失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状＜日刊ゲンダイ 2014年2月12日＞
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失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状
2014年2月12日
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※全文転載
廃業が続出／（Ｃ）日刊ゲンダイ
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。
「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者）
“隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。
電機メーカーの下請け会社の６０代社長が言う。
「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も支払うことができる。廃業を決断するしかなかった」
そんな悲痛な叫びを上げる中小企業経営者が続出している。昨年３月末に中小企業の延命策だった金融円滑化法が終了したことで倒産激増が予想されたが、フタを開けたら増えるどころか減少だった。
「カラクリがあります。円滑化法の終了とほぼ同時に、金融庁は金融機関に対し、負債総額１０００万円未満の倒産を報告するよう義務付けた。銀行にしてみれ ば、ウチは中小零細を倒産させましたと打ち明けるようなもの。金融庁から睨まれたら大変なので、可能な限り延命させている。だから倒産が増えていないので す」（金融機関関係者）
何のことはない、金融庁はアベノミクスの成果を強調するため、意図的に中小企業の倒産を先延ばししているのだ。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「４月の消費税増税後が心配です。売り上げ減少で、資金繰りに行き詰まる中小企業が続出しかねません。安倍政権の賃上げ要請も追い打ちをかけるでしょう。 給与をアップさせないと従業員を確保できない状況だからです。コストはアップするのに、業績は改善しない。危険な経営環境に直面します」
行き着く先は、自主廃業か倒産だ。０８年以降、倒産と休廃業の合計件数は年間約４万件と高止まりしている。
「今年はもっと増える恐れがある」（友田信男氏）
上っ面の経済統計だけでは、日本経済の実態は見えてこない。
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