日本経済新聞
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ビキニ事件の教訓伝える責任 元乗組員が病床から復帰
2013/2/23 23:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1802Z_S3A220C1CR8000/
▼全文転載
1954年３月のビキニ事件から間もなく59年。米国の核実験で被曝（ひばく）した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、 大石又七さん（79）＝東京都大田区＝が病床から復帰、約９カ月ぶりに中学生の前で体験を語った。地道に積み重ねてきた証言活動は約800回。「教訓を広 める責任がある」。大石さんは決意を新たにしている。
「当時は被曝の恐怖よりも、迷惑で隠れたくて口にしたくなかった。仲間が次々に命を落とし、誰かが話さなければとの考えに変わった。放射能は妥協してくれない」
（以下、ＵＲＬからお読みください）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1802Z_S3A220C1CR80
★われわれは、誤解しているのかもしれません。高度経済成長期やバブル時代の日本経済の絶頂期と比べるから、今の生活が苦しいように思います。しかし、私が子供のころは日本全体が貧しい家庭が多かったのです。
★もうすでに、成長しきった所から更に経済成長しようという考え方が、間違いなのかもしれません。国家・地方とも行政の無駄は、数限りなくあります。これを是正するだけで財政問題は、かなり改善するでしょう。一例を挙げると、人件費です。今、給与所得者の平均賃金は４００万円（年収）くらいです。公務員の給与は、これよりかなり高額です。退職金まで含めると更に高額になります。日本政府を株式会社に例えるなら、会社は「大赤字」です。であるのに、経費削減の努力は、皆無といってよいほど、なされません。従業員は、会社からいかにして、お金を騙し取るか一生懸命努力しています。これが、大体今の日本の公的部門の状況であろうと思います。
★経済不況の名目で、勤労者の所得は低下の一途をたどり、非正規の不安定な低賃金の勤労者が増えました。ＯＥＣＤ諸国の中で、貧困家庭の割合は下から４番目のようです。
日本・アメリカの拡大する貧富の格差
http://www.kiu.ac.jp/organization/library/memoir/img/pdf/kokusai5-1_2-003nakano.pdf
ＯＥＣＤ諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012年06月19日
http://webronza.asahi.com/synodos/2012061800002.html
日本の相対的貧困率、過去最悪
（2011年8月30日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46251
★以下の記事を読むと、日本人が貧しくなった原因は、富の再分配が以前のようにうまく機能していないことが、最大の原因であろうと思います。これを改善し、行政の無駄を省き、また産業分野で新しい産業の育成に取り組むなら、たとえ経済成長しなくとも、日本がそれほど貧しい国になることは、ありえないと思います。
Reuters JP（ロイター）
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コラム：米国の「日本化」が望ましい理由
2013年 02月 26日 10:05
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE91P00J20130226
▼全文転載
By Zachary Karabell
過去数年、米国を日本と比較する論調がますます喧しくなっている。それらは好意的な見方ではなく、日本が過去２０年たどってきた道、つまり「終わりの見えない停滞」を米国も進むのではないかという悲観論だ。
米国が日本化しつつあると考えてみよう。経済成長はほとんどゼロで、巨大な公的債務を抱え、金融システムは壊れている国だ。実際それは、どれほど悪いことなのだろうか。日本化するのは本当に最悪のシナリオなのだろうか。
日本の過去２０年は「失われた２０年」と言われる。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ） 比で２００％を超え、慢性的なデフレに悩み、雇用は停滞し、少子高齢化が進み、経済成長は１─２％で行き詰まっている。政治は安定せず、行ったり来たりを 繰り返している。依然として世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、つい最近まで、１９８０年代や９０年代のように日本の問題が経済ニュースのトップ を飾ることはほとんどなかった。デフレを考慮すれば、日本の経済成長は１９９２年以来、ほぼ止まっているも同\然だ。
米国に目を転じてみよう。公的債務は膨れ上がり、デフレや成長鈍化が懸念され、失業率は高止まりし、政治は硬直している。まさに「日本化」の様相を呈しているように聞こえる。
