ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？
2011-12-13 05:11:22
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11105537422.html
何故？？ＩＡＥＡが放射能の健康被害ＷＨＯで優先するのか？？？
昨日も、チョト書きました。
放射能の健康被害については、常に「ＩＡＥＡ］が中心であり、「ＷＨＯ］は影が薄い（存在感が無い）どうしてですか？？？
これは、本当に不思議に思いました。こんな時こそ、ＷＨＯが中心になり活動するべきであろう！！
でも、出来ないわけがあったんです。「これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている」これにより、ＷＨＯ独自の活動が制限されているのです。私は、下記のブログで、初めて知り、呆れました。
フランスねこのNews Watching から全文引用
2011年6月11日 (土)
「フランスが語る『原子力の真実』」（前編）「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖」ル・ヌーベル・オプセルヴァテール（6月2日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
雑誌「ル・ヌーベル・オブゼルヴァター」は6月1日〜8日号で、現EU議会（EUの国会に相等）の環境委員会・副委員長を務めるコリーン・ルパージュの新刊『原子力の真実』を紹介する特集記事を掲載しました。
ルパージュは環境分野を専門とする弁護士で、現在は環境保護を中心に活動するEU議員。1995年から1997年にはフランス・シラク政権の元で環 境大臣を務めた。その間、1996年に国家原子力安全委員会から出されたCreys-Malvilleのスーパーフェニックス原子炉（当時は技術面その他 の問題で停止中）を再稼働させる要求を却下。その後、同原子炉は廃炉の決定がなされている。
このブログでは、この記事でとりあげられているルパージュの論点を2回に分けて紹介します。
前編では福島での原発事故を踏まえた現時点での現状理解と、国策として守られて来たフランスの原子力セクターへの考察を取り上げます。
後編では、原子力発電による約5兆円もの負債を抱え、経営が危ぶまれるフランス電力公社（EDF）、今後膨大な核廃棄物の処理費用を負担することが 見込まれる中、脱原発の流れの中で原子力発電所の建設にかかる発注を失いつつあるアレバ社、12兆円以上の廃炉費用が必要となることが見込まれているフラ ンス原子力セクター、の財政破綻状況について読んで行きます。（以下は要約です。）
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1．原子力への恐怖、再び
福島で起きた悲惨な原発事故は、わが国フランスの立場を全面的に変えてしまった。なぜならこの悲惨な事故は、テクノロジーの発展した民主主義の国、リスクをとらず安全を重んじる文化が深く根付いた国、日本で起きた事故だからだ。
「フクシマ」がフランスにもたらしたのは、原子力への恐怖である。日本政府は福島原子力発電所から20キロ・30キロ圏に住む13万人の住民に対 し、圏外への退去もしくは自宅退去を勧告した。30キロメートル？フランスにあるブジェイ原子力発電所とリヨン市（注：フランス第二の都市）の距離は、5 キロに満たない。
現実には、福島原発事故により放出された放射性セシウムは40キロを超える地域にまで汚染をもたらした。チェルノブイリ原発事故の際にベラルーシで セシウム137による汚染の被害を受けた子どもたちは皆、深刻な病に侵された。このことを鑑みると、日本政府は退避の対象地域を更に広げなければならない だろう。
しかしどこまで退避の範囲を広げれば良いのか？
そしてどう対処すればよいのか？
海も陸同様に汚染された。福島周辺で生産された農産物は通常の30から40倍もの放射能に汚染されているにもかかわらず、市場に並び売られている。 食品に関する放射能汚染の許容量は、飲料水についての放射能汚染の許容量と同じく、福島原発事故の直後に、日本政府によって、すばやく見直しがなされたか らだ。
2．「傲慢」という掟
2010年11月、東京電力は新潟工科大学に対し「わが国の原子力発電所における津波の影響評価に関する報告書」を発表、日本の原子力発電所は津波 に対して完全な対策がなされていると報告した。この報告書では福島県における津波の高さが5.7メートルまでしか想定されておらず、これに従って福島原発 への防御壁が設けられた。2006年、地震学者の石橋克彦は「日本の原子力発電所は地震の影響に対し脆弱すぎる」と日本政府および原子力分野の専門家に対 して主張したが、政府や「専門家」に対して異論を述べる異端者として、その声はかき消された。
日本の原子力セクターでは、傲慢さが最後まで掟として貫かれた。これは、非常時の安全対策用発電機に問題があったにもかかわらず、2011年2月に 福島第一原発第一号機の稼働を更に10年延長することを承認していた原子力安全・保安委員会の決定にも顕著に表れている。その後に何が起きたか、について は私たち皆が知っていることだ。しかし、この悲劇を日本人や単なる一企業による失敗と結論づけるのは短絡的すぎる。これは原子力への国際的な制御、管理、 規範に関するシステム全体に欠陥があった結果、起きた事故なのだ。
2．IAEAは我々を守ってくれるのか？
実は、国際原子力機関（IAEA）の唯一の本当の目的は、原子力の開発推進である。この目的は、他の国連機関、特に世界保健機構（WHO）が、 IAEAの承認なしには原子力による健康被害に関心を持ち、原子力が原因で起きる健康被害についての情報を自由に公表することができない、という重大な問 題を引き起こしている（ところで、「国連環境プログラム」（注：環境問題に関する国連専門機関UNEP）は原子力の話をすることすらできない）。
これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自 由を制限していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島での事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすこと ができないという事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる）
3. チェルノブイリの遺産
現実には、チェルノブイリの被害は終わっていない。そして、今後何世代にもわたって、私たちはその影響に悩まされ続けなければならない。現在200 万人の子どもたちが放射能による被害で起きた病気への治療を必要としている。しかし（被害者の数は今後も増え続けることが見込まれることから）、2016 年までは最終的な放射能による重病患者の数を確定することができない。
「（チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で重病に罹った子どもたちの数は）決して減ることは無く、増えるばかりだ。」
と国連で人道問題局の局長を務めていたマーティン・グリフィスは、1995年に開かれたWHOの会合の席で既にこうした予言を行っていた。
これらの被曝による被害者達は、白血病、脊柱や肺への癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌といった放射線による病に苦しめられている。また、被曝に よって通常より多くの人が亡くなっている。心臓や血管への疾患が発生するからだ。放射能に汚染されたある地域では、80％にものぼる子どもたちが心臓疾 患、肝臓障害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常を抱えている。また、母親の子宮の中にいるうちに被曝を受けて生まれてきた子どもたちの中には、脳の発達 停止、白内障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が発生している。
最も深刻な影響を被っているのは、今日、汚染地域に生活する子どもたちである。例えばチェルノブイリから30キロ以内に位置するイワコフ地区では、5600の子どもの中でチェルノブイリの放射能汚染による健康被害を受けていない子どもは40人しかいない。
4．フランスの「国策」としての原子力
フランスの原子力セクターが尋常な状態に無いことは、誰の目にも明らかだ。我が国では、「原子力」という選択が政府文書によって決定されたからであ る。1963年12月11日付けの原子力施設に関する政府決定63-1228番は、58の原子炉、ラ・アーグにある放射性廃棄物の処理場、スーパーフェ ニックス原子炉、等々の建設を許可した。つまり国会は明らかな問題があったにもかかわらず、見て見ぬ振りをさせられていたのだ。その後10年のうちに、一 般市民の権利によって原子力の特別な地位が脅かされないように全ての分野で確認が行われた。
政府文書の外部公開を求める法律の適用はどうか？
この法律は、2006年6月13日に国会で可決された別の法律により公文書の公開に関する特別の法令が定められたことから、意味をなさなくなった。 秘密主義と防護主義の方針は原子力セクターについては特に広く適用された。2006年以前に見ることができた文書は、今日、もはや入手することができな い。
（後編に続く）
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2011-11-03 08:52:53
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11067144432.html
再掲裁になりますが、是非、この理由を、お知り頂きたいと思います。
そして、国際原子力産業利権（＝核産業利権）が、ある事をお知り頂きたいと思います。
日本にも、当然『原発利権』があり、国際原子力産業利権（＝核産業利権）の一部に組み込まれています。
そして、これまで原発関連事業に大きな（巨大な）影響力を行使してきました。原発ビジネスに正当性は無く
単に「力関係」だけで、原発政策が維持されて来たに過ぎないことを、お知り頂きたいのです。
日本の『マスコミ』が、何故？？原発関連問題と放射能による健康被害問題について『事実』を報道しないのか？？？
原発利権に、コントロールされているからです。
したがって、上記問題について国民は、情報を知らされていないのです。
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これは、「何故なんだろう？？」と今まで不思議でした。
チェルノブイリの健康被害が、「国際的に」隠されているから、インチキ医学者とか、インチキ評論家が「小児、児童の甲状腺ガン以外、健康被害は、報告されていません。」と、今も、「大嘘」をついています。
どうしてだと思いますか？？？
実際には、様々な健康被害が発生し、今も深刻な被害が続いています。
これを、「隠し」ているのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）です。
ＩＡＥＡは、どのような機関か？？
元々は、（今も）核拡散防止のために、核兵器保有国が中心となって作られた、原子力施設の「査察」のための機関です。
原発は、そこから生成される「プルトニウム」が核爆弾の原料となるため、重要な「査察」対象です。
ですもので、原発利用について言えば、「原発推進」の機関なのです。実は、国際原子力機関（IAEA）の唯一の本当の目的は、原子力の開発推進です。
決して、原発縮小でも、廃絶のための機関では、ありません。
どうして、このような説明をしたかと申しますと、ＩＡＥＡが、チェルノブイリの健康被害を握りつぶす理由を、知って欲しかったからです。
どうして、世界保健機構（WHO）のような他の国連機関が、IAEAの承認なしには原子力による健康被害に関心を持ち、原子力が原因で起きる健康被害についての情報を自由に公表することができない
のか？？？
＜おおいに、疑問ですよネ！！！＞
その理由（以下、ブログ、「フランスねこのNews Watching」から、引用）
こ れは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自由を制限 していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島で の事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすことができないと いう事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる）
3. チェルノブイリの遺産
現 実には、チェルノブイリの被害は終わっていない。そして、今後何世代にもわたって、私たちはその影響に悩まされ続けなければならない。現在200万人の子 どもたちが放射能による被害で起きた病気への治療を必要としている。しかし（被害者の数は今後も増え続けることが見込まれることから）、2016年までは 最終的な放射能による重病患者の数を確定することができない。
「（チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で重病に罹った子どもたちの数は）決して減ることは無く、増えるばかりだ。」
と国連で人道問題局の局長を務めていたマーティン・グリフィスは、1995年に開かれたWHOの会合の席で既にこうした予言を行っていた。
こ れらの被曝による被害者達は、白血病、脊柱や肺への癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌といった放射線による病に苦しめられている。また、被曝によって通 常より多くの人が亡くなっている。心臓や血管への疾患が発生するからだ。放射能に汚染されたある地域では、80％にものぼる子どもたちが心臓疾患、肝臓障 害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常を抱えている。また、母親の子宮の中にいるうちに被曝を受けて生まれてきた子どもたちの中には、脳の発達停止、白内 障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が発生している。
最も深刻な影響を被っているのは、今日、汚染地域に生活する子どもたちである。例えばチェルノブイリから30キロ以内に位置するイワコフ地区では、5600の子どもの中でチェルノブイリの放射能汚染による健康被害を受けていない子どもは40人しかいない。
＜以上、引用＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、コメント欄に続きます。（下へ ↓ ）
＜参考＞
フランスねこのNews Watching
フランス語で発信される福島原発事故関連記事を読むBlog（ときどき更新）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
＜本文からの続きです＞
このような、事情を日本の医学関係者は、当然知っています。
そしてチェルノブイリの「健康被害の情報」が、ＩＡＥＡに「握り潰され」表に出ないことを、知っているため、国民に平気で「大嘘」をついているのです。
医学関係者の中には、今回の事故を、被爆健康被害の「良い人体実験」のように考えている者さえ、いるように聞き及びます。
ですから、福島県に住んでも「安全」です。県外に出てはいけませ
ん。ここに住み続けるのです。
と言うような事を、長崎大学の教授が講演しているのは、そのためです。
もう一つの理由は、普通の基準で、住民の移転をするなら、経費が莫大になり、国家財政が破綻する、と予想されるからではないか？？？と思われます。
何とも、言いようのない気持ちになります。
せめて、子供たちだけでも、「集団疎開」させて欲しい、と切に思います。
第２ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）
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ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
▼全文転載
薔薇、または陽だまりの猫
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞
2011-09-18 23:23:30
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/af4632b0354fbe5a07c7e47a9f4cac56
