資金の規模（２.５兆円）から見た原発ビジネス！！！2011年06月13日 16時

資金の規模（２.５兆円）から見た原発ビジネス！！！2011年06月13日 16時

※情報の出所元、週刊FRIDAI（フライデー）６/２４号から
① 国からの資金は、年間約４５００億円。
内容＞自治体への交付金、外郭団体などへ支払われる。
②原子力産業（電力会社）からの資金は、約２兆円。
内容＞ 電機メーカー、ゼネコン、原発のメンテナンス・管理・運営に携わる企業・団体多数などへ支払われる。

参考＞原発事業従事者
　　電力会社、１１，６６８人
　　メーカーなど３３，７１４人　　合計約４万５千人
（証券アナリストの植木靖男さんによると）
以上、引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要するに、参加しているだけで、この巨額資金の「オコボレ」に預かれる分けである。
毎年、平均して約２兆５０００億円である。勿論、企業によっては、売り上げのごく一部であるケースもあるが、関係する企業によっては、これがメーンのビジネスと言う場合もあるであろう。

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Ａコメント
原発を廃止する事で２兆円以上のお金がうくのですか・・？

そうすれば増税も少なくて済むし・・、原発を全て廃止して代替エネルギーに券関するけんきゅうひも出せる・・。

やはり「電気の不買運動」を推し進めましょう！

Ｂコメント
とにかく、これだけの「金」の流れがある以上、単純に「原発反対！！」を叫んでも、原発ビジネスは、止まらない訳である。

資金面から、「蛇口」を絞る方向で方法を考えないと、難しいと思う。
とりあえず、「新規原発建設廃止」、これだけは、何としても実現したいところである。

国民が、国会議員、又は、立候補者候補に「原発賛成or反対」の立場を、明確にするよう要求し、立場を「ハッキリ」させる。
まずは、ここから始めたらどうか？？と思う。

Ｃコメント
泣くのは、もうゴメンだ！！！と思ってください！！！

Ｄコメント
正しい情報を知らされずに、原発を受け入れた市町村。
いくら莫大な、資金が転がり込んできても、その代償は大きすぎる。

正しい情報があればよかったのに。
札束を切られたのです。

Ｅコメント

はい、↓の意見にわたしもそう思います。

＞国民が、国会議員、又は、立候補者候補に「原発賛成or反対」の立場を、明確にするよう要求し、立場を「ハッキリ」させる。
まずは、ここから始めたらどうか？？と思う。

そこさえ押さえれれば、他の政策も追随しますものね。

電力会社分の方には、大学への研究費、キー・テレビ局へのテレビ・コマーシャル料金、大新聞への広告掲載料金なども含まれる。（一説には、東電一社で、広告関係費用７０億円・交際費用２０億円とも言われている。）

更に、官僚には、これらの企業と関連企業や外郭団体への「天下り先」も、当然沢山「ご用意」されている。全体で、何十人「天下り」を、受け入れているのであろうか？？？

電力会社関係で、約２兆円とは、正直「ビックリ」した！！！

ちなみに、これは全部、電気料金の「コスト」に算入されて、電気代として利用者が支払っているのである。

掛かった費用全額を（気前よくバラ撒いた金全部）「コスト」に、算入しているのである。
呉々も、お忘れ無きようにお願いします！！！

他に、社員の福利厚生費、割高な給料も「コスト」に算入されます。

要は、電力会社にぶら下がっている限り、何らかの「利益」が得られるように成っていて
「これが、金の面から見た、原発利益共同体である。」

原発利益共同体には、上記とは、別に経済産業省、資源エネルギー庁、政治家、県知事、受け入れ自治体の住民と地方行政、県レベルでの行政、御用学者・大学などが、有る。ここまで加えると、一体、総勢何万人、いや何十万人が関係しているのか、不明である。

そして、マスコミ（キー・テレビ局、大新聞）も「シッカリ」参加している。
つまり、「お金」を受け取って「協力」していたのである！！！

御用学者も「協力」しており、許認可の時に必要な「意見書」などにキッチリ、お手伝いしている。原発にマズイ事があれば、原発擁護の理由付けをするのも、この先生方の「お役目」である。

原子力安全監視行政の「骨抜き」の、「お手伝い」をするのも、この先生方である。

原発事故後、ＮＨＫその他テレビにでていましたネ！！

他に、核燃料税（及び類似税）が、あり福島県では２０１１年４４億７７００万円を「予定」していた。福井県は２００９年度約５１億円、など原発受け入れ県にとっても大きな「税収」となっている。

このように、「お金」の面から見ると、如何に「原発利益共同体」が巨大か、お分かりいただけると思う。資金の出し手をみると、「電力会社」の影響力の大きさが、容易に「推測」できよう。何しろ、年平均約２兆円だそうである。スゴイ！！！

多分、これ以外にも「何か」あるのでは、ないか？？と思います。
今は、自分には、まだ分かりませんけど・・・・・

Ａコメント
多額の金がタダ入るような上手い話しは無いと、常識を働かせるべきだった、と思う。
反対派の人間もいたはずで、彼らは必至に危険性を訴えていたと思う。
全て他責ではダメだと思います。
ある種、甘えの構造を感じる。

Ｂコメント
ただ、受け入れた側の立場を説明すると、過疎に悩む財政難の自治体が、ほとんどです。

このようなチャンスさえ無く、消えていった地方も、沢山あります。

そして、反対運動は、まず「金」、次に「反社会勢力による暴力」、そして最後は、警察の「別件逮捕」・・・・・
こんな具合に潰されたのも、事実です。
そして、マスコミは、反対運動に立ち上がった人々を、黙殺し見殺しにしました。

このような時代背景、社会状況もあった事は、事実なのです。

ただし、時代が新しくなれば、これは「欲得」です。
反対派潰しは、同じ遣り方です。

Ｃコメント

反対派が、「勝つ」には、地元の努力だけでは、難しく外部からの「支援」が必要です。しかし、今のように通信は発達しておらず、地域の情報を外部に「発信」するには、マスメデｲアに頼るしか方法は無かったのです。
マスメデｲアの犯した罪は、原発に限らず「大きな」罪です。

Ｄコメント
原発に関しては諸悪の根源は「かかった費用に適正利益を上乗せして電気料金を算出する仕組み」にあるので、法律を変えれば良いのです。
ただそれをやろうとすると殺されるかもしれません。
独裁的な権力を持たないと難しいかも。

Ｅコメント
電源三法の廃止（又は、原発に補助金を出させない改正）と、佐々木さんの言う、電気料金算出方法の変更、発送電網の分離などが、対策として考えられますが、どれも「命がけ」です。

脱原発、代替エネルギー開発を、国民的運動にして行かないと、難しいように思います。
ですもので、自分は、一人でも多くの方に原発行政と原発ビジネスの実態・実情を、お知りいただこうと思っています。