趣味人倶楽部の日記から
2013年07月05日 02時10分
理由は、二つあると思います。
（１）原爆の被爆（放射線被曝）による健康被害を、旧陸軍が情報統制して隠しました。その後、アメリカの占領軍政府は同様に情報統制しました。ですから、原爆の健康被害を日本政府は、中々認めようとしませんでした。
原爆被曝被害訴訟が一旦終結した年を、ご存知ですか？？
２０１１年１２月です。これで大型の集団訴訟は、一旦終結しました。
しかし、その後提訴する人がおられて、現在も係争中だと思います。
原爆被曝被害すら、現在も全容が解明されておらず、訴訟も継続しています。
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
「被ばくの公表避けよ」 広島原爆で旧軍部指示
2012年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100003.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100003.html（直接リンク）
鎮痛薬「ピカドン」など原子力賛美 ＧＨＱが情報統制
2012年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100009.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100009.html（直接リンク）
（２）「原子力の平和利用」と言うごまかしです。
日本の原子力利用は、「核の技術に乗り遅れてはならない」と言う、第二の隠された目的がありました。国産ロケットの開発と合わせると、答えは「核ミサイル」です。
こ れは、別に秘密でもありません。西ドイツ政府（当時）に、核兵器の共同開発を申し入れています。西ドイツ政府は、それを断り核兵器を持たない選択を、しま した。西ドイツ政府が、取った核兵器対策は、アメリカとの安全保障条約の中で、明確に「ドイツが核兵器による攻撃を受けた場合、アメリカがアメリカの核兵 器で報復攻撃する」ことを明文として条約化したと言うことであったと聞いています。
つまり、核を持たない代わりにアメリカに核の報復を、明確に約束させた、と言うことです。
日本は、核の平和利用を言いながら、核オプションをその後も、もち続けました。その証拠が、プルトニウムの大量保有です。軽水炉型原発を、導入しようと言う国が、軽水炉型原発や黒鉛炉型原発にこだわるのも、同じ理由です。単純にエネルギーを得るだけなら、はるかに安全な、
「トリウム原発」が１９６０年代に実用実験に成功しています（アメリカ）。少し実証事件をするだけで商用化が可能な、そして軽水炉型原発や黒鉛炉型原発型の大規模事故が起きないと言う意味で、安全な原発です。
しかし、ここにも問題があり、「使用済み核燃料」が出来てしまうのは、同じです。
自然エネルギー先進国が開発に乗り出した「トリウム原発」とは＞ル・モンド(フランス)より 2013年02月23日（土）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34921
トリウム熔融塩炉は未来の原発か？
2012.5.3 THU
http://wired.jp/2012/05/03/thorium/
なぜ、「トリウム原発」を利用しようとしないか？？
プルトニウムがごく少量しか出来ないため、軍事目的には不向きなのです。『軽水炉型原発や黒鉛炉型原発』を導入する主な目的は、プルトニウムを作り出すことにあります。
こ の点を、日本政府は「平和利用」と誤魔化しています。そして、そのごまかしは、東西冷戦の時代に欧米諸国や世界の国々が「全面核戦争の恐怖」に怯えながら 暮らしていた時、日本政府は、それをあえて国民には伝えようとしませんでした。それどころか「全面核戦争」に対する対策も、全くしませんでした。
欧米諸国では、核シェルターは、「ごく当たり前の設備」です。国によっては、個人住宅に設置してそれに補助金を出していた国もあったように聞いています。
当然、民間の全面核戦争時の防衛組織もあります。このようにして、欧米諸国は、全面核戦争に備えていたのです。当然、放射能から、どのようにして身を守るべきか、放射能に汚染された場合、どのように行動するべきかも教育されていたと、思います（私の推測）。
チェルノブイリで、住民の集団避難が実現したのは、民間の代表者が、共産党の地域幹部と激しく議論し要求した末に実現したと聞いています。当時のソ連政府は、最初から集団避難に積極的だったのではありません。
普通の状態で民間の代表者が、共産党の地域幹部に逆らえば、収容所送りでしょう。そうならず、民間の代表者の意見が通ったのは、緊急事態だったからだと思います。
ここに放射能の危険性とその対応の、教育の成果を見ることが出来ます。
ここに放射能の危険性に対する旧ソ連国民と、現在の日本国民の認識の大きな違いを見ることが出来ます。
別の言葉で言うと、核兵器や放射能（放射線被曝）についての「究極の平和ボケ」と言うことであろうと思います。そして国民を核兵器や放射能（放射線被曝）に対して「究極の平和ボケ」のままにしておこうと言うのが、現在の日本政府の政策のように見えます。
2013年07月05日 02時10分
|
こんなことで、いいのかな？？？ |
|
追記 |
|
|
