九州電力、やらせ・メール問題考！！！　　　2011年07月17日 14時

今日は、九電のやらせメール問題を考えます。
皆さん、どうお感じになったでしょうか？？？

私は、世論を操作して九電に有利な世論を作ろうとした「大問題」だと思います。
ところが、マスコミは例によって、これを「糾弾」しようなどという動きは、見られません。

東電の株主総会で、いわゆる広告宣伝費として１１０億円強支払っている事を、東電の社長が答えています。関連予算として約２００億円使っています。
マスコミに、金をばら撒いていたんですネ！！

この他にも、発電所の維持・管理・運転などに、各出入り業者に巨額のお金を、支払います。
更に、物品購入費が、あります。

選挙になると、電力労組は、巨大な集票マシーンと、なります。

以上を考えると、電力会社は、企業・政党・地域社会・マスコミ・大学などに、巨大な影響力を持っている事が、理解できるかと思います。

その上、天下りを受け入れる事で、経産省・エネルギー資源庁にも
強力な影響力を持っています。

そんな中、監督官庁である、原子力安全・不安（保安）院は、経産省の外郭団体であり、電力会社の「監督・指導」など、しろと言っても『無理』なのは、誰の目にも、明らかです。

九電のやらせメール問題の「追及」に、サッパリ迫力が、感じられないのは、以上のような構図によるものです。

東電は、今、巨額の補償問題を抱えていて、さすがに広告宣伝費を使うのは、無理でしょうが、他の電力会社は、依然として、色々な、お金を、各方面に、ばら撒いていると思います。

このように考えて行くと、いかに原発利権の中で、電力会社の金を背景とした「影響力」が大きいか、ご理解いただけると思います。

今や、原発利権の頂点に立つのは、「電力会社」なのです。

地域独占、発送電独占の今の、電力事業独占システムが、電力会社に、巨大な権力を、持たせてしまったのです。

そのような理由により、やらせメール問題も追及され難いのです。

これが、原発利権が、ガッチリと社会の中に、根付いている構図なのです。

発送電の分離、電力の自由化しか、この強すぎる電力会社の社会への影響力を、弱める方法は無い、と思います。

今後、どうやって、これを実現していくか？？？
今後の、大きな「課題」です。

Ａコメント
日本の電力会社は、専売なので、広告は必要ありません。
広告宣伝費を計上したければ、競合にすべきです。
電力会社をしょうひしゃが選べるようにしないといけません。

Ｊコメント
その通りですネ！！電力の自由化です！！

Ｂコメント
難しい事は良く分かりませんが、金はマスコミまでも封じ込めるのですから凄い力ですね。
電力の自由化は、電線を共有する事が出来ないだけに、中々難しい問題でしょうね。
またあんなに広告費を支払いるなら、電気代を安くして欲しいです。

「北の山・じろう」時事問題などの日記