燃料電池車　安全・低価格で世界へ【社説】＜東京新聞　TOKYO WEB＞

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　燃料電池車の開発で、日米欧の自動車大手の合従連衡が進んでいる。市販化競争も激化するが、何よりも消費者の視点を忘れずに、提携効果をよく生かし、安全で低価格な車を追求してほしい。

　燃料電池車は、水素と酸素を化学反応させてできる電気でモーターを回して走る自動車。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、「究極のエコカー」と呼ばれる。ガソリン車と置きかわれば、環境問題や日本が悩む燃料輸入の問題の解決に大きな効果があるのは確実だ。

　開発をめぐっては、今年一月、トヨタ自動車が独ＢＭＷと、日産自動車は独ダイムラーや米フォード・モーターと、七月初めには、ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、それぞれ共同開発を発表。大手三陣営がしのぎを削る構図ができあがった。

　トヨタやホンダが、独自に量産車の二〇一五年の市場投入を予定する一方で、提携に踏み切ったのは、巨額のコスト削減のためだ。燃料電池車は、かつて製造コストが一台一億円ともいわれた。技術革新の積み重ねで大幅に低減し、市販車は価格を数百万円に抑えることを目指すが、それでもまだまだ高い。

　普及の鍵を握るのは低価格化である。

　自前にこだわって競争に後れをとるより、提携で膨大な開発の負担を減らし、規模のメリットを生かして価格を抑えるほうがもちろん合理的だ。競争に先行できるチャンスもある。

　値段を安くするのに加え、消費者にとっては、安全性が重要な関心事だ。

　燃料電池車は、大量の水素をぎゅうぎゅうに詰め込んだ高圧タンクを搭載する。予期せぬ水素の燃焼・爆発を防ぐため、タンクや配管は、気密性や衝突時の燃料漏れ防止、耐久性が必須だ。

　これまでの車にない技術を使うだけに、創意も工夫も慎重さも必要となる。

　六月下旬には安全対策の世界基準の大部分に日本案の採用が決まった。国内各社は、これまでに開発した安全技術を使え、輸出先の仕様に合わせて変える必要もなくなった。

　もちろん各社は国の安全基準に沿って検査しているが、安全対策は、いくらしても、し過ぎるということはない。今後も一段と安全配慮に努めて信頼を醸成すれば、究極のエコカー競争で、日本は世界をリードできるはずだ。

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「北の山・じろう」時事問題などの日記