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選択の手引:２０１２衆院選 脱原発（その２止） 阻む壁、どう突破
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html
▼全文引用
（３）
＜１面からつづく＞
◇米の反発で方針後退
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野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。
政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ９月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ねた。米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた１通の公電を伝えるためだ。公電には「ｐｒｕｄｅｎｔ（賢明）な判断を求める」とあった。抑制的な言い回しだが、意図は明白だった。
チュー長官は３月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相（当時）と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。
日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を深めると予想される。一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。長官の懸念は、今後、中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。
外務省幹部は解説する。「日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」
１９７０年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発１号機は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設計段階から全てを請け負って製造された。それから４２年。ＧＥの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチングハウスは東芝の傘下にある。米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。
衆院選に臨む１２政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く８党が「原発ゼロ」を掲げた。どの党が政権を取ろうと、「３０年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破させるには、有権者の眼力も試される。
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◇袋小路の核燃再処理
原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。
（２）
しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は１９回も完成延期を繰り返し、建設費が２兆円を超えても操業のめどが立たない。使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。
回らない核燃料サイクル。だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを４５トン保有する。長崎型の原爆４０００発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた日米原子力協定は１８年に改定期限を迎える。１〜２年以内に改定交渉を開始する必要がある。核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。
再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。国民的議論が必要だったが、政府は６月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。結果、戦略は「３０年代原発ゼロ」を掲げながら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。戦略作りに携わった一人は「９月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げる。
この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分のあり方について責任をもって方向性を示す」。自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。「再処理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目があるが、具体策の記載はない。
廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。【阿部周一】
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