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先が見えない原発ゼロ政策 原子力委、政策大綱策定を中止
2012.10.2 23:24
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121002/trd12100223250015-n1.htm
◇全文引用
内閣府原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめたことで、原発政策の舵取りは政府の「エネルギー・環境会議」に移る。原子力行政は大きな転換点に立つが、同会議が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」はすでに矛盾を露呈。今後の具体的な原発政策作りは事実上ストップし、完全に宙に浮く形となった。
「これまでの議論を無駄にしないよう、原子力政策の議論は続けなければいけない」。原子力委の鈴木達治郎委員長代理は２日の会合でこう訴えた。学識者らで構成する原子力委は、これまで平和利用や技術開発の司令塔を担い、策定する大綱は原発政策の根幹とされてきた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で状況は一変。政府は、原子力推進関係者を排除する形で、政治主導により原子力政策を見直すことを決めることにした。このため、大綱に代わる原発政策の指針として、新たに革新的エネルギー・環境戦略を定めた。
ただ、同戦略が掲げた原発ゼロに対して、原発を立地する福井県や経済界が一斉に反発。このため政府は戦略の閣議決定を見送り、参考文書に留めた。大綱は閣議決定されてきただけに、政府方針の後退は否めない。
これを受け、原発ゼロに向けた具体策づくりも停滞。エネルギー基本計画を議論する経産省の有識者会議で、三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は、「（戦略の目標が）本当にゼロかどうか分からない。責任を持って議論するのは難しい」と批判。実質的に議論がストップしている。
原子力委の近藤駿介委員長が２日、「正直言って先が見えない」と苦言を呈すように、事態の収拾は極めて困難となった。
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