確かに、そうした数字を見れば「日本化」の指摘は概ね正しいが、そこには公平な現実描写が欠けている。まず初めに、日本は「失われた２０ 年」といえども、国民は極めて健康な生活を送っており、平均寿命は世界第３位に位置する。平均寿命が日本を上回るのはマカオとモナコだけであり、事実上世 界一の長寿国といって差し支えないだろう。暴力犯罪は比較的少なく、民主政治は秩序正しく機能し、官僚機構は市民の安全やインフラ、教育、住宅、医療など の問題に高いレベルで効率よく対処している。国は平和で、国民は豊かだ。中国との緊張関係などを背景に防衛力は増大しているものの、１９４５年まで社会を 支配していた軍国主義の影はもはや跡形もない。
仮に米国が日本化しつつあるとして、それがなぜ、何が何でも回避しなくてはならない運命と言えるのだろうか。国民の多くが優れた教育や医 療、十分な衣食住を確保できる社会の安定や豊かさをなぜ憂う必要があるのか。人類の歴史上、こうした状況は恐れるべき運命ではなく、むしろ理想郷とされて きたはずだ。
それこそ、われわれの「日本化」のとらえ方だ。日本の公的債務残高は非常に高水準まで膨れ上がっているが、まだ崩壊はしていない。それは、 米国にはない極めて高水準な個人貯蓄に支えられているからだ。低成長の経済は長期的には持ちこたえられないと言う人もいるが、日本経済が過去２０年にわ たって低成長で持ちこたえてきたのも事実だ。「日本化」を心配する声には、社会の安定、優れた公共サービス、全体的な豊かさは考慮されていない。
こうした肯定的な側面を差し引いて考えたり、無視したりするのは問題だ。もちろん、多くの日本人は自国の経済モデルにひどく幻滅しているが、それは 概して、海を隔てた中国が台頭している一方、日本経済が進化や適応を止めているからに他ならない。しかし、米国における日本軽視の論調は、より単調だが安 定した成果に対するわれわれの目を曇らせているのではないか。
確かに、米国の経済システムが進化し、ダイナミズムとイノベーションを発揮できればもっと望ましい。しかし、「日本化」の懸念をヒステリックに喧伝し、医療・教育・社会福祉の充実を伴った低成長や成長鈍化への道を拒絶するのは、米国にとって得策とは言えない。
もし本当に日本が米国にとって最悪のシナリオなら、われわれは待ち構える将来が極めて安定的である幸運を祝福すべきだ。われわれが向こう １０年の道に迷うなら、日本には米国が目指すべき何かがあるのではないか。少なくとも日本には、米国にはまだ迷いが見られる社会的セーフティーネットへの 強いコミットメントがある。そうしたセーフティーネットには、社会不安を未然に防ぐ役割がある。
理想的ではないにせよ、許容できる結果として日本のような地位を受け入れられなければ、米国にとっては「日本化」より難しい問題が待ち構えることになるだろう。
（２２日 ロイター）
＊筆者は、リバー・トワイス・リサーチおよびリバー・トワイス・キャピタルの社長。ＣＮＢＣのレギュラー解説者であり、ニューズウィーク誌の寄稿編集者も務める。
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Reuters JP（ロイター） ホーム＞http://jp.reuters.com/
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【社説】2013年2月24日
週のはじめに考える 科学者よ、屈するな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022402000118.html
▼全文転載
科学は進歩をもたらすが、時に害悪ももたらします。公害や原発事故などです。それらを避けるには、科学者たちの屈しない姿勢がまず欠かせません。
原発については目下、活断層の評価などで、原子力規制委員会と電力会社との間で意見が分かれたりしています。日本は地震国なのだから、国民の納得のゆく結論がぜひほしいところです。
国策でもあった原子力をめぐっては、当初から学者たちの激しい議論が起きていました。
◆湯川、坂田の委員辞任
日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹は、請われて就任した原子力委員会の委員（非常勤）を短期で辞任し、やはり物理学者の坂田昌一が原子力委員会の専門部会委員を中途で辞めています。
湯川の場合、病気静養を理由とし、また引き受けても一年程度という約束もしていたのですが、早期の原子炉導入にはもともと慎重な立場でした。
坂田の場合、辞任の理由は明白でした。
自ら委員を務める、原子炉導入を審議する委員会にあてて手紙を出していた。英国コールダーホール型原子炉の東海村導入をめぐり近隣住民の退避を決 める際の放射線量の明示と、それをどういうふうに決めたかの審議の内容が公開されないままでは国民に責任がもてない、という内容でした。
学者として、安全を保証できない、というのです。
当時科学者らに原子力発電への反対は見られなかったのですが、世界に遅れまいとする積極派と、それよりも安全を重視する慎重派とがありました。積極派は原発推進の政治に同調的でした。
慎重派は坂田らに代表される動きですが、原子炉ならその設計から材料、万一の放射能漏れへの対処まで自分たちでしっかりとつくるべきだという立場です。
◆政治に負かされたよう
しかし残念ながら、湯川も坂田も辞めるという行動でしか抗議の意思を表明できなかった。その後を見れば、まるで政治に打ち負かされたようにも思われます。
いくつもの公害の中でも熊本・水俣病はひどいものでした。