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予 定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州 各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側 は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監 視体制の限界を指摘している。
ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、 組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
ＷＨＯは、原子力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動する ことを制約されていった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどし た新たな二つの条約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。
ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従 属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究 機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
ＷＨＯはチェルノブイリ事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対 し、ＮＧＯなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについ てＮＧＯ側は「原子力利用推進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
＜ＷＨＯとＩＡＥＡ＞ ＷＨＯは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。ＩＡＥＡは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
◇ＷＨＯとＩＡＥＡの取り決め一覧
＜１９５９年協定＞
・第１条２項「ＷＨＯは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはＩＡＥＡが行うことを基本的に認める」
・第７条「ＩＡＥＡとＷＨＯは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第１２条１項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
＜１９８６年「原子力事故早期通報・援助２条約」（ＷＨＯは８８年に批准）＞
・原子力事故が起きた時は、ＩＡＥＡが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
＜２００５年「国際保健規則」改定＞
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第６条「通報があった問題がＩＡＥＡに関連する分野だった場合は、直ちにＩＡＥＡに報告する」
http://mainichi.jp/select/today/news/20110918k0000m030124000c.html?inb=tw
ＷＨＯ：ＩＡＥＡが「制約」…専門部局廃止 放射線被害
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第１原発事故。放射線による健康被害 は、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か−−。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不 安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。
◇戦後の国際秩序反映
半世紀以上前のＷＨＯの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。
結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。
ＩＡＥＡは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次 世界大戦後、「国連安保理常任理事国（Ｐ５）＝５大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用（原発）に関する権限も、実際 はＰ５の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。
その宿命を背負って誕生したのが、ＩＡＥＡだった。
ＷＨＯとＩＡＥＡの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンＷＨＯ事務局長はＮＧＯ代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故 早期通報・援助２条約」と、０５年の国際保健規則改定で、ＩＡＥＡの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、ＷＨＯがＩＡＥＡに対して協定の「是正」 を求めたことは一度もない。
◇チェルノブイリ 揺れた被害者数
もっとも、ＷＨＯも手をこまぬいてきたわけではない。
チェルノブイリ事故から１０年目の９５年にはジュネーブの本部で、１５年の０１年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。
しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故２０年を前にした０５年９月、ＩＡＥＡ本部で開かれた国際会議だった。 ＩＡＥＡ、ＷＨＯなど国連関連８機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者５６人、将来のが ん死者推定３９４０人」（調査対象６０万人）とする報告書を出した。
各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、ＷＨＯは０６年に対象集団を約１２倍の７４０万人に広げ、汚染地域住民５０００人を加えて「がん死者推定 ９０００人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、範囲を欧州全域５億７０００万人に拡大して「がん死者推定１万６０００人」と発表する など、揺れた。
０６年は欧州で多くの見積もりが発表され、３万〜６万人（ＮＧＯのグリーンピース）▽９万３０００人、将来死者１４万人（緑の党）▽２１万２０００人 （ロシア医科学アカデミー）▽９８万５０００人（ロシアのヤブロコフ博士ら）−−と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わ り、議論は集約されていない。
こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。
いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、ＩＡＥＡなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。
＜ＷＨＯとＩＡＥＡ関連年表＞
１９４５年 米、原爆投下
４８年 ★世界保健機関（ＷＨＯ）設立
４９〜５２年ソ連、英が原爆保有
５３年 ソ連、水爆開発
アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説
５４年 米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく
５５年 ソ連、水爆実験
放射線の影響についての国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）設立
５６年 国連、ＩＡＥＡ憲章採択会議（総会ではない）で憲章草案採択
★ＷＨＯ専門家委員会「原発は有害」報告書
５７年 ★ＩＡＥＡ設立
英、世界初の原子炉重大事故（火災）
英、水爆実験
５９年 ★ＩＡＥＡとＷＨＯの協定
６０〜６４年仏、中、原爆実験
６７〜６８年中、仏、水爆実験
７４年 印、原爆実験
７９年 米、スリーマイル島原発事故
★ＩＡＥＡ会議で原子力事故「早期通報・援助」の２条約批准
８８年 ★ＷＨＯ、２条約を批准
９５年 ★ＷＨＯ「チェルノブイリ健康影響国際会議」（ジュネーブ）
９８年 印、パキスタン、核実験
２００１年 ★ＷＨＯ「第２回チェルノブイリ国際会議」（キエフ）
０５年 ＩＡＥＡで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約４０００人」の報告書
★ＷＨＯの危機管理「国際保健規則」改定
０６年 北朝鮮、核実験
０９年 ★ＷＨＯ、放射線健康局廃止
※★はＷＨＯとＩＡＥＡ関連
http://mainichi.jp/select/world/news/20110918k0000m030127000c.html
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福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）
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ＷＨＯの報告書＞福島原発事故のガン発症リスク（朝日・時事・ＣＮＮ）
★以下、３つのメデｲアの記事を、例示しました。ここに典型的な情報操作があります。
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
2013-03-03 11:24:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482410639.html
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2013-03-03 11:22:04
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482408732.html
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
2013-03-03 11:20:08
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482407845.html
★上記３本の記事で、書かれている内容が、一切触れられていません。非常に、変だと思いませんか？？？
時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
最悪想定ならがんリスク増＝疫学的には「可能性小さい」−ＷＨＯ、原発事故影響報告
（2013/03/01-01:52）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022800951&g=soc
▼全文転載
【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による住民らへの健康影響の予測をまとめた報告書を公表した。報告書は最 悪の想定を前提に健康リスクを分析したもので、疫学的にはがんが増大するリスクは小さいとする一方、最も影響を受けた地域ではがんのリスクが一定程度増大 するなどとも指摘した。
報告書は、避難地域に４カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、 ２０１１年９月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白 血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患（りかん）するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さ いとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。
しかし、最も放射線量の高い地域で、事故当時１歳の女児が被ばくしたと想定した場合、８９歳までに甲状腺がんになる確率は通常の０．７７％から、１．２９４％に上昇すると推定。この場合、甲状腺がんに罹患するリスクは最大７０％増大するとした。
また、同地域で１歳の男児が生涯に白血病にかかる確率は通常よりも７％増加。同地域で１歳の女児が生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも６％増加すると分析した。さらに同地域で１歳の女児が生涯に固形がんにかかる確率は通常よりも４％増加するとした。
次いで影響を受けた地域では、生涯の発症リスク増加は最も影響を受けた地域の約半分と指摘した。（2013/03/01-01:52）
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
福島原発、甲状腺がんリスク増加も ＷＨＯが報告書発表
2013年2月28日22時43分
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY201302280465.html
▼全文転載
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。
ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。
この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳がんが５・５３％から５・８９％へと約６％、大腸がんなどの固形がんは２９・０４％から３０・１５％へと約４％増加、同町１歳男児は白血病が０・６％から０・６４％へと約７％増加すると予測した。
ＣＮＮ
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
2013.03.01 Fri posted at 15:56
http://www.cnn.co.jp/world/35028954.html
▼全文転載
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健 康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まった と指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。
放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。
福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。
それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。
報告書ではさらに、被災者の恐怖、不安、うつといった心理的影響にも焦点を当て、心身症や精神疾患に至る可能性も指摘した。放射線は目に見えず、ど の程度影響があるのかも分かりにくいことから、こうした症状は深刻化する恐れもあると解説。被災者が偏見の目で見られ、一層厳しい状況に追い込まれる可能 性にも言及した。
報告書をまとめるにあたり、調査員は被災者への面接調査も実施した。福島第一原発から４０キロの距離にある福島県飯舘村は、約６０００人いた住民が 避難して、ゴーストタウンと化している。第２次世界大戦の直後から６０年以上も同村に住んでいたというナカノ・ユキオさんは、同報告書の調査員に、仮設住 宅での生活は厳しく、強い精神的ストレスを感じていると語った。
妻のマサヨさんも孤独感や高齢であることの不安を訴え、この状況であとどれくらい生きていられるか、毎日考えていると話した。
地震、津波、原発事故を一度に体験したことに加え、景気低迷も重なって、被災者の健康に複雑な問題が生じる恐れもあるとＷＨＯは警告する。
事故発生から１年間の福島県の住民の被曝線量は、最も高かった地域で１２〜２５ミリシーベルトと推計した。
