福島、「事故の影響考えにくい」 甲状腺がん＜47NEWS 2014/02/23＞

★情報操作、ないし情報規制の典型的な例です。４７NEWSや共同通信を批判しているのでは、ありません。国際研究会の発表した「結論」をそのまま記事にしただけでしょう。しかし、それが結果として「情報操作、ないし情報規制」に加担してしまいます。ごまかしの典型例は、「１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４～５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したこと」の部分が挙げられます。これに関しては、「事故から４～５年後にがんが急増したのではなく、事故から４～５年後に、やっと検査体制が整い子供たちに組織的な検査が出来るようになったため、がんが発見されるようになった」との推測を記述したブログ記事を掲載しました。

★IAEAは、チェルノブイリ事故後調査団を現地に派遣しています。その調査団の結論は、「チェルノブイリ事故により環境に漏出した放射能による健康被害は起きない」と言うものでした。IAEAによると、その後「見解？」が変わったようで、チェルノブイリ事故による死亡者は、約４０００人と言うことになっています。

★ヨーロッパの学者の共同研究の結果が、著作として出版されています。それによると、２０００年代の数字で９５万５千人がチェルノブイリ事故により環境に漏出した放射能による健康被害者として推計されています。

★２００５年ごろの記事ですが、「ウクライナの市民団体にはチェルノブイリ事故の結果、１５０万人が犠牲になった」と主張しているケースもあります。これは、共同通信の記事で、現在もリンクがあると思います。

★「福島県立医大＝福島県行政や環境省＝国家行政」が、何を意図しているのかは明らかだと思います。当然、IAEAと協力して情報操作をしようとしてるものと推測します。アメリカ政府にしても、いまだにスリーマイルズ島原発事故の放射能による健康被害は、認めていません。アメリカの市民の独自の調査では、放射能が漏出した地域の住民の、がんの死亡率を調査した結果、明らかに無関係な地域よりがんの死亡率が増えているとの主張もあります。

★使い古された「うそ」の手段ですが、メデｲアがそれを、何の検証もせず又、反対論も掲載せず官製報道の垂れ流しをすれば、「うそ」が事実に印象付けられるかもしれません。

★原発＝絶対必要

原発＝絶対安全

どちらも、今となっては「うそ」だったと分かります。

しかし、福島第１原発事故が起きるまでは、多くの国民は、それが事実だと思っていたと思います。一部の人々が必死に主張していた反対意見は、「たわごと」くらいにしか考えていなかったのでは、ないでしょうか？？（私もその一人です）

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福島、「事故の影響考えにくい」　甲状腺がん
2014/02/23 20:24   【共同通信】
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▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が２３日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。

　研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４～５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、事故時に０～４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。

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