大間原発「建設中止を」＝自治体初、函館市が提訴－東京地裁＜時事通信2014年4月＞について
大間原発「建設中止を」＝自治体初、函館市が提訴－東京地裁
2014/04/03-18:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014040300623
▼全文転載
青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第１原発事故前の旧審査指針に基づき設置が許可され違法だとして、北海道函館市が３日、国と事業主の電 源開発（東京都）を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。（2014/04/03-18:37）
これまで全国で原発の停止、廃止を求め訴訟は、無数と言ってよいほどに提訴され継続中です。原発で利益を得るのは、ごく少数（地域住民全体の意味）の関係者です。いったん、大規模事故が起こったなら半径３０ｋｍどころか半径２００ｋｍは、事故に巻き込まれます。福島第１原発事故では、２００ｋｍ以上離れた東京ですら、かなりの汚染が見られます。
★政府は、国民の生命・健康・財産はどうでもよいから、原発推進が出来るのです。もし、「国民の生命・健康・財産」に配慮があれば、口が裂けても原発再稼動など言えないでしょう。
★地域住民の生命・健康・財産の安全を考慮するなら、原発の停止を地方自治体が求めるのは、当然のことであり義務でもあると思います。静岡県知事や新潟県知事が原発再稼動に「慎重」なのも、ごく当然です。
★福島第１原発事故で多くの人々が不幸のどん底に落とされました。
原発は
絶対安全
絶対必要
どちらもウソでした。
★広島と長崎の原爆訴訟。
各種公害・薬害訴訟。
これらを見るなら、政府や行政が自分たちの非を進んで認めることは、有り得ません。全てケースで長い裁判闘争の末、裁判で負けて初めて非を認めるのです。
原発から利益を得ない全ての周辺自治体が、裁判を起こして欲しいと願います。
個人や市民団体が裁判を闘うのは、費用や手間隙が大変な負担となります。
原発利権に関与しないものは、官民挙げて戦って欲しいと思います。
安全が天から降ってくると思ったら、「大間違い」です。
「死の灰＝放射能」が降ってきたとき「あ～れ～？？？」と思っても！
時既に遅し！！！となります！！！