米放射線医学会によると、これはＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）検査を１回受けるのと同程度の線量だといい、たとえ２５ミリシーベルトの線量を浴びたとしても、がんで死亡する確率が高まることはほとんどないとしている。
福島県内のそれ以外の地域では１年間で３〜５ミリシーベルトと、Ｘ線検査を１回受けるのと同程度の線量だった。
ＷＨＯは、報告書は徹底調査を行ってまとめたとしながらも、原発事故の最終的な影響は、ずっと後になってからでなれば分からないとしている。
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「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」に見る、情報操作の影
ＷＨＯの報告書＞福島原発事故のガン発症リスク（朝日・時事・ＣＮＮ）
2013-03-03 11:32:00
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20130306/1362497848
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
2013-03-03 11:24:07
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20130306/1362497847
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2013-03-03 11:22:04
h）ttp://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482408732.html
（記事、見つからず）
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
2013-03-03 11:20:08
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20130306/1362497844
（１）全部、まとめると長い記事になりますので５つに分けました。
第一に、おかしなこと！
ＷＨＯは、２０１１年秋の段階で
以下、一部引用
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予 定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州 各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
つまり、現在ＷＨＯは、放射能の健康被害を評価する組織や部署が無いことになります。ないのに、どうして評価が出来るのか？？？
普通に考えるなら、出来るはずがありません。
（２）第二に、ＷＨＯはＩＡＥＡと別に独自の調査や見解を発表することが、協定により出来ません。この点に関しては、常にＩＡＥＡの見解が優先します。ＷＨＯの見解は、ＩＡＥＡの承認を得たものしか発表できません。
（３）部署も無く、独自の見解を発表できないＷＨＯが、なぜ？？今回、ＷＨＯの見解を発表したのか？？？
普通に考えるなら、ＩＡＥＡがＩＡＥＡの見解として発表しても世間の信頼を得ることは難しいと考えて、日本人は信用するであろうと思われる、ＷＨＯを使ってＷＨＯの見解として発表させたと考えられます。
（４）放射能（放射線)被曝の健康への影響を、殊更低く思わせようというのは、チェルノブイリ原発事故の後にもＩＡＥＡが行ったことです。それは、放射能汚染の被害国政府にとっても都合が良いのです。
（５）
ＣＮＮ
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
2013.03.01 Fri posted at 15:56
http://www.cnn.co.jp/world/35028954.html
この報道を、見るとチェルノブイリ原発事故のときと、ほとんど同じことが書かれています。「チェルノブイリ地方の人々は、強いタバコを吸う習慣があり、強い酒を飲む。事故のストレスとあいまって、健康被害が発生している。だから、チェルノブイリ地方で発生している病気や死亡は、放射能汚染の影響とは関係が無い。」。その後、いろいろな方面から原発事故のストレスが健康に一番悪い影響があったとの見解が発表されています。
もちろん、原発事故から受けた心理的ストレスの病気の原因の一つでは、あるでしょう。しかし、原発事故から今年で２７年目です。今尚、様々な健康被害が続いています。ストレスが原因なら、もうとっくに終わっているはずです。
そして、ＩＡＥＡは事故の５年後に調査団を派遣しました。調査団の結論は、「今後、放射能に起因する健康被害が発生するリスクはない」、というものでした。
（６）まとめ
以上を、考え合わせるなら、今回の「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」は、原発事故の放射能汚染による健康被害は、今後も少ないという印象を日本の社会に植え付けるために、ＩＡＥＡによってなされたと推測されます。
それが本当か？？嘘か？？は、現在のウクライナやベラルーシを見るなら、一目瞭然です。
「今後放射能に起因する健康被害が発生するリスクはない」
これが、チェルノブイリ原発事故から５年後のＩＡＥＡ調査団の結論です。
同じ事を、日本で繰り返そうとしているように見えます。
国際原子力機関や政府は、マスコミをコントロールする巨大な力を持っています。国民は、何が正しく！何が情報操作による嘘なのか見極める目が要求されます。このような機関や政府・行政の自分たちに都合の良い公式発表を、鵜呑みにするなら、そこから発生する不利益や健康被害（死亡)は、全部国民自身に降りかかってきます。
（７）関連記事
チェルノブイリ原発事故の調査を通じて学んだこと
（これが、詳しい資料・図表などが掲載されています）
今中 哲二
京都大学原子炉実験所
http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/41/41-imanaka.pdf
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏（IAEA事故調査委員長）を糾弾したドキュメンタリー動画（一部文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
調査団報告書より （報告書P.4〜P.7）
http://nucleardisaster.web.fc2.com/00.html
放射線被曝問題から浮かび上がる過去の亡霊「悪魔の飽食」
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120422/1335020972
【ＩＡＥＡが福島に拠点／被害隠ぺいする原発マフィア】
http://www.mdsweb.jp/doc/1260/1260_03t.html
ＩＡＥＡ 福島廃炉を国際事業化 4月に調査団
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/cat_206262.html
【参考資料】『チェルノブイリの長い影〜チェルノブイリ核事故の健康被害』
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_3533.html
チェルノブイリ原発事故15周年を迎えて
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT0104.html
チェルノブイリ事故4年後 日本のマスコミはどう伝えたか。そして4年後の福島は？
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/19da4393ca7d38dd7c491ebaab8fb515
IAEA（国際原子力機関）とソ連が、チェルノブイリ事故の後でやったこと。
http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-entry-418.html
重松逸造 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%9D%BE%E9%80%B8%E9%80%A0
チェルノブイルノブイリ
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/Chernobyl.html
衆議院がひっそり掲載「チェルノブイリで子どもの甲状腺がん80倍に」＜税金と保険の情報サイト＞
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11444507136.html
重松逸造氏、長瀧重信氏、放射線影響研究所ほか（ブログ・ざまあみやがれい！）
http://ameblo.jp/l1ksy9j4ve8neao8-ih6sde0/entry-11229958635.html
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡：
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2263085
「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」に見る、情報操作の影（２）
（７）関連記事
チェルノブイリ原発事故の調査を通じて学んだこと
（これが、詳しい資料・図表などが掲載されています）
今中 哲二
京都大学原子炉実験所
http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/41/41-imanaka.pdf
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏（IAEA事故調査委員長）を糾弾したドキュメンタリー動画（一部文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
調査団報告書より （報告書P.4〜P.7）
http://nucleardisaster.web.fc2.com/00.html
放射線被曝問題から浮かび上がる過去の亡霊「悪魔の飽食」
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120422/1335020972
【ＩＡＥＡが福島に拠点／被害隠ぺいする原発マフィア】
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ＩＡＥＡ 福島廃炉を国際事業化 4月に調査団
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チェルノブイリ原発事故15周年を迎えて
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チェルノブイリ事故4年後 日本のマスコミはどう伝えたか。そして4年後の福島は？
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/19da4393ca7d38dd7c491ebaab8fb515
IAEA（国際原子力機関）とソ連が、チェルノブイリ事故の後でやったこと。
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東通原発「活断層」報告案 東北電 露骨な先延ばし＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
東通原発「活断層」報告案 東北電 露骨な先延ばし
213年2月19日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013021902000165.html
▼全文転載
原子力規制委員会の専門家チームによる東北電力東通（ひがしどおり）原発の断層調査報告書案が十八日、まとまった。ただ、問題になっているのは、 専門家たちが求めてきたデータを東北電が一向に出さず、議論が深まらないことだ。東北電は何とか結論を先延ばしにして、風向きが変わるのを待っているので はないか−。専門家からはそんな疑念の声も出てきた。 （小野沢健太、加藤裕治）
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／２ 議員立法に業・官の壁
毎日新聞
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／２ 議員立法に業・官の壁
毎日新聞 2012年01月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120123ddm003040149000c.html
▼全文転載
（１）
◇「電力に落選させられた」
昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。
「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。
東京電力が川崎市との共同事業で建設した浮島太陽光発電所。今後、自然エネルギーの活用は進むのか＝川崎市で２０１１年８月５日、本社ヘリから撮影
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120123dd0phj000002000p_size5.jpg
実は１２年前、愛知氏（自民）が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。
発端は、自然エネ普及の市民運動をしていた飯田哲也氏（現・環境エネルギー政策研究所長）が９８年、福 島瑞穂参院議員（社民、現党首）や愛知氏ら環境問題に関心の深い与野党の国会議員に、議員立法の研究を呼びかけたことだ。「二項対立を超え、政治を巻き込 んで政策を練り上げる欧州流の活動を目指した」（飯田氏）。あえて「脱原発」を掲げず、自民党の議員にも積極的に接触した。
その結果、９９年１１月２４日に自然エネ議連が発足した。参加者は２５７人を数え、梶山静六氏ら自民党の大物も名を連ねた。
飯田氏らと勉強会を重ねた愛知氏らは、００年４月には法案を完成させ、各党に持ち帰っての手続きに入った。ところが、同年６月に衆院が解散。宮城１区の愛知氏は民主党の新人、今野東氏（現参院議員）に１万５０００票差で敗れた。予想だにしなかった敗戦だった。
（２）
「東北電力が何もしてくれなかった。後で気づいた」と愛知氏は振り返る。それまでの選挙では社員を動員してもらい、日ごろからパーティー券も買っ てもらっていた。「選挙の応援は経営側が私、労組は民主党と決まっていた。でも、あの選挙で動いたのは労組だけだった。『ああ、そういうことをするのか』 と思ったね」
愛知氏の落選後、自然エネ議連は橋本龍太郎元首相を会長に迎えるが、事務局長の加藤修一参院議員（公明）は「予想に反し、動きは鈍かった」と話す。やがて橋本氏は「法案は政府提案で」と言うようになり、議員立法は立ち消えになった。
愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。
一方、通商産業省（当時）は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余（う よ）曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が０２年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれ た。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。
それから１０年。成立した再生エネ法は、買い取り価格や期間の決定を第三者機関「調達価格等算定委員会」にゆだねた。官僚の裁量で決められることを防ぐため、国会審議で追加された仕組みだ。
（３）
ところが、経済産業省が提示した算定委の人事案は、候補５人のうち３人が再生エネ法に反対または慎重な人物だった。「官僚の反転攻勢だ」（野党議員）との声も上がる。昨年１２月５日には与野党５議員らが撤回を求めて記者会見した。
形の上では民主、自民、公明３党の推薦リストに基づき、経産省が決めたことになっている。しかし、柴山 昌彦衆院議員（自民）は「党内の担当部会長も（推薦の）経過を聞いていないと言っている。人選のプロセスに問題がある」と訴えた。ある政府関係者も「誰が どんなリストを出したのか、誰も分からない。そんな状態で政策が決まっていくというのは、日中戦争の前のようだ」と話す。
