東電の原発事故責任を、何故追及しない？？？
これは、既に書きましたとおり、日本の社会の中枢部（上層部）にいる、政治・官僚機構・外郭団体・大企業・
マスコミ・大学・原発所在地の自治体関係者などが、全部、原発利権に参加しているためです。
しかし、東電の事故責任が追求されなくて、良いはずはありません。
一部株主から、「金銭面」での、提訴の可能性が報道されました。
作家の広瀬氏らによる、検察審査会への、告発もあります。
国政調査権の発動の動きもあります。
しかし、本来なら、「政府」と「検察」が、責任追及するべきです。
そんな中、水面下で、「東電の公的管理」をめぐる攻防があるようです。
ロイターから引用
〔焦点〕政府と東電<9501.T>、国費の資本注入めぐる攻防激化へ
2011年 11月 4日 23:05
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK065479620111104
＜ロイター記事から、全文引用＞
［東京 ４日 ロイター］ 政府と東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート ) との間で資本注入をめぐる攻防が激化しそうだ。枝野幸男経済産業相は４日、福島第１原子力発電所の事故の当面の賠償金支払いを支援するための国費投入を認めたが、今後は国が東電に資本注入することによって、より踏み込んだ形で経営への関与を強めるかどうかが焦点となる。震災以前は経済界随一の政治力を誇った東電と枝野経産相ら関係する政治家による「パワーゲーム」の帰趨が注目される。
＜資本注入は不可避か＞
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、「緊急特別事業計画」が認定された東電に約９０００億円を援助する。この資金援助は福島原発事故の被害者に対する賠償金の支払いに使途が限定されているが、機構による資金支援は今回決まった「資金交付」のほか、１）株式引き受け、２）資金の貸付、３）社債等の取得、４）債務保証──が用意されている。
東電の西沢俊夫社長は１０月２１日の会見で「機構の支援がなければ、資金繰りは大変厳しい状況に陥る」と、資金援助を渇望していることをにじませつつ、機構による資本注入については「徹底した合理化でなるべく（機構からの）出資を仰がない形でやっていきたい。民間企業としてやってきたい」と、受け入れ拒否の姿勢を鮮明にした。枝野経産相は、西沢社長が資本注入を拒否する構えを見せたことについて「東電社長という立場からはそうした希望を持つのはある意味、当然だろう」（１０月２５日の会見）とコメントした。
特別事業計画が認められた４日の会見で西沢社長は国からの資本注入について「現時点では選択肢としては考えていない」と述べた。ただ、同社長は「現時点では選択肢として入っていないが、経営者としていろいろ考えるのは当然」とも語り、資本受け入れ拒否のニュアンスを弱めた印象だ。
＜廃炉や除染、難問続々＞
今後、東電が国からの資本を受け入れるかどうかは、福島第１原発の廃炉費用がどの程度膨らむのかということと、放射性物質に汚染された土壌などの除染作業の費用負担が東電に発生するかどうかがポイントとなる。
東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「東電に関する経営・財務調査委員会」は、東電が福島第１原発１─４号機の処理で見込んでいる６１１７億円（同委員会の報告書から）の費用に、４７００億円の追加費用が発生するリスクを独自に指摘した。年内に予定している１─４号機の「冷温停止」（第２ステップ）終了後について、枝野経産相は４日の会見で「ステップ２以降の具体的な計画を作っていただきたい」と、今後の廃炉に向けた中長期的な工程表策定を東電に求めた。とはいえ、国の原子力委員会が示した１─４号機の廃炉終了までの期間は３０年超の長きにわたる。史上最大級と認定された原発事故の最終的な処理費用を試算した数値はまだ存在しない。
また膨大なコスト発生が見込まれている放射性物質に汚染された土壌などの除染作業につても、議員立法により汚染が著しい地域を除染する特措法が８月に成立した。同法ではこの費用を東電に請求できると規定されている。この点について経済産業省の関係者は「東電が同意しなければ負担は発生しない」と解説するが、除染費用の東電の負担に関する扱いについて東電は「原子力損害賠償紛争審査会が現在、審査中でそれに基づいて当社として対処していく」（４日の会見で西沢社長）というスタンスだ。
さらに、廃炉とは決まっていないが再稼働は絶望的とみられる福島第１原発５・６号機と福島第２原発の扱いについても「見通しを立てないといけないが、どうするのかと問われれば、現時点では未定」（西沢社長）という。国から当面の賠償資金援助を受けるための「緊急特別事業計画」と、年内に予定している福島原発の冷温停止という通過点の先には、「今まで眼を背けてきた事態を見なければいけなくなる」（東電関係者）という状況が待ち受けている。経営・財務調査委のある関係者は「来年春までに東電の経営陣は交代、新株発行で公的資金注入しかない」とのシナリオを示す。
＜資本注入は発送電分離につながるか＞
東電側の本音は「国からの援助を受けながら賠償金支払いに汲々とする姿から早く脱したい」という意向が強いとみられる。その解決策として待望されているのが、不良資産となった福島原発とそれ以外の優良資産を切り分ける「バッド東電」と「グッド東電」の分離論だ。事故直後には複数の金融機関の関係者がそうしたペーパーを手に永田町や霞が関を動き回っていた。
類似する事例として、水俣病の原因企業であるチッソが２０１０年に事業会社と補償を行う持ち株会社に再編したことがある。ただ、電力政策を担当した元経済産業官僚は「国の公害病認定（１９６８年）から４０年以上やってようやく実現したチッソの経営再編を、いまグッド東電とバッド東電として適用することは、国としてはとても受け入れられないだろう」と指摘する。
そこで浮上するのが、東電を送電会社と発電会社に分ける「発送電分離」だ。枝野経産相は官房長官だった今年５月に、発送電分離に関する記者の質問に「選択として十分あり得る」と答えた。約１０年前に自由化論者が少なくなかった経済産業省が発送電分離を仕掛けたが、東電を中核とする電力業界の政治力に押し切られた。だが、資本注入を行えば東電に対する国の発言力は一気に増す。枝野経産相は、発送電分離を含む電力システム改革に関する研究会を設置し、今月以降の議論開始に着手した。
ただ、ネットワーク事業である送電事業については東電だけを発電と分離しても規模の効果を得られないため、政策としての有効性を打ち出すには他の電力会社を巻き込む必要がある。ただ、民主党の近藤洋介衆議院議員（元経済産業大臣政務官）は８月、ロイターの取材に対し、「上場企業を国が分割する権限はない」と指摘するなど、同党にも発送電分離に否定的な見解を持つ議員も少なくない。発送電分離に前向きと見られる枝野経産相が民主党内の反対論者とこの問題でどう対峙するかも、同氏の政治力を問う試金石になりそうだ。
＜以上ロイター記事から、全文引用＞
