イギリスのＵＥ離脱を問う国民投票について思うこと

その後のニュースを見ていると、ＥＵから離脱したくないイギリス人のほうが多いのでないか？
と思えるニュースが多々あります。

実際にイギリスの通貨ポンドが暴落し、世界の株式市場が暴落して、自分たちの未来を理解したイギリス人が多かったのではないかと思われます。

つまり？
ＥＵを離脱したら、どのような未来が待ち受けているのか？
全然、理解せず、離脱に投票した人が結構いると思います。

国民投票で重要な事柄を決める時には、考えるべきことがあると思います。

①賛成
②反対
これでは、選択肢が不足していると思います。
③「自分には、問題が分からないので国民投票で決めるのは止めてください。（あるいは延期してください）」

③の選択肢があったら、多分離脱が過半数には達しなかったと思います。

そんなに国の未来を決める意思を自分で決められるほど賢い人が、何処の国であろうと多いとは思えません。

国民投票の結果は、ほぼ半々です。賛成も半分いたけれど反対も、粗方半分いました。

過半数の賛成で、物事を決定するのは、単なる意思決定の方法のひとつにすぎません。どちらかと言うと、緊急時の方法です。

民主主義の原則は、少数意見に配慮するあるいは尊重し、そのうえで物事を話し合いのうえで決定することにあります。

仮に、評決の結果が５１対４９でした。
こうであれば、ほぼ同数ですから
「今回は決定は見送りもう一度話し合いましょう。」
このような意思決定の方法だって、当然ありえます。

意思決定の方法として、過半数の賛成があれば
「全部、ＯＫ！！です。」
これは、普通だと思われていますが、あまり良い方法だとは思えません。物事が重要であればあるほど
「一定数以上の賛成がなければ、決定しません。」
このような意思決定方法も大切です。

憲法変更には、大抵の国では「しばり」があります。
過半数で、憲法変更できる国はほとんどないと思います。

重要な意思決定を国民投票で決定するには、過半数ではなく、明らかに賛成する国民が多いと認められる割合を基準にするべきであると思います。

最低、６０対４０でしょう。
事柄によっては、７０対３０にするべきかもしれません。

何でもかんでも、過半数で意思決定するのは。
民主主義社会では、意思決定の方法として粗雑であると思います。

2016年06月28日 20時38分