一方で、経産省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には大臣が判断した。３党がそれぞれどういうリストを上げてきたか、我々の立場では言えない」と口を閉ざす。
人選の変更はあるのか。不透明感だけが膨らむ中、人事案は２４日召集の通常国会に提出される見込みだ。＝つづく
この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／３ エネルギー政策転換＜毎日新聞＞
毎日新聞
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／３ エネルギー政策転換
毎日新聞 2012年01月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120124ddm002040100000c.html
▼全文転載
（１）
◇民・自、抵抗勢力が逆襲
「脱原発と言うが、自然エネルギーへの転換を本当にできると思うのか」。昨年７月、東京都八王子市で開 かれた民主党議員の会合で、地元選出の阿久津幸彦衆院議員に相沢耕太市議が詰め寄った。阿久津氏は「脱原発」を明言した菅直人首相（当時）の側近。相沢氏 は東京電力労働組合出身。出席者は「阿久津氏を支援する東電労組による勤務評定のように見えた」と話す。
阿久津氏は「再生可能エネルギーをビジネスチャンスと考えるように（電力会社、組合も）なってきている」。これに対し相沢氏は「この状態で（阿久津氏を）支援するかは分からない」と明かす。
電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求め てきた。東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。小林氏は「どこ に行っても総連が地元を知る案内役をつけてくれた」。民主党の比例代表候補で４番目の２０万７０００票を獲得し、再選を果たした。
（２）
民主党は９６年の結成当初は、原発に慎重な姿勢だった。だが、自民党出身者や電力総連の支援を受ける旧 民社党系議員が合流し、原発容認姿勢を強める。政権交代後の１０年には、３０年までに原発１４基以上を増設するなどとした「エネルギー基本計画」を閣議決 定。菅氏は脱原発に転換したが、党内では再び、原発容認の声が強まろうとしている。
「エネルギー供給体制をどうするかも踏まえ、短期、中期、長期の観点で考えていかなければならない」。 昨年１０月、党の「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長を務める日立製作所労組出身の大畠章宏衆院議員は、当面の電力確保のために原 発利用も議論する意向を示唆した。ＰＴメンバーの一人は「元原発プラント技術者の大畠さんが座長に就いた時点で、脱原発志向のＰＴではなくなったのかもし れない」とつぶやいた。
一方、１９５５年の結党以来、電力業界とともに原発を推進してきた自民党。昨年７月に「総合エネルギー 政策特命委員会」を設置し、エネルギー政策の見直しを始めた。原子力政策と関わりが少なかった山本一太参院議員を委員長に起用。谷垣禎一総裁は「どこに問 題があったのか総括しなくてはならない」と意欲を見せた。
（３）
だが、「世論が落ち着くまで結論を急ぐ必要はない」とする旧通産省出身の細田博之元官房長官ら原発推進派の意見が目立つようになり、すぐブレーキがかかる。昨年８月に予定した中間報告の取りまとめは今年６月ごろに先延ばしされた。
今年に入って幹部からは「原発をやめる選択肢はない」（石原伸晃幹事長）などの発言が相次ぐ。今年の党 運動方針の原案には、定期検査で停止中の原発について、安全確保が前提としながらも「再稼働が必要」との表現が盛り込まれた。山本氏が「特命委の議論が終 わっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れるでは良くない」と訴えて「検討」の２文字が追加されたが、脱原発を目指す自民党議員の一人は嘆く。
「時計の針が原発推進に巻き戻されようとしている」＝つづく
この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／４ 環境省、口を挟めず
毎日新聞 2012年01月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120125ddm002040056000c.html
▼全文転載
（１）
◇温暖化対策と一体化
温室効果ガスの排出削減目標を話し合った９７年の地球温暖化防止京都会議。日本は交渉で浮上した「９０年比６％削減義務」が受け入れ可能かを検討する中で、エネルギー供給をどうしていくかが課題となった。
だが、温暖化対策の中心であるはずの環境庁（現環境省）は蚊帳の外だった。当時、通商産業省事務次官だった渡辺修・石油資源開発社長は当然のように語る。
「６％削減受諾の前提として、原発は織り込み済みだった。（通産省としては）原発がこれくらいできれば、これくらい（温室効果ガスが）減らせる、と」
原発推進に慎重な職員も多い環境庁。当時の幹部は「エネルギー供給に環境庁が関わることに通産省の抵抗は強く、口を挟めなかった」と打ち明ける。
国際社会は冷戦終結後、新たな危機として地球温暖化に目を向けた。原発は「温暖化防止の切り札」と位置 づけられ、新増設の「アクセル」に使われた。長く温暖化対策に携わった別の環境省元幹部は「原発推進は国の政策に盛り込まれていた。我々が原発を話題にす るのはタブーだった」と振り返る。
（２）
そもそも環境省は温暖化対策を守ることにすら苦労していた。京都議定書批准のため国内制度作りを目指したが、産業への影響を心配する与党議員や経 済界が「不平等条約」と反発。「批准が最大の環境対策と考え、原子力に注文を付けることは念頭になかった」（元幹部）。０２年３月、批准のためにまとまっ た政府の地球温暖化対策推進大綱に「原子力の推進」という項目が作られ、「原発の発電量を１０年までに３割増やす」との目標が明記された。
環境省には「圧力」もかかった。９２年の国連環境開発会議（地球サミット）後、民間団体を支援する地球 環境基金を創設する法改正を巡り、自民党から「反原発の団体には援助しない」という条件を付けられた。与党議員から「環境省も（原発を）応援しろ」と詰め 寄られた幹部は多い。
政権交代後、さらに原発は深く入り込む。０９年９月、鳩山由紀夫首相（当時）は２０年までに温室効果ガ スを９０年比２５％減という新目標を表明した。その直後、九州電力川内原発３号機（鹿児島県）建設の環境影響評価を巡る環境相意見に「温室効果ガス排出削 減には、安全確保を大前提として原発の着実な推進が必要」と、原発の環境影響評価で初めて「原発推進」が入った。
（３）
温暖化対策推進の先頭に立つ研究者も、原発推進の一端を担わされていた。安倍、福田両政権で内閣特別顧問として温暖化政策に助言した山本良一・東 京大名誉教授は０８年、原子力委員会の懇談会座長として、温暖化対策のために原子力利用の拡大を求めるという報告書をまとめた。
山本さんは「原発は有効な手段と思った。だが、事故時に制御できない原発は技術とは呼べず、県民の人生を壊すという倫理的問題もあると分かった。それらの問題を指摘できず後悔している」と話し、こう続けた。
「政府は、進まない原発の新増設や放射性廃棄物の問題などで閉塞（へいそく）感が漂っていたところ、温暖化対策が厳しい状況になり、『それに乗ろう』となったのだろう。温暖化リスクの方が原発よりはるかに高いと考えていたが、地震国日本では逆だった」＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇温暖化対策と原発政策の流れ
９７年 京都議定書採択
０２年 地球温暖化対策推進大綱策定（１０年までに原発発電量３割増盛り込む）。日本が京都議定書批准
０３年 エネルギー基本計画策定（原発を基幹電源に位置づけ）
０５年 京都議定書発効
０６年 新・国家エネルギー戦略策定（原子力立国を提唱）
０７年 主要国首脳会議で日本などが５０年までに世界の温室効果ガス排出半減を提案
０８年 福田康夫首相が５０年までに日本の排出最大８割減を提案
０９年 鳩山首相が２０年までに排出２５％減と国連演説
（４）
１０年 エネルギー基本計画改定（３０年までに原発１４基の新増設盛り込む）
この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
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早歩き３０分、死亡半減 糖尿病患者を８年間追跡（47NEWS＆ 共同通信）
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
早歩き３０分、死亡半減 糖尿病患者を８年間追跡
（共同通信）2013/02/25 18:48
http://www.47news.jp/47topics/e/238608.php
▼全文転載
毎日３０分以上の早歩きに相当する運動をしている２型糖尿病の患者は、ほとんど運動しない患者に比べて死亡の危険性がほぼ半分だったとの研究結果を、厚生労働省研究班（代表、 曽根博仁 ・新潟大教授）が２４日までにまとめた。
４０〜７０歳の患者約１７００人を８年間追跡。脳卒中発症のリスクも半減した。効果は年齢や性別に関係なく、食事療法や薬に比べ軽視されがちな運動の重要性を示した。
曽根教授は「運動は血糖値やコレステロール値の改善以外に、心理的ストレスを軽減している可能性がある。患者さんの取り組みをもっと支援するべきだ」と話している。欧州糖尿病学会誌に近く発表する。
研究班は、仕事や日常生活以外にどんな運動をしているかを尋ね、種類や時間から１週間当たりの運動量を推計、３グループに分け比較した。
その結果、運動量が多いグループは、少ないグループに比べ、死亡リスクが５１％、脳卒中の発症リスクは４５％、それぞれ低かった。心筋梗塞などではこうした傾向は見られなかった。
運動量の計算に用いたのは「メッツ」という国際的な単位。多いグループの運動量は時速５・６キロで毎日３０分以上歩くのに相当。少ないグループは特別な運動はほとんどしないのに相当する。
47NEWS（共同通信） トップ >http://www.47news.jp/
記者の目:安倍政権の原発政策＝阿部周一（東京科学環境部）＜毎日新聞＞
★こちらのブログに入りきらない記事は、第２ブログに掲載しています。
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状Ⅱ（北の山じろう）
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/
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記者の目:安倍政権の原発政策＝阿部周一（東京科学環境部）
毎日新聞 2013年02月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130222ddm004070005000c.html
▼全文転載
（１）
◇再処理ネック、袋小路必至
年明け、科学欄に小さなコラムを書いた。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げた野田前政権のエネルギー・ 環境戦略が、国内版と海外版で微妙に違うという内容だ。「英語版に目を通すと『ｅｖｅｎ ｅｎａｂｌｅ ｚｅｒｏ』とある。翻訳すれば『原発ゼロさえ可能 とする』。注目は、日本語版にない『ｅｖｅｎ（〜さえ）』が挿入されている点だ。微妙な差だが、『ゼロを可能とする』と言い切るのとは印象が違う」
◇「ｅｖｅｎ」挿入、米核政策に配慮
読者から「真相を知りたい」と反響をもらい、戦略作りに携わった関係者に経緯を聞くと、この一語は米国 に配慮して「ゼロ」のインパクトを弱める工夫だった。今さら前政権の二枚舌を批判しても仕方ないが、安倍政権も同じジレンマに直面する。なぜなら、原発の 使用済み核燃料の再処理という大きな課題が袋小路に陥っているからだ。
野田政権のジレンマはこう説明できる。もし目標通り原発がゼロになれば燃料は不要になる。ところが日本 は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを大量に保有しており、使い道は燃料以外ない。核不拡散に関心を払う米国は、核兵器に転用可能なプル トニウムを持ち続ける日本の「原発ゼロ」戦略に神経質になっていた。
昨年３月、核安全保障サミット出席のため訪韓したオバマ米大統領は「我々がテロリストに渡らぬよう試み ているプルトニウムをため続けることは絶対してはならない」と演説した。日本へのメッセージとも取れた。国民受けのいい「原発ゼロ」と、米国が安心する 「余剰プルトニウムゼロ」。矛盾を両立させるため、日本は「ｅｖｅｎ」を挿入せざるを得なかったのだ。
さて、安倍政権の原発政策は「できる限り依存度を低減する」（１月３０日、首相国会答弁）と原発の新増設にも含みを持たせ、再処理事業は継続する方針だ。一見、ジレンマは解消に向かうように見える。だが現実は甘くない。
一つは再処理の行方だ。日本の核分裂性プルトニウム保有量は国内外に約３０トン。長崎型原爆数千発分に相当する。青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場が完成し本格稼働すれば、プルトニウムは年約５トンずつ増えていく。
（２）
こうして生まれたプルトニウムの使い道として、電気事業連合会は国内１６〜１８基の原発で燃料として使 う計画（プルサーマル）でいた。だがその中には、事故で廃炉が決まった東京電力福島第１原発３号機や、活断層の存在が指摘される日本原電敦賀原発２号機な どが含まれ、３０年までに運転４０年を超える原発も他に７基ある。今後の再稼働が見通せない今となっては「絵に描いた餅」に過ぎない。
もう一つは国際世論。先月、静岡市で開かれた国連軍縮会議では、専門家から「プルトニウムはテロの標的 になる。再処理工場の稼働は賢明でない」と指摘された。米民間団体「核脅威イニシアチブ」が昨年公表した調査では、日本はプルトニウムの大量保有が響き、 核物質管理の安全度が兵器に転用可能な核物質を持つ３２カ国中２３位。プルトニウムを余らせない前提で日本に再処理を認めた日米原子力協定の改定期限も １８年に迫る。袋小路の日本に「プルトニウムをどうするつもりか、米国から突き付けられるのは間違いない」（政府関係者）。
◇使用済み核燃料、保管場所も限界
日本が取りうる選択肢は三つだ。（１）プルサーマルを大幅に増やす（２）再処理量を減らす（３）再処理 をやめる−−。（１）は前述の通り実現が難しそうだ。となれば（２）か（３）だが、再処理に回るはずの使用済み核燃料が行き場を失い、既に満杯に近い全国 の保管場所からあふれる。満杯になれば、それ以上原発は動かせない。
ではどうするか。私は（３）の立場だ。既にあるプルトニウムはプルサーマルで使い、それ以上の再処理はやめる。あふれる使用済み核燃料はとりあえず金属容器に保管し、将来は地中に埋められるよう法改正を急ぐべきだ。
もちろん、「再処理ありき」で動いてきた電気事業者は反対する。再処理工場を受け入れてきた青森県は保管中の使用済み核燃料を電力各社に送り返すかもしれない。埋設場所選びも難航は必至だ。
不思議なのは、ここまで進退窮まった状態を政治家たちが知らぬ顔でいることだ。先の衆院選での論争や今国会の審議を聞いていても、この問題はほとんど取り上げられない。目を背けているうちに、誰かが何とかしてくれるとでも思っているのだろうか。
再処理工場は早ければ今年１０月に完成する。再処理を進めるもやめるも国民の合意がないと困難だ。袋小路から抜け出る知恵を社会全体で模索する時期が、もう来ている。
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ご意見をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp
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不気味 福島県飯舘村で男の子が生まれない＜税金と保険の情報サイト＞
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不気味 福島県飯舘村で男の子が生まれない
2013年2月28日 14:00
http://www.tax-hoken.com/news_aylK1xrfWQ.html?right
