棒のひび割れを公表していなかった問題で、同社は11日、この燃料棒でひびとは別の位置に長さ3ミリ程度の傷を確認したと発表した。

  中部電は「燃料の取り扱いに支障をきたすものではない」として、1号機の廃炉作業のため、この燃料棒を含む燃料集合体を今月下旬に5号機に搬出する。ファ イバースコープを使った調査で傷を発見したが、破損があったのは燃料棒1本で、ほかの59本に異常はなかったとしている。

 中部電は昨年11月、放射能漏れ事故の原因と説明していた燃料棒の小さな穴が幅約0・5ミリのひびに拡大していたことを、7年に把握しながら公表しなかったとして謝罪していた。
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MSN産経ニュース
中部電力が静岡県に18年間ひび割れ情報伝えず 浜岡原発1号機の放射能漏れ
2012.11.19 12:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121119/crm12111912530008-n1.htm
▼全文引用

 中部電力は19日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の1号機(廃炉措置中)で平成6年に発生した燃料集合体からの放射能漏れ事故をめぐり、破損した燃料の破損原因が、当初説明していた小さな穴ではなく、ひび割れだったと静岡県側に説明した。中部電はこの事実を、平成7年に把握。国には報告していたが、県や地元の御前崎市などには報告していなかった。

 県はこの日の中部電側の説明で、初めて破損の原因が亀裂だったことを把握。県の担当者は、「ゆゆしき事態だ。昨日まで小さな穴だと認識していた。小さな穴とひび割れとでは、私たちの認識も異なる」と苦言を呈した。

 中部電側は「燃料が破損した当時は穴だったが、その後拡大して亀裂になった。当時の公表基準では、県に公表する事象に当たらなかったが、現在だと県に説明する事案に該当すると考える。公表のタイミングを逸したことはおわびしたい」と話している。

MSN産経ニュース トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm

浜岡原発周辺で放射線監視体制強化<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
浜岡原発周辺で放射線監視体制強化
2013年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130111/CK2013011102000065.html
▼全文引用

◆モニタリングポストを12カ所に新設

 県は四月から、中部電力浜岡原発御前崎市)周辺で放射線を監視する体制を強化する。重大事故に備えて重点的に防災対策を進める「緊急時防護区 域」(UPZ)を、県内で三十一キロ圏に拡大したのに伴い、監視が手薄だった十〜三十キロ圏に計十二カ所のモニタリングポスト(監視装置)を新設。住民へ の避難を指示する際に活用する。

 県原子力安全対策課によると、既存のモニタリングポストは原発から十キロ圏内の十四カ所と、東京電力福島第一原発事故で放出された放射線を測定するため静岡、浜松市などに置かれた八カ所。新設分と合わせて三十四カ所となる。

 原発から陸側の方向にむらなく配置するとともに、周辺十一市町に一カ所以上設置するよう場所を選定。建物の耐震性に配慮し、津波で浸水する可能性のある地域は避けた。

 今月着工し、既存のポストと同じように四月以降、測定データを県環境放射線監視センターで常時監視し、センターのホームページでリアルタイムに公開する。

 従来は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による情報で避難の指示を決めることになっていたが、福島の事故をきっか けにモニタリングポストで測った実際のデータを主に、避難指示を決める方向になった。同課の担当者は「新設するポストを含めて、万が一のときに役立てた い」と話した。

(加藤隆士)

 新設地点は次の通り。

 萩間小学校、静岡空港牧之原市)、堀ノ内公園、倉真小学校隣接地、大須賀支所(掛川市)、菊川市役所、焼津市大井川庁舎北、島田市中央公園、袋井市役所、磐田市福田支所、吉田町役場、森町飯田総合センター。

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大前研一氏 原発の「ストレステスト」は無意味だとバッサリ<NEWSポストセブン>

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
大前研一氏 原発の「ストレステスト」は無意味だとバッサリ
2013.01.24 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130124_167214.html
▼全文引用

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、日本はすべての原発を止めた。ところが、かつて原発事故が起きた後、すべての原発 を止めた国は日本以外になかった。2年たった今も、原発再稼働について曖昧な議論しかできない日本の現状を、大前研一氏が解説する。

 * * *
 実は今も福島第一原発は危険な状態が続いている。マスコミなどは一時期、原子炉が「冷温停止」したか否かということに異常なまでに固執したが、冷温停止 は原子炉がある時に重要なことで、今回のようにメルトダウン(炉心溶融)やメルトスルー(溶融した燃料が圧力容器・格納機外に漏出)してしまったら、いく ら水を注入しても燃料はなかなか冷えないから、冷温停止に意味はない。ここでも、科学的・技術的に冷静な議論がなされていないのだ。

 さらには一時、国が原発再稼働の条件にした「ストレステスト」も無意味だった。私は震災直後から、コンピューター上でのシミュレーションにすぎな いストレステストではなく、福島第一原発事故の技術的な検証こそ再稼働の条件だと主張していたが、政府もマスコミもストレステストの合否にばかり関心を寄 せていた。

 結局、これまでにテストを実施した原発はすべて合格しているにもかかわらず、大飯原発以外は再稼働には至っていないし、誰もその“妄想”に振り回されたことを反省していない。

 浜岡原発も、当時の菅直人首相が「東海大地震が起きる可能性が85%ある」という理由で停止を命じたが、地震を「予知」することは、現状では極めて難しい。

 実際、阪神・淡路大震災から東日本大震災まで、ここ18年間に起きた大地震はいずれも全く予知できていない。だから「日本地震学会」は学会内部に 設置している「地震予知検討委員会」の名称を変えるという方針を打ち出し、国の「地震予知連絡会」は会の名称だけでなく、その役割についても再検討するこ とになった。つまり、浜岡原発を止めた判断の前提が崩れているのに、誰もそれを見直そうとはしていないのである。

 議論を積み重ねることもせず、科学的・技術的・論理的思考のかけらもない政策がまかり通るフシギの国――それが今の日本なのだ。

週刊ポスト2013年2月1日号
NEWSポストセブン トップ>http://www.news-postseven.com/

2013-02-09 12:52:07