消費税増税の裏にある興味深い現実

※これは、ＮＥＷＳポストセブンの記事でも読みました。その他複数のメデｲアやブログなどの記事でも見かけます。多分、マスコミ（大手メデｲア）は絶対に報道しないでしょう。

日刊ゲンダイの記事の中に、以下の記述があります（一部引用）。

『２０１２年度に日本の輸出企業が手にした還付金は２兆５０００億円だったと試算され、消費税が１０％へ引き上げられると、還付金も５兆円に増え、日本の競争力はさらに増す。』

これは、本来出入り業者や下請け業者に還付される部分が相当含まれています。しかし、この部分が本来還付を受けるべきものに還付されず日本の輸出企業の利益となっているそうです。

内需系大企業にしても事情は、似たようなものだと思います。出入り業者や下請け業者に負担を押し付けているのではないか？？と思われます。

結局、輸出関連にしろ内需関連にしろ大企業は、ほとんど増税分を負担しないのではないか？と推測されます。日本の輸出大企業においては、巨額の利益にすらなっています。これが、大企業が消費税増税に反対しない大きな理由ではないかと、個人的には思います。

日刊ゲンダイ（2014年2月7日）
強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対
http://gendai.net/articles/view/news/147804

maachangの日記（2013-09-18）
日本政府が大好きな「アメリカ」様は消費税導入すらしていない
http://d.hatena.ne.jp/maachang/20130918/1379477007
アメリカには消費税がない？
http://nakimushi.com/post-10.html
アメリカの州別消費税マップ
世界各国の消費税税率 - WEB金融新聞
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

以上を読むなら、アメリカには国税としての消費税は、ありません。

あくまで州政府と自治体が課税する地方税です。

また、日本がお手本とした消費税（売上税）を採用する国では、ほとんどの国が食料品などについては、大幅に軽減されているか、「ゼロ」です。

日本の消費税については、輸出大企業の多くが還付金を利益に出来るような税制としての欠陥があります。

以上のようなことを、ぜ～～んぶ無視して、税率だけを上げようとする現在の政策は、現行の欠陥のある消費税で利益を得ている者の利益アップへの協力としか思えません。