▼全文転載
事故以来、女児の半分
福島第一原発事故で高レベルに汚染された福島県飯舘村で、男児の出生率が極端に減っている。2011年12月～2013年1月までの出生数は、女児36人に対し、男児18人と半数にとどまる。
図ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/117/0df86f351891ea3f6fd42829549852bd.jpg
深刻な被ばくを受けた村で
飯舘村は福島第一原発から北西に約40kmの地点にある。2011年3月に発生した福島第一原発の事故では、風向きにより大量の放射性物質が降下したが、当初の避難区域に指定されていなかったため、住民は深刻な被ばくを受けた。
そ の飯舘村で、赤ちゃんの出生について異常事態が発生している。男女の出生比率に極端なかたよりがみられるのだ。福島県が発表している資料を集計したとこ ろ、2011年12月から2013年1月までに、女児が36人生まれたのに対し、男児は18人しか生まれていないことが判明した。
一般に受胎から出生までは265日強とされる。福島第一原発の事故は2011年3月14日なので、同年11月以降に生まれた子どもは、事故後に受胎した可能性が高い。
厚生労働省の統計によると、全国的な出生比率は、明治32年～2009年まで、一貫して男児の方が少し多く、女児が上回ったことは一度もない。
被ばくダメージが大きい男児
こういった現象について、説明的な情報を記載する専門家もいる。がん治療を専門とする「リンパ球バンク株式会社」のブログによると、女性に比べ、男性の方が放射線の影響を受けやすいという。
放射線によりダメージを受ける染色体は通常2本で1対になっているため、一方がダメージを受けても、もう一方をコピーすることで修復できる。性を決める染色体が、男性では「X・Y」と対になっていないため、「X・X」の女性に比べ、修復力が弱くなる。
同ブログでは放射線により「男児が生まれにくくなった」とする研究者の体験談を掲載している。
大学でも放射性物質をしょっちゅう扱っていましたが、研究室の卒業生で、女の子が生まれた話をきくことはあっても男の子が生まれた、という話はきいたことがありません。（リンパ球バンク株式会社ブログより抜粋）
外部リンク
◆福島県
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原子力マフィア（国際原子力利権）の影が、見えますか？？？（再掲載）
★今日は、バックナンバーを交えながら情報操作について考えます。
原子力マフィア（国際原子力利権）の影が、見えますか？？？
2011-10-06 11:24:42
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11039605053.html
テーマ：原発事故問題
『国際原子力産業利権＝核産業利権』です。
当然、核兵器も含まれています。
と言う事は、軍需産業も入っています。
今は、核軍縮の時代ですから兵器としての核産業は儲かりません。
だから、民需である原子力発電に力を入れています。
新興国などでの原発需要を獲得するべく営業活動を積極的に行なっています。
そういう視点から見ると、日本のフクシマで起こった原発事故は、どのように見えるでしょうか？？？
「オイシク」も「巨大」な「お仕事」が、急に発生しました！！！
このように、多分見えたでしょうネ？？？
事故発生後早い段階から、海外のメデｲアは福島原発事故「レベル６」を伝えていました。
分かるのは当然で、米ＧＥ社の関係者が福島の状況を、米ＧＥ本社にもアメリカ政府にも伝えていたと思います。（原発は、ＧＥ製ですから）ですから、知らないのは日本国民だけと言う事になっていたのです。放射能の拡散にしても、ドイツやノルｳエーの気象庁は伝えていました。
これは、日本国民向けにやってくれていたと思います。
放射能による高濃度汚染水が発覚しました。
汚染水の処理メーカーは、ドサクサのうちにフランス・アレバ社が受注していました。もう一社米キュリオン社という、聞いた事のないメーカーも参加していました。日本からは、日立と東芝が参加しています。そして、失敗続きだった事は記憶に新しいところです。
これらは元受であり実際の仕事は、色々なメーカーがゴチャゴチャに参加して失敗は、ハナから約束済みのような、編成でした。
もう既にこの時から、原子力マフィアが除染ビジネスの受注獲得に動いて,強引に受注したのでは、ないか？？
と言う事が、推測されます。
Ｊ－ＣＡＳＴニュースから引用
①汚染水浄化装置のトラブル続く
http://www.j-cast.com/2011/06/23099334.html
福島第1原子力発電所の事故で、たまった汚染水を浄化する装置にトラブルが続いている。東京電力は2011年6月22日、米キュリオン社が製造した放射性物質の浄化装置が、想定を大幅に下回る効果しか上げられていないことを明らかにした。
②故障頻発の汚染水浄化装置つくった 米「キュリオン社」はナゾだらけ
2011/6/29 20:01
http://www.j-cast.com/2011/06/29099922.html
③仏アレバ、米GEトップが来日 目当ては「フクシマ」廃炉ビジネス
2011/4/14 12:25
http://www.j-cast.com/2011/04/14092836.html
アメリカに適当な企業が無かったのか、米国内で話し合いが付かなかったため
アメリカ代表として、キュリオン社が参加したと推測されます。
日・米・欧（フランス）連合の編成でした。
後始末のビジネスとしては、汚染水処理など金額の小さな仕事であり本命は
「廃炉ビジネス」であり「除染ビジネス」です。
この巨額のビジネスのための「実績」として、汚染水処理に日米欧の連合の
形が必要だったと推測します。
廃炉ビジネスにしても、『土地』の除染ビジネスにしても、それぞれ兆円単位の超巨額ビジネスです。
やりようによっては、数十兆円単位になります。
東電の上層部の非公式な話として、これらの決定は東電と関係ない政府レベルで
決められたとの話も聞きます。東電の意思は関係なくこのメンバーが「天の声」で決められたような話も聞きます。
私の言いたいのは、何と言おうと「これが、現実だ」と言う事です。
『正義』や『良心』の通じる世界とは、ほど遠いところに原発ビジネスは、ある。と言う事です。
「脱原発」を、言うのは大切だと思います。
言うだけでなく、『実現』するのなら、戦略が必要です。
一度に全部、などと考えては、到底ムリでしょう。
的を絞り、各個撃破を考えるのが日本の場合は現実的ではないのか？？
と個人的には、思います。
一番危険と思われる、「浜岡」『もんじゅ』「玄海１号機」などに、まず的を絞りこれらを停止・廃炉に持ち込む。
そして、実績を作る事が何より大事と考えます。
ドイツの例を、見習うべきだと思います。ドイツとて、一度に『脱原発』が実現したわけでは、ありません。
チェルノブイリ以降の長い歴史があっての事です。一挙に全部停止・廃炉にするのでもありません。
日本の脱原発・反原発闘争の欠点は、明らかです。
あちこちで、勝手に反対！反対！と叫んでいるだけで、統一的な行動でも計画的な行動でもありません。
国際原子力利権と比較するなら、国民少数の声など、チッポケなものです。
それを知った上で効果を上げようとするなら、数をまとめる事と的を絞る事が不可欠では、ないのか？？？
このように、私個人は考えます。
そして、今現在行なわれている裁判闘争、現地での反原発運動を知り、支援して行くことが、大切ではないのか？？？
このようにも、考えます。
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？
2011-12-13 05:11:22
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11105537422.html
何故？？ＩＡＥＡが放射能の健康被害ＷＨＯで優先するのか？？？
昨日も、チョト書きました。
放射能の健康被害については、常に「ＩＡＥＡ］が中心であり、「ＷＨＯ］は影が薄い（存在感が無い）どうしてですか？？？
これは、本当に不思議に思いました。こんな時こそ、ＷＨＯが中心になり活動するべきであろう！！
でも、出来ないわけがあったんです。「これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている」これにより、ＷＨＯ独自の活動が制限されているのです。私は、下記のブログで、初めて知り、呆れました。
フランスねこのNews Watching から全文引用
2011年6月11日 (土)
「フランスが語る『原子力の真実』」（前編）「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖」ル・ヌーベル・オプセルヴァテール（6月2日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
雑誌「ル・ヌーベル・オブゼルヴァター」は6月1日～8日号で、現EU議会（EUの国会に相等）の環境委員会・副委員長を務めるコリーン・ルパージュの新刊『原子力の真実』を紹介する特集記事を掲載しました。
ルパージュは環境分野を専門とする弁護士で、現在は環境保護を中心に活動するEU議員。1995年から1997年にはフランス・シラク政権の元で環 境大臣を務めた。その間、1996年に国家原子力安全委員会から出されたCreys-Malvilleのスーパーフェニックス原子炉（当時は技術面その他 の問題で停止中）を再稼働させる要求を却下。その後、同原子炉は廃炉の決定がなされている。
このブログでは、この記事でとりあげられているルパージュの論点を2回に分けて紹介します。
前編では福島での原発事故を踏まえた現時点での現状理解と、国策として守られて来たフランスの原子力セクターへの考察を取り上げます。
後編では、原子力発電による約5兆円もの負債を抱え、経営が危ぶまれるフランス電力公社（EDF）、今後膨大な核廃棄物の処理費用を負担することが 見込まれる中、脱原発の流れの中で原子力発電所の建設にかかる発注を失いつつあるアレバ社、12兆円以上の廃炉費用が必要となることが見込まれているフラ ンス原子力セクター、の財政破綻状況について読んで行きます。（以下は要約です。）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
1．原子力への恐怖、再び
福島で起きた悲惨な原発事故は、わが国フランスの立場を全面的に変えてしまった。なぜならこの悲惨な事故は、テクノロジーの発展した民主主義の国、リスクをとらず安全を重んじる文化が深く根付いた国、日本で起きた事故だからだ。
「フクシマ」がフランスにもたらしたのは、原子力への恐怖である。日本政府は福島原子力発電所から20キロ・30キロ圏に住む13万人の住民に対 し、圏外への退去もしくは自宅退去を勧告した。30キロメートル？フランスにあるブジェイ原子力発電所とリヨン市（注：フランス第二の都市）の距離は、5 キロに満たない。
現実には、福島原発事故により放出された放射性セシウムは40キロを超える地域にまで汚染をもたらした。チェルノブイリ原発事故の際にベラルーシで セシウム137による汚染の被害を受けた子どもたちは皆、深刻な病に侵された。このことを鑑みると、日本政府は退避の対象地域を更に広げなければならない だろう。
しかしどこまで退避の範囲を広げれば良いのか？
そしてどう対処すればよいのか？
海も陸同様に汚染された。福島周辺で生産された農産物は通常の30から40倍もの放射能に汚染されているにもかかわらず、市場に並び売られている。 食品に関する放射能汚染の許容量は、飲料水についての放射能汚染の許容量と同じく、福島原発事故の直後に、日本政府によって、すばやく見直しがなされたか らだ。
2．「傲慢」という掟
2010年11月、東京電力は新潟工科大学に対し「わが国の原子力発電所における津波の影響評価に関する報告書」を発表、日本の原子力発電所は津波 に対して完全な対策がなされていると報告した。この報告書では福島県における津波の高さが5.7メートルまでしか想定されておらず、これに従って福島原発 への防御壁が設けられた。2006年、地震学者の石橋克彦は「日本の原子力発電所は地震の影響に対し脆弱すぎる」と日本政府および原子力分野の専門家に対 して主張したが、政府や「専門家」に対して異論を述べる異端者として、その声はかき消された。
日本の原子力セクターでは、傲慢さが最後まで掟として貫かれた。これは、非常時の安全対策用発電機に問題があったにもかかわらず、2011年2月に 福島第一原発第一号機の稼働を更に10年延長することを承認していた原子力安全・保安委員会の決定にも顕著に表れている。その後に何が起きたか、について は私たち皆が知っていることだ。しかし、この悲劇を日本人や単なる一企業による失敗と結論づけるのは短絡的すぎる。これは原子力への国際的な制御、管理、 規範に関するシステム全体に欠陥があった結果、起きた事故なのだ。
2．IAEAは我々を守ってくれるのか？
実は、国際原子力機関（IAEA）の唯一の本当の目的は、原子力の開発推進である。この目的は、他の国連機関、特に世界保健機構（WHO）が、 IAEAの承認なしには原子力による健康被害に関心を持ち、原子力が原因で起きる健康被害についての情報を自由に公表することができない、という重大な問 題を引き起こしている（ところで、「国連環境プログラム」（注：環境問題に関する国連専門機関UNEP）は原子力の話をすることすらできない）。
これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自 由を制限していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島での事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすこと ができないという事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる）
3. チェルノブイリの遺産
現実には、チェルノブイリの被害は終わっていない。そして、今後何世代にもわたって、私たちはその影響に悩まされ続けなければならない。現在200 万人の子どもたちが放射能による被害で起きた病気への治療を必要としている。しかし（被害者の数は今後も増え続けることが見込まれることから）、2016 年までは最終的な放射能による重病患者の数を確定することができない。
「（チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で重病に罹った子どもたちの数は）決して減ることは無く、増えるばかりだ。」
と国連で人道問題局の局長を務めていたマーティン・グリフィスは、1995年に開かれたWHOの会合の席で既にこうした予言を行っていた。
これらの被曝による被害者達は、白血病、脊柱や肺への癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌といった放射線による病に苦しめられている。また、被曝に よって通常より多くの人が亡くなっている。心臓や血管への疾患が発生するからだ。放射能に汚染されたある地域では、80％にものぼる子どもたちが心臓疾 患、肝臓障害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常を抱えている。また、母親の子宮の中にいるうちに被曝を受けて生まれてきた子どもたちの中には、脳の発達 停止、白内障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が発生している。
最も深刻な影響を被っているのは、今日、汚染地域に生活する子どもたちである。例えばチェルノブイリから30キロ以内に位置するイワコフ地区では、5600の子どもの中でチェルノブイリの放射能汚染による健康被害を受けていない子どもは40人しかいない。
4．フランスの「国策」としての原子力
フランスの原子力セクターが尋常な状態に無いことは、誰の目にも明らかだ。我が国では、「原子力」という選択が政府文書によって決定されたからであ る。1963年12月11日付けの原子力施設に関する政府決定63-1228番は、58の原子炉、ラ・アーグにある放射性廃棄物の処理場、スーパーフェ ニックス原子炉、等々の建設を許可した。つまり国会は明らかな問題があったにもかかわらず、見て見ぬ振りをさせられていたのだ。その後10年のうちに、一 般市民の権利によって原子力の特別な地位が脅かされないように全ての分野で確認が行われた。
政府文書の外部公開を求める法律の適用はどうか？
