※個人契約分が、大分落ち込んだのでしょうか？？あれだけ情報隠しに協力していたのですから、当然でしょうが。今だって、ＮＨＫが全国ネットで放射能ｐ汚染の深刻さと健康被害の危険性を積極的に報道すれば、国民もすぐに理解すると思います。「ＮＨＫ」の犯した罪は、きわめて重いと言わざるを得ません。戦時中に戦争遂行した、かつての「国営放送」となんら変わりありません。
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
東横インにNHKが「台数分払え」と訴訟 「未契約分に支払い義務なし」との分析も
2012年9月13日 22:00
http://www.tax-hoken.com/news_aix5P5sFdO.html
▼全文引用
ホテル部屋数分の契約を
受信契約に応じない東横インをNHKが訴えた裁判の第一回口頭弁論が10日、東京地裁（差白井幸夫裁判長）で開かれた。未契約分として5億5210万円の支払いを求められた東横インは「稼働率などホテルの事情を考慮していない」として、争う構えを見せた。
（画像ＵＲＬ）
http://www.tax-hoken.com/files/662/9b44625733d00c34b04fe43d28e16bb6.jpg
交渉途中でNHKが訴訟？
東横インのNHK受信契約については、2006年に会計検査院が問題を指摘した。ホテルなどの事業所について調査した結果、もっとも契約率の高いホテルでは85%となっていたが、もっとも低い東横インでは5%にとどまっていた。
東横インの説明によると、同社設立当初は1つのホテルにつき1契約でよかったが、その後部屋数分の契約を求められたという。
ただ、いきなり全室分ではなく、「客室数の5%程度でどうか」との申し入れがあったため合意したのだとか。今回の訴訟においても、東横イン側は「内容によっては契約に応じる」と回答している。
未契約分に支払い義務はない？
複数のテレビがある事業所について、NHKでは割引契約を提供している。2台目以降の受信料は半額にするというもの。ただ、一口に事業所といっても、ホテルのように膨大な台数が設置された事業所もある。
通常の企業対企業の契約であれば、そういった事情を考慮した契約条件が提示され、お互いの歩み寄りにより契約にいたるのが普通だが、NHKは放送法をたてに、硬直的な姿勢を崩さない。
NHKがよりどころとする放送法第64条1項本文は下記のように定められている。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（放送法第64条1項）
受信契約の締結義務は定めているが、受信料の支払い義務については規定がない。未契約分の受信料を求めた今回の裁判について、支払いを命じる根拠はない、と分析する専門家もいる。
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
