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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/6 「市民団体」の新聞広告 不透明な活動資金<毎日新聞>

毎日新聞
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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/6 「市民団体」の新聞広告 不透明な活動資金
毎日新聞 2012年10月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121030ddm002040063000c.html
▼全文転載


(1)

 「市民と考える新エネルギーの実力・原子力の実力」「放射線ってなあに?」

                         

 東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電 力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、 全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。

                         

 「地球を考える会」が出した10年11月21日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。

                         

 有馬朗人(あきと)・元文相(82)=東京大名誉教授=が「CO2(二酸化炭素)を出さない原子力の安 全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津(こうづ)カンナ氏(54)が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や 原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子力開発」の武黒(たけくろ)一郎社長(66)の談話などもあり、原発推進を強くアピールする内 容だ。

(2)

 同会のホームページによると、事務局は東京都千代田区の日本プレスセンタービルに入居するNPO法人「ネットジャーナリスト協会」。登記簿による と、協会は有馬氏らが02年に設立し、日本商工会議所の岡村正会頭(74)らが理事に名を連ねる。10年11月当時は、東京電力勝俣恒久前会長(72) や日枝久・フジテレビ会長(74)も理事だった。事務局長には毎日新聞東京本社副代表や経済部長を務めた経済部OBの佐々木宏人(ひろと)氏(71)の名 がある。

                         

 その活動は多岐にわたり、ジャーナリズムとは一見、関係なさそうな事業が並ぶ。理科好きの中学生を育成 する合宿「創造性の育成塾」を06年から毎夏開催。今年3月には、有馬氏や今井敬(たかし)・日本原子力産業協会会長(82)らでつくり、協会が事務局の 「エネルギー・原子力政策懇談会」が野田佳彦首相に原発の早期再稼働を求める提言書を出した。

(3)

 協会が東京都に提出した収支計算書(特定非営利活動事業)によると、経常収入の大半を占める寄付金は10年度5526万円▽09年度7486万円 ▽08年度7077万円。誰からの寄付なのかについて事務局長の佐々木氏は「ネットで発信している以外のことは答えられない。いろいろ取材の申し込みはあ るが、基本的にお断りしている」と取材拒否の姿勢。協会の活動資金など実態については「上場しているわけではないから、話す必要もない」とにべもなく、な ぜ協会名に「ジャーナリスト」を冠しているのかも分からなかった。

                         

 一方「あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」は10年12月11日読売朝刊に連名で広告を出した。空港の手荷物検査など、日常生活の中にある放射線を紹介する内容だ。

                         

 あすかは01年、現在は国の原子力委員を務める秋庭(あきば)悦子氏(64)が中心となって設立したNPO法人。秋庭氏は当時、消費生活アドバイザーとして講演活動などをしていた。10年から原子力委員を務め、あすかの理事は退いている。

(4)

 事業報告書によると、あすかの10年度の収入4118万円のうち99・5%は事業収入。事務局は「会として原発に『賛成』『反対』というスタンス はない」と強調する。しかし、同年度に9都道県で15回開いた「高レベル放射性廃棄物ワークショップ」は、原子力発電環境整備機構(NUMO)から公益財 団法人日本生産性本部を通じて受託した事業だった。

                         

 秋庭氏は7月、取材に「(原発)反対派にお金を出してくれるところがある? 探したけれど、なかなかな かった。中立のところに出してもらえればありがたい」と話した。だが、NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分を行う事業体であり「中立」とは言い難 い。更に新聞広告費の出どころを尋ねると「ETT(「フォーラム・エネルギーを考える」の略称)が出した」と説明した。

                         

 ETTは法人格のない任意団体。資金をどこから得ていたのか取材すると、当時事務局を務めていた日本生 産性本部は「お答えできない」と回答した。その後、日本経済団体連合会経団連)の外郭団体「経済広報センター」に移った事務局は「当時のことは分からな い」。代表の神津カンナ氏にも取材を申し入れたが、10月29日までに返答はなかった。=つづく

この国と原発 アーカイブ2012年
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html

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