この法律は、2006年6月13日に国会で可決された別の法律により公文書の公開に関する特別の法令が定められたことから、意味をなさなくなった。 秘密主義と防護主義の方針は原子力セクターについては特に広く適用された。2006年以前に見ることができた文書は、今日、もはや入手することができな い。
（後編に続く）
Guillaume MALAURIE, « Après Fukushima...un Tchernobyl financier ? » Le Nouvel Observateur, 2 juin 2011 – N°2430
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/planete/20110601.OBS4327 /nucleaire-francais-menace-d-un-tchernobyl-financier.html（仏語、要約のみ掲載）
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2011-11-03 08:52:53
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11067144432.html
再掲裁になりますが、是非、この理由を、お知り頂きたいと思います。
そして、国際原子力産業利権（＝核産業利権）が、ある事をお知り頂きたいと思います。
日本にも、当然『原発利権』があり、国際原子力産業利権（＝核産業利権）の一部に組み込まれています。
そして、これまで原発関連事業に大きな（巨大な）影響力を行使してきました。原発ビジネスに正当性は無く
単に「力関係」だけで、原発政策が維持されて来たに過ぎないことを、お知り頂きたいのです。
日本の『マスコミ』が、何故？？原発関連問題と放射能による健康被害問題について『事実』を報道しないのか？？？
原発利権に、コントロールされているからです。
したがって、上記問題について国民は、情報を知らされていないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは、「何故なんだろう？？」と今まで不思議でした。
チェルノブイリの健康被害が、「国際的に」隠されているから、インチキ医学者とか、インチキ評論家が「小児、児童の甲状腺ガン以外、健康被害は、報告されていません。」と、今も、「大嘘」をついています。
どうしてだと思いますか？？？
実際には、様々な健康被害が発生し、今も深刻な被害が続いています。
これを、「隠し」ているのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）です。
ＩＡＥＡは、どのような機関か？？
元々は、（今も）核拡散防止のために、核兵器保有国が中心となって作られた、原子力施設の「査察」のための機関です。
原発は、そこから生成される「プルトニウム」が核爆弾の原料となるため、重要な「査察」対象です。
ですもので、原発利用について言えば、「原発推進」の機関なのです。実は、国際原子力機関（IAEA）の唯一の本当の目的は、原子力の開発推進です。
決して、原発縮小でも、廃絶のための機関では、ありません。
どうして、このような説明をしたかと申しますと、ＩＡＥＡが、チェルノブイリの健康被害を握りつぶす理由を、知って欲しかったからです。
どうして、世界保健機構（WHO）のような他の国連機関が、IAEAの承認なしには原子力による健康被害に関心を持ち、原子力が原因で起きる健康被害についての情報を自由に公表することができない
のか？？？
＜おおいに、疑問ですよネ！！！＞
その理由（以下、ブログ、「フランスねこのNews Watching」から、引用）
こ れは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自由を制限 していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島で の事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすことができないと いう事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる）
3. チェルノブイリの遺産
現 実には、チェルノブイリの被害は終わっていない。そして、今後何世代にもわたって、私たちはその影響に悩まされ続けなければならない。現在200万人の子 どもたちが放射能による被害で起きた病気への治療を必要としている。しかし（被害者の数は今後も増え続けることが見込まれることから）、2016年までは 最終的な放射能による重病患者の数を確定することができない。
「（チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で重病に罹った子どもたちの数は）決して減ることは無く、増えるばかりだ。」
と国連で人道問題局の局長を務めていたマーティン・グリフィスは、1995年に開かれたWHOの会合の席で既にこうした予言を行っていた。
こ れらの被曝による被害者達は、白血病、脊柱や肺への癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌といった放射線による病に苦しめられている。また、被曝によって通 常より多くの人が亡くなっている。心臓や血管への疾患が発生するからだ。放射能に汚染されたある地域では、80％にものぼる子どもたちが心臓疾患、肝臓障 害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常を抱えている。また、母親の子宮の中にいるうちに被曝を受けて生まれてきた子どもたちの中には、脳の発達停止、白内 障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が発生している。
最も深刻な影響を被っているのは、今日、汚染地域に生活する子どもたちである。例えばチェルノブイリから30キロ以内に位置するイワコフ地区では、5600の子どもの中でチェルノブイリの放射能汚染による健康被害を受けていない子どもは40人しかいない。
＜以上、引用＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、コメント欄に続きます。（下へ ↓ ）
＜参考＞
フランスねこのNews Watching
フランス語で発信される福島原発事故関連記事を読むBlog（ときどき更新）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
＜本文からの続きです＞
このような、事情を日本の医学関係者は、当然知っています。
そしてチェルノブイリの「健康被害の情報」が、ＩＡＥＡに「握り潰され」表に出ないことを、知っているため、国民に平気で「大嘘」をついているのです。
医学関係者の中には、今回の事故を、被爆健康被害の「良い人体実験」のように考えている者さえ、いるように聞き及びます。
ですから、福島県に住んでも「安全」です。県外に出てはいけませ
ん。ここに住み続けるのです。
と言うような事を、長崎大学の教授が講演しているのは、そのためです。
もう一つの理由は、普通の基準で、住民の移転をするなら、経費が莫大になり、国家財政が破綻する、と予想されるからではないか？？？と思われます。
何とも、言いようのない気持ちになります。
せめて、子供たちだけでも、「集団疎開」させて欲しい、と切に思います。
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
▼全文転載
薔薇、または陽だまりの猫
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞
2011-09-18 23:23:30
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/af4632b0354fbe5a07c7e47a9f4cac56
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予 定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州 各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
◇ＩＡＥＡ主導権 原発推進側の兼務に批判
核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側 は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監 視体制の限界を指摘している。
ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、 組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
ＷＨＯは、原子力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動する ことを制約されていった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどし た新たな二つの条約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。
ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従 属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究 機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
ＷＨＯはチェルノブイリ事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対 し、ＮＧＯなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについ てＮＧＯ側は「原子力利用推進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
＜ＷＨＯとＩＡＥＡ＞ ＷＨＯは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。ＩＡＥＡは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
◇ＷＨＯとＩＡＥＡの取り決め一覧
＜１９５９年協定＞
・第１条２項「ＷＨＯは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはＩＡＥＡが行うことを基本的に認める」
・第７条「ＩＡＥＡとＷＨＯは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第１２条１項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
＜１９８６年「原子力事故早期通報・援助２条約」（ＷＨＯは８８年に批准）＞
・原子力事故が起きた時は、ＩＡＥＡが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
＜２００５年「国際保健規則」改定＞
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第６条「通報があった問題がＩＡＥＡに関連する分野だった場合は、直ちにＩＡＥＡに報告する」
http://mainichi.jp/select/today/news/20110918k0000m030124000c.html?inb=tw
ＷＨＯ：ＩＡＥＡが「制約」…専門部局廃止 放射線被害
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第１原発事故。放射線による健康被害 は、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か－－。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不 安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。
◇戦後の国際秩序反映
半世紀以上前のＷＨＯの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。
結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。
翌１９５７年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設立された。
ＩＡＥＡは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次 世界大戦後、「国連安保理常任理事国（Ｐ５）＝５大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用（原発）に関する権限も、実際 はＰ５の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。
その宿命を背負って誕生したのが、ＩＡＥＡだった。
ＷＨＯとＩＡＥＡの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンＷＨＯ事務局長はＮＧＯ代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故 早期通報・援助２条約」と、０５年の国際保健規則改定で、ＩＡＥＡの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、ＷＨＯがＩＡＥＡに対して協定の「是正」 を求めたことは一度もない。
◇チェルノブイリ 揺れた被害者数
もっとも、ＷＨＯも手をこまぬいてきたわけではない。
チェルノブイリ事故から１０年目の９５年にはジュネーブの本部で、１５年の０１年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。
しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故２０年を前にした０５年９月、ＩＡＥＡ本部で開かれた国際会議だった。 ＩＡＥＡ、ＷＨＯなど国連関連８機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者５６人、将来のが ん死者推定３９４０人」（調査対象６０万人）とする報告書を出した。
各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、ＷＨＯは０６年に対象集団を約１２倍の７４０万人に広げ、汚染地域住民５０００人を加えて「がん死者推定 ９０００人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、範囲を欧州全域５億７０００万人に拡大して「がん死者推定１万６０００人」と発表する など、揺れた。
０６年は欧州で多くの見積もりが発表され、３万～６万人（ＮＧＯのグリーンピース）▽９万３０００人、将来死者１４万人（緑の党）▽２１万２０００人 （ロシア医科学アカデミー）▽９８万５０００人（ロシアのヤブロコフ博士ら）－－と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わ り、議論は集約されていない。
こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。
いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、ＩＡＥＡなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。
＜ＷＨＯとＩＡＥＡ関連年表＞
１９４５年 米、原爆投下
４８年 ★世界保健機関（ＷＨＯ）設立
４９～５２年ソ連、英が原爆保有
５３年 ソ連、水爆開発
アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説
５４年 米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく
国連で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章の協議開始
５５年 ソ連、水爆実験
放射線の影響についての国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）設立
