再稼働ありきの議論　自公、エネ計画で初会合＜東京新聞　2014年3月＞

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再稼働ありきの議論　自公、エネ計画で初会合
2014年3月8日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030802000111.html
▼全文転載

　中長期のエネルギー政策の指針となる政府のエネルギー基本計画案について、自民、公明両党は七日、ワーキングチーム（ＷＴ、座長・山本拓自民党衆院議員）の初会合を開いた。焦点は核燃料サイクルや再生可能エネルギーの数値目標の扱いで、原発再稼働ありきの与党協議となる。

　核燃料サイクルの扱いについては、公明党は直近の国政選挙となる二〇一三年参院選で「高速増殖炉もんじゅは廃止する」と公約。政府案にはもんじゅの活用を念頭に、再処理やプルサーマルの推進が明記されているため、公明党内では「公約に相反する」と異論が根強い。

　また、再生可能エネルギーの数値目標についても、公明党は一二年衆院選で「三〇年に総発電量における再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」と公約していて、政府案に何らかの形で反映させたい。初会合で同党の斉藤鉄夫幹事長代行は「公約と矛盾しない形が（われわれが受け入れられる）最低限のレベルだ」と述べた。

　これに対し、自民党はもんじゅについて「国民の理解を得られるような表現にしたい」と答えるにとどめた。再生可能エネルギーに数値目標を明記するかどうかも含めて、次回以降の会合で「議論を深めたい」とした。

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