格差社会（進行中！！！）

原発問題とは、関係有りませんが
『格差社会』

このような言葉が出来て、どのくらいの期間が経過したでしょう？？
格差は、拡大されるばかりで一向に改善される兆しはありません。
総務省統計局のデータ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
○平成22年平均の雇用者（役員を除く）（5111万人）のうち，正規の職員・従業員は3355万人と，1年前に比べ25万人減少。非正規の職員・従業員は1755万人と，34万人増加
　・雇用者（役員を除く）（5111万人）に占める非正規の職員・従業員（1755万人）の割合（34.3％）は，比較可能な平成14年以降で最高
＜以上、一部引用＞

原因を、ザックリ考えると『社会の硬直化』に原因があるように思えます。今は、原発利権を見て分かるとおり、『既得権益』が社会を固め尽くした感があります。

以前は、経済成長が続いていたので弊害は表面化しませんでした。
バブル崩壊以降、右肩下がりの不況が続いているためパイの取り合いの結果、立場の弱い人間にしわ寄せが来ました。

もう、社会構造が経済成長の時代から、成長しない時代に変化した事は誰の目にも明らかです。

一方、政府の政策は、経済成長を前提にしたままです。
昨今の経済対策（景気振興策）を見ても、エコカー補助金・エコ家電補助金、終いにはエコ住宅補助金になりました。

いまや、就業人口の３４％を占めている非正規労働者、貧困率の上昇に対し政府は何ら有効な政策を取ろうとしません。
貧困率は、タブーなのか？？検索してヒットするのは英語記事ばかりです。
Breitbart.comから引用
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.breitbart.com/article.php%3Fid%3DD9OE1PIO0%26show_article%3D1
これによると、２００９年度で１６％とあります。

一方で、無駄で巨額の税金が既得権益のために遣われています。しかも、毎年赤字国債を発行して穴埋めしており財政破綻は目前です。

公務員の給料を考えて下さい。倒産同然にある会社（＝日本政府）の社員（＝国家公務員）にどう考えても不釣合いに高額の給与が支払われ、更に朝霞の幹部用住宅の建設着工に見られるような、給与外給付も黙っていると平気でやろうとします。
これが、今の日本の社会を象徴しているように思えます。

外国でこのような事が発生するとどうなるのか？？？
①ＮＹで１万人超が格差抗議デモ　労組など合流、最大規模
2011/10/06 12:16　４７ＮＥＷＳ（共同通信）から引用
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000201.html

米ウォール街での抗議デモ、労組メンバーら加わり5000人規模に
2011年 10月 6日 10:44 ロイターから引用
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23506420111006

②米のデモ、西海岸など各地に拡大　格差是正訴える
４７ＮＥＷＳ　2011/10/03 09:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111003095602.html

③ウォール街抗議デモが拡大、700人以上逮捕
ウｵールストリートジャーナル　2011年 10月 2日 14:35
http://jp.wsj.com/US/node_317596?mod=LatestCoBrand

④【津山恵子のアメリカ最新事情】立ち上がった「沈黙の世代」の若者　ウｵールストリートジャーナル　2011年 9月 28日 13:49
http://jp.wsj.com/US/node_315373

など、アメリカ人ならこのように行動するようです。
アメリカの金融バブルのピークは、２００７年ですから、４年後の今年アメリカ人は堪らず、抗議行動を起こしたようです。
原発事故の政府の対応でも、欧米なら間違いなく『暴動』が起きているでしょう。

政府の政策に疑問や不満があるのなら、声を上げ行動しないと状況は変化しない事に、いい加減日本国民は、気が付くべきだと思います。政府は、声の大きい方の意見を聞き勝ちなのは昔からです。
西洋も東洋も同じだと思います。

『声を上げない日本人、行動しない日本人。』
これを、止めないと国民は政府に滅ぼされます。
その後、政府も滅びるのですが・・・・・