５６年 国連、ＩＡＥＡ憲章採択会議（総会ではない）で憲章草案採択
★ＷＨＯ専門家委員会「原発は有害」報告書
５７年 ★ＩＡＥＡ設立
英、世界初の原子炉重大事故（火災）
英、水爆実験
５９年 ★ＩＡＥＡとＷＨＯの協定
６０～６４年仏、中、原爆実験
６７～６８年中、仏、水爆実験
７４年 印、原爆実験
７９年 米、スリーマイル島原発事故
８６年 ソ連・チェルノブイリ原発事故
★ＩＡＥＡ会議で原子力事故「早期通報・援助」の２条約批准
８８年 ★ＷＨＯ、２条約を批准
９５年 ★ＷＨＯ「チェルノブイリ健康影響国際会議」（ジュネーブ）
９８年 印、パキスタン、核実験
２００１年 ★ＷＨＯ「第２回チェルノブイリ国際会議」（キエフ）
０５年 ＩＡＥＡで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約４０００人」の報告書
★ＷＨＯの危機管理「国際保健規則」改定
０６年 北朝鮮、核実験
０９年 ★ＷＨＯ、放射線健康局廃止
１１年 東京電力福島第１原発事故
※★はＷＨＯとＩＡＥＡ関連
http://mainichi.jp/select/world/news/20110918k0000m030127000c.html
第１ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状（北の山じろう）
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
ＷＨＯの報告書＞福島原発事故のガン発症リスク（朝日・時事・ＣＮＮ）
★以下、３つのメデｲアの記事を、例示しました。ここに典型的な情報操作があります。
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
2013-03-03 11:24:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482410639.html
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2013-03-03 11:22:04
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482408732.html
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
2013-03-03 11:20:08
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482407845.html
★上記３本の記事で、書かれている内容が、一切触れられていません。非常に、変だと思いませんか？？？
時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
最悪想定ならがんリスク増＝疫学的には「可能性小さい」－ＷＨＯ、原発事故影響報告
（2013/03/01-01:52）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022800951&g=soc
▼全文転載
【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による住民らへの健康影響の予測をまとめた報告書を公表した。報告書は最 悪の想定を前提に健康リスクを分析したもので、疫学的にはがんが増大するリスクは小さいとする一方、最も影響を受けた地域ではがんのリスクが一定程度増大 するなどとも指摘した。
報告書は、避難地域に４カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、 ２０１１年９月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白 血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患（りかん）するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さ いとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。
しかし、最も放射線量の高い地域で、事故当時１歳の女児が被ばくしたと想定した場合、８９歳までに甲状腺がんになる確率は通常の０．７７％から、１．２９４％に上昇すると推定。この場合、甲状腺がんに罹患するリスクは最大７０％増大するとした。
また、同地域で１歳の男児が生涯に白血病にかかる確率は通常よりも７％増加。同地域で１歳の女児が生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも６％増加すると分析した。さらに同地域で１歳の女児が生涯に固形がんにかかる確率は通常よりも４％増加するとした。
次いで影響を受けた地域では、生涯の発症リスク増加は最も影響を受けた地域の約半分と指摘した。（2013/03/01-01:52）
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
福島原発、甲状腺がんリスク増加も ＷＨＯが報告書発表
2013年2月28日22時43分
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY201302280465.html
▼全文転載
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。
ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。
この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳がんが５・５３％から５・８９％へと約６％、大腸がんなどの固形がんは２９・０４％から３０・１５％へと約４％増加、同町１歳男児は白血病が０・６％から０・６４％へと約７％増加すると予測した。
ＣＮＮ
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
2013.03.01 Fri posted at 15:56
http://www.cnn.co.jp/world/35028954.html
▼全文転載
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健 康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まった と指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。
放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。
福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。
それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。
報告書ではさらに、被災者の恐怖、不安、うつといった心理的影響にも焦点を当て、心身症や精神疾患に至る可能性も指摘した。放射線は目に見えず、ど の程度影響があるのかも分かりにくいことから、こうした症状は深刻化する恐れもあると解説。被災者が偏見の目で見られ、一層厳しい状況に追い込まれる可能 性にも言及した。
報告書をまとめるにあたり、調査員は被災者への面接調査も実施した。福島第一原発から４０キロの距離にある福島県飯舘村は、約６０００人いた住民が 避難して、ゴーストタウンと化している。第２次世界大戦の直後から６０年以上も同村に住んでいたというナカノ・ユキオさんは、同報告書の調査員に、仮設住 宅での生活は厳しく、強い精神的ストレスを感じていると語った。
妻のマサヨさんも孤独感や高齢であることの不安を訴え、この状況であとどれくらい生きていられるか、毎日考えていると話した。
地震、津波、原発事故を一度に体験したことに加え、景気低迷も重なって、被災者の健康に複雑な問題が生じる恐れもあるとＷＨＯは警告する。
事故発生から１年間の福島県の住民の被曝線量は、最も高かった地域で１２～２５ミリシーベルトと推計した。
米放射線医学会によると、これはＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）検査を１回受けるのと同程度の線量だといい、たとえ２５ミリシーベルトの線量を浴びたとしても、がんで死亡する確率が高まることはほとんどないとしている。
福島県内のそれ以外の地域では１年間で３～５ミリシーベルトと、Ｘ線検査を１回受けるのと同程度の線量だった。
ＷＨＯは、報告書は徹底調査を行ってまとめたとしながらも、原発事故の最終的な影響は、ずっと後になってからでなれば分からないとしている。
第１ブログ
福島原発事故と放射能汚染 そしてチェルノブイリ地方の現状（北の山じろう）☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」に見る、情報操作の影
ＷＨＯの報告書＞福島原発事故のガン発症リスク（朝日・時事・ＣＮＮ）
2013-03-03 11:32:00
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482417924.html
ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止/毎日新聞＜薔薇、または陽だまりの猫＞
2013-03-03 11:24:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482410639.html
何故、チェルノブイリの健康被害が隠されているのか？？？（再掲裁）
2013-03-03 11:22:04
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482408732.html
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
2013-03-03 11:20:08
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11482407845.html
（１）全部、まとめると長い記事になりますので５つに分けました。第一に、おかしなこと！
ＷＨＯは、２０１１年秋の段階で
以下、一部引用
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予 定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州 各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
つまり、現在ＷＨＯは、放射能の健康被害を評価する組織や部署が無いことになります。ないのに、どうして評価が出来るのか？？？
普通に考えるなら、出来るはずがありません。
（２）第二に、ＷＨＯはＩＡＥＡと別に独自の調査や見解を発表することが、協定により出来ません。この点に関しては、常にＩＡＥＡの見解が優先します。ＷＨＯの見解は、ＩＡＥＡの承認を得たものしか発表できません。
（３）部署も無く、独自の見解を発表できないＷＨＯが、なぜ？？今回、ＷＨＯの見解を発表したのか？？？
普通に考えるなら、ＩＡＥＡがＩＡＥＡの見解として発表しても世間の信頼を得ることは難しいと考えて、日本人は信用するであろうと思われる、ＷＨＯを使ってＷＨＯの見解として発表させたと考えられます。
（４）放射能（放射線)被曝の健康への影響を、殊更低く思わせようというのは、チェルノブイリ原発事故の後にもＩＡＥＡが行ったことです。それは、放射能汚染の被害国政府にとっても都合が良いのです。
（５）
ＣＮＮ
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
2013.03.01 Fri posted at 15:56
http://www.cnn.co.jp/world/35028954.html
こ の報道を、見るとチェルノブイリ原発事故のときと、ほとんど同じことが書かれています。「チェルノブイリ地方の人々は、強いタバコを吸う習慣があり、強い 酒を飲む。事故のストレスとあいまって、健康被害が発生している。だから、チェルノブイリ地方で発生している病気や死亡は、放射能汚染の影響とは関係が無 い。」。その後、いろいろな方面から原発事故のストレスが健康に一番悪い影響があったとの見解が発表されています。
もちろん、原発事故から受けた心理的ストレスの病気の原因の一つでは、あるでしょう。しかし、原発事故から今年で２７年目です。今尚、様々な健康被害が続いています。ストレスが原因なら、もうとっくに終わっているはずです。
そして、ＩＡＥＡは事故の５年後に調査団を派遣しました。調査団の結論は、「今後、放射能に起因する健康被害が発生するリスクはない」、というものでした。
（６）まとめ
以上を、考え合わせるなら、今回の「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」は、原発事故の放射能汚染による健康被害は、今後も少ないという印象を日本の社会に植え付けるために、ＩＡＥＡによってなされたと推測されます。
それが本当か？？嘘か？？は、現在のウクライナやベラルーシを見るなら、一目瞭然です。
「今後放射能に起因する健康被害が発生するリスクはない」
これが、チェルノブイリ原発事故から５年後のＩＡＥＡ調査団の結論です。
同じ事を、日本で繰り返そうとしているように見えます。
国 際原子力機関や政府は、マスコミをコントロールする巨大な力を持っています。国民は、何が正しく！何が情報操作による嘘なのか見極める目が要求されます。 このような機関や政府・行政の自分たちに都合の良い公式発表を、鵜呑みにするなら、そこから発生する不利益や健康被害（死亡)は、全部国民自身に降りか かってきます。
（７）関連記事
チェルノブイリ原発事故の調査を通じて学んだこと
今中 哲二
京都大学原子炉実験所
http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/41/41-imanaka.pdf
（これが、詳しい資料・図表などが掲載されています）
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏（IAEA事故調査委員長）を糾弾したドキュメンタリー動画（一部文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
調査団報告書より （報告書P.4～P.7）
http://nucleardisaster.web.fc2.com/00.html
放射線被曝問題から浮かび上がる過去の亡霊「悪魔の飽食」
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120422/1335020972
【ＩＡＥＡが福島に拠点／被害隠ぺいする原発マフィア】
http://www.mdsweb.jp/doc/1260/1260_03t.html
ＩＡＥＡ 福島廃炉を国際事業化 4月に調査団
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/cat_206262.html
【参考資料】『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_3533.html
チェルノブイリ原発事故15周年を迎えて
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT0104.html
チェルノブイリ事故4年後 日本のマスコミはどう伝えたか。そして4年後の福島は？
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/19da4393ca7d38dd7c491ebaab8fb515
IAEA（国際原子力機関）とソ連が、チェルノブイリ事故の後でやったこと。
http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-entry-418.html
重松逸造 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%9D%BE%E9%80%B8%E9%80%A0
チェルノブイルノブイリ
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/Chernobyl.html
衆議院がひっそり掲載「チェルノブイリで子どもの甲状腺がん80倍に」＜税金と保険の情報サイト＞
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11444507136.html
重松逸造氏、長瀧重信氏、放射線影響研究所ほか（ブログ・ざまあみやがれい！）
http://ameblo.jp/l1ksy9j4ve8neao8-ih6sde0/entry-11229958635.html
【原発事故】安全宣言のカラクリ そして子供になにが起きたか追跡：
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2263085
「ＷＨＯの報告書（福島原発事故）」に見る、情報操作の影（２）
（７）関連記事
チェルノブイリ原発事故の調査を通じて学んだこと
今中 哲二
京都大学原子炉実験所
http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/41/41-imanaka.pdf
（これが、詳しい資料・図表などが掲載されています）
1991年「チェルノブイリ安全宣言」発表した重松逸造氏（IAEA事故調査委員長）を糾弾したドキュメンタリー動画（一部文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718884.html
調査団報告書より （報告書P.4～P.7）
http://nucleardisaster.web.fc2.com/00.html
放射線被曝問題から浮かび上がる過去の亡霊「悪魔の飽食」
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120422/1335020972
【ＩＡＥＡが福島に拠点／被害隠ぺいする原発マフィア】
http://www.mdsweb.jp/doc/1260/1260_03t.html
ＩＡＥＡ 福島廃炉を国際事業化 4月に調査団
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/cat_206262.html
【参考資料】『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_3533.html
チェルノブイリ原発事故15周年を迎えて
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT0104.html
チェルノブイリ事故4年後 日本のマスコミはどう伝えたか。そして4年後の福島は？
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/19da4393ca7d38dd7c491ebaab8fb515
IAEA（国際原子力機関）とソ連が、チェルノブイリ事故の後でやったこと。
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重松逸造 - Wikipedia
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チェルノブイルノブイリ
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農業参入:１０００社超 建設業、事業構造転換へ挑戦 収益性向上が課題＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
農業参入:１０００社超 建設業、事業構造転換へ挑戦 収益性向上が課題
毎日新聞 2013年02月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130221ddm008020094000c.html
▼全文転載
株式会社など企業（一般法人）の農業参入が ０９年１２月の改正農地法の施行から増加し、１２年末現在で１０７１法人と、１０００社の大台を超えたことが農林水産省の調べでわかった。業態別では食品 関連産業からの参入が２７０法人と最も多く、酒造業者が原料の酒米を生産するケースなどが目立つ。公共事業の削減で業績低迷に悩む建設業など異業種からの 参入も相次いでいる。ただ、農業単独での黒字化は一部の企業にとどまると見られ、コスト削減など収益性の向上が課題となっている。【川口雅浩】
企業の農業参入は小泉政権時代の０３年、構造改革特区に限り参入を認めた。農地面積が５０アール（北海道は２ヘクタール）以上など、一定の規模を満たすことが条件だ。
参入した企業の中で最も多いのは食品関連産業だ。宮城県大崎市の酒造業者「一ノ蔵」は「地域との共生と 酒米の安定供給」を目指し、自ら有機米の生産に乗り出したほか、浜松市の総菜製造会社「知久（ちく）」は「無農薬でおいしく、栄養価の高い野菜を食材に使 用したい」と、自らトマト、ニンジンなどの生産を始めた。
食品メーカーは原材料に農産物を使うため、自前で生産すれば原材料の流通コストなどを抑える効果が期待される。食品の付加価値を高める６次産業化（農商工連携）を後押しする可能性もある。
異業種の中では、建設業からの参入が１４４社と最も多い。安倍晋三政権発足までの公共事業縮小の流れを 受け、疲弊する地方経済の雇用の受け皿としての役割が期待されている。新潟県長岡市の「長陵北越生コン」はイチゴのハウス栽培を始め、量販店に販売、黒字 化を実現した。岐阜県中津川市の「落合土建」は「農業参入のきっかけは公共事業の減少と耕作放棄地が多くなってきたことがあるが、雇用面で地域に貢献したい思いもあった」という。
株式会社の他には、ＮＰＯ法人や医療・社会福祉・学校法人などからの参入も目立つ。松山市のＮＰＯ法人「農業で古里創りＮＰＯ」は耕作放棄地を活用し、障害者の農業就労を支援している。
ただ、長陵北越生コンのように、農業事業単独で利益を出せる企業ばかりとは限らない。原材料を自前で生 産することで最終商品のイメージをアップしたり、事業構造の転換に向けた挑戦という位置付けで農業に取り組む法人も多いのが現状で、生産性を高めて日本の 農業の競争力を高めるには、農地の大規模化など一段のコスト削減を進める必要がある。企業の農業参入に詳しい三井住友信託銀行調査部の貞清栄子氏は「一般企業の農業参入は加速し、業種に広がりがみられるが、収益の向上が課題だ。商品の高付加価値化や経営規模の拡大、生産コストの縮減が必要だろう」と話している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ＫｅｙＷｏｒｄ
◇企業の農業参入
企業の農業参入は 株式会社などが農家から農地を借り、営農するのが主流となっている。小泉政権時代の０３年、構造改革特区に限って参入を認めたのが始まりで、０５年には市 町村が遊休地などエリアを決めて参入を認めた後、０９年１２月の改正農地法の施行で、農地を貸借すれば全国どこでも参入できるようになった。参入には農地 面積が５０アール（北海道は２ヘクタール）以上など、一定の営農規模を満たすことが条件となる。株式会社が農地を取得して農業に参入することも可能だが、 非上場会社に限られるほか、売上高の半分以上を農産物の加工や販売など関連事業が占めることが条件となるなど制約が多い。このため農地を取得しての参入は 現実には困難となっている。
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IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化 日本の｢独占｣を阻止 （日刊ゲンダイ）
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IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化
(日刊ゲンダイ2013/2/22)
日本の｢独占｣を阻止
国際原子力機関(IAEA)が､福島第1原発の廃炉に向け､他の原発先進国の参加を促して国際事業化をめざす方針を固めたことが22日､明らかになった｡
(日刊ゲンダイ2013/2/22)
日本の｢独占｣を阻止
国際原子力機関(IAEA)が､福島第1原発の廃炉に向け､他の原発先進国の参加を促して国際事業化をめざす方針を固めたことが22日､明らかになった｡
IAEAは4月の事業着手を前に､2月27日には福島県と除染作業を共同で進めるため専門家らを被災地に派遣｡4月には廃炉に関する国際調査団を日本に送り込む計画だ｡拠点を福島県の自治会館に置き､職員1人を常駐させるなどの具体的なﾌﾟﾗﾝまで固めている｡
IAEAの天野之弥事務局長はかねて｢廃炉は日本だけの事業にしてはならない｣と主張｡｢安全な廃炉は日本だけで取り組むのでなく､世界中の知見と最先端の技術を集めるべきだ｣と21日､日本のﾒﾃﾞｨｱの取材に答えている｡
ただ､IAEAが福島第1原発の廃炉の国際事業化をめざす背景には､大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをめぐる利権も見え隠れするという見方もある｡世界に400基以 上ある原子炉が今後徐々に廃炉になっていくとすれば､｢将来的に日本が事業を独占するのではないか｣という他の原発先進国からの疑念もある｡それをかわす ために廃炉事業の国際化を狙っているとみられる｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
- 関連記事
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そこが聞きたい:原発と民主主義 黒川清氏＜毎日新聞＞
毎日新聞
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そこが聞きたい:原発と民主主義 黒川清氏
毎日新聞 2013年02月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130218ddm004070033000c.html
▼全文転載
（１）
東京電力福島第１原発事故の調査は、多くの疑問を積み残したまま昨年７月に一段落した。間もなく東日本大震災から２年。国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長に、調査の意義と課題を改めて語ってもらった。【聞き手・伊藤智永、写真・西本勝】
◇第２の国会事故調作れ－－黒川清氏（７６）
－－東京電力が事故調の現地調査を、ウソの理由で断っていたことが露見しました。
◆国民やメディアの皆さんはやっぱり、と思ったんじゃないですか。エンジニア出身の委員だった田中三彦 氏は、自分で４号機の原子炉圧力容器を設計していたこともあり、どうしても確かめたいことがあった。我々は「放射線量が高いぞ」と心配したが、田中氏は 「自分の身を守るのは自分の責任でするから」と、東電に掛け合った。ところが、中に入れないのは放射線のためじゃなく「暗くて何も見えないからだ」と断ら れた。それがウソだというのだから。
－－東電不信は、かなり抜きがたいようですね。
◆東電の勝俣恒久前会長は、誰もが立派な人だというけど、参考人として話を聞いた時、「それは社長の仕 事です」と繰り返し発言した。調査を通じて、東電に限らず日本の大企業や役所、組織では、責任あるポストにいる人たちが、ポストに見合った責任をとる覚悟 がどこまであるのか非常に疑わしいと感じた。今度のウソだって東電は「担当部長の思い込み、勘違い」と言い逃れてるんでしょ。我々は原発事故を３・１１以 前の「人災」と結論づけたが、最大の原因は、そういう組織や責任者のあり方だったんじゃないですか。
－－調査委員会と報告書は四つもあるので、素人はどれを信じればいいのか戸惑います。
◆四つは全然性格が違います。東電と政府の調査は、事故を起こした当事者自身なので信頼性に限界がつき まとう。民間事故調は立派な試みだったし、他にも多くの調査、報告書が出たが、これらは法的根拠がない。国会事故調だけが、立法に裏付けられ、民間人中心 に構成され、徹底した情報公開で運営された委員会だったのです。お上頼みが強い日本で、国家的課題について、完全に行政府から独立した調査委員会が立法府 に設置されたのは、長い憲政史上で初めてだった。民主主義のあるべき形の一つが実践された画期的な経験でしたが、その意義があまり理解されていないのは残 念です。
（２）
－－インターネットで、委員会の様子を英語の同時通訳付きで発信しましたね。
◆日本に対する世界の信用をいかに取り戻すか強い危機感を抱いたからです。英国のＢＳＥ（牛海綿状脳 症）対策が、いい先例でした。１９８６年に発見された当初、英国政府は「大丈夫だ」と発表した。ところが、人間に発症して大騒ぎになり、欧州議会に独立調 査委員会ができた。間違いは誰にでも起きるが、大切なのは内々で処理してはならないということなのです。英国が牛肉の輸出解禁にこぎ着けたのは０６年。事 件発生から実に２０年かかった。
英国議会には、独立調査委員会の伝統がある。古くはタイタニック号の沈没事故、最近ではイラク戦争への 参戦、政権とメディアの癒着といった問題を検証している。日本では「国の調査」というと、政府すなわち霞が関が主導権を握ってきたので、肝心な行政を検証 できない。議員による委員会は、政治的な駆け引きが起きるから、外部の知見を入れ、透明性を徹底させなければならないのです。
◇「タテ社会」の破綻
－－報告書で日本社会の「思いこみ」を厳しく指弾しました。
◆原発政策には、政・官・財・メディアが一体となって同じ方向へ進む「規制の虜（とりこ）」と言われる 現象があった。本来は規制しチェックすべき側が、規制される側に取り込まれるねじれた関係です。日本人は「所属している場」と「個人の属性」が異常に密着 しているタテ構造の社会で、責任ある立場の人が責任を果たさない、責任をとる覚悟ができていない。それが、想定できたはずの事故を想定しなかった原因だっ たと思う。でも冷戦が終わり、インターネットが普及して、世界の構造はすごい勢いで水平方向につながってきている。そこに原発事故が起きたのは、タテ構造 のシステムが破綻したという意味で、暗示的です。
－－国会事故調は、いったん終わりました。
◆除染から廃炉まで事故の後始末をどう収束させるか、使用済み核燃料をどうするか、今後のエネルギー政 策はいかにあるべきか、国会に第２、第３の独立委員会を作って調査すべきことはたくさんある。こうした経験を重ねることが、民主主義のプロセスを学習し、 世界の信用を回復していく道でしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇四つの原発事故調報告書
（３）
一般財団法人による民間事故調（北沢宏一委員長）は東電からの聞き取りができず、東電事故調（責任者・ 山崎雅男副社長＝当時）は「想定外の津波が原因。東電は最善を尽くした」と言い訳に終始。政府事故調（畑村洋太郎委員長）は、事故の背景や安全文化の欠如 を指摘。国会事故調は、のべ１１６７人に聞き取りを行い、「事故の原因は人災」と結論づけた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇くろかわ・きよし
東京大医学部卒、渡米し、１９７９年カリフォルニア大ロサンゼルス校医学部内科教授。８３年帰国後、東大医学部内科教授、東海大医学部長、内閣府総合科学技術会議議員、内閣特別顧問などを歴任。現在は、政策研究大学院大アカデミックフェロー。
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東電の強制捜査を求め、被災者ら東京地検囲む＜YouTUbeーOurPlanetTV＞
YouTUbe
東電の強制捜査を求め、被災者ら東京地検囲む
http://www.youtube.com/watch?v=oz2Ot35xITs&feature=youtu.be
OurPlanetTV
公開日: 2013/02/22
東京電力福島第１原発事故を受け、東京電力幹部や国の責任者を刑事告訴した「福島原発
「福島原発告訴団」は、昨年３月１６日に福島県民を中心に結成。福島県民だけで構成さ
この日、東京地検前には全国の告訴人と支援者ら６００人が集まった。福島原発告訴団の
告訴団はその後、東京電力本社に向かい、東電の廣瀬直己社長宛に要請書を提出。要請書
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/92
制作：OurPlanetTV
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