住民に、メチル水銀の被害が現れ、一九五六年に熊本大医学部は原因としてチッソの工場排水に着目した。その三年後、厚生省（当時）の部会が原因は有機水銀化合物との答申を出す。ところが毒の廃水は海に流され続け、政府の公害認定はさらに九年後でした。
一体、医師は、科学者は何をしていたのか。科学は人の苦しむのを見て見ぬふりをしていたのか。
一体、政治、行政、またメディアは何をしていたのか。科学者の責任だけにしておいたのか。
化学肥料を量産するチッソ水俣工場とは、食料増産を支える国策に違いなかった。しかし、それは苦しむ人々を放置したことにおいて、技術の進歩でも国家の発展でもなかったといえるでしょう。
原子力は、より大きな国家的目的を与えられてきました。草創期は被爆国ゆえの核の平和利用、オイルショック後には石油の代替、最近の温暖化対策ではクリーンエネルギーであるというように。
夢のような言葉によって危険は覆い隠されてきたのです。
原子力規制委は、原発の新基準をつくりつつあります。
冷ややかに見るのなら、欧州などの国際基準並みにするということなのですが、基準が厳しいほどその達成には当然ながら多額の費用と時間を要します。過去の“欠陥”を直さねばならないのです。
田中俊一委員長は、「コストがいくらかかるかについて私は全く頭にない」と会見で言い切った。脳裏には科学者の責任があるでしょう。
思い出されるのは、昨年の米国原子力規制委、ヤツコ委員長の辞任です。福島の事故の後、原発の電源喪失対策を厳しく求め、米国の原子力業界と対立していました。規制委の中で孤立していたともいわれます。
彼自身に業界や政治を説き伏せるだけの力量がなかったのかもしれません。それは、あまりにも巨大な敵でもありました。
◆科学技術は人のため
しかし、どうでしょう。
もし、科学者が日和見になったり、骨抜きにされたら、科学は害悪をもたらすのではないか。
それこそが公害の歴史でした。見るべきものを見逃し、唱えるべきことに沈黙してきたのです。
現代科学の巨大化複雑化は、もはや科学自身が解決できないことすら生んでいるのではないか。そんな議論も聞きます。中でも核エネルギーとは恐るべき破壊力と消えない毒性をもたらすのです。
科学技術とは、人のためにあるべきものです。だから今度こそ科学者が屈することなどあってはならないと強く思うのです。
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チェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず 松本市の菅谷市長に聞く
編集委員 滝 順一 2013/2/20 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1802V_Y3A210C1000000/
▼全文転載
（１）
長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約５年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ 原子力発電所事故（86年）後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年７月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医 療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。
――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。
菅谷昭・松本市長
http://www.nikkei.com/content/pic/20130220/96958A9C93819499E3EAE2E0848DE3EAE2E0E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO5185088018022013000001-PN1-22.jpg
菅谷昭・松本市長
「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地（事故後 10年でセシウム137の濃度が１平方メートル当たり55万5000ベクレル以上）にも立ち入った。ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住している お年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。私が訪問した地区では少なくとも５組の老夫婦が戻った家があ り、週に一度は日用品の巡回販売車がやってくる。お年寄りたちは畑を耕し小麦や野菜を自給し、ニワトリやヤギを飼って卵やミルクを採っているようだった。 驚いたことにゴメリの軽度汚染地から家族が祖父母に会いに来て、高度汚染地で栽培した食品を持ちかえっている」
「かつて私が診療のため滞在したモーズリは原発から約90キロの距離にある。軽度の汚染地で住民の避難は行われていない。中学校を訪れて子 どもたちや親、先生たちに会った。子どもたちが民族舞踊や歌で私たちをもてなしてくれたが、先生たちの話では元気そうに振る舞ってはいても子どもたちの免 疫力が落ちているようで、風邪をひきやすく、ひくと治りにくい。疲れやすく集中力を欠かしがちだと心配していた」
――中学の生徒であれば、事故のときにはまだ生まれておらず、事故の直接の影響は考えられません。
「確かに15歳以下の、事故後10年以上が過ぎて生まれた子たちだ。土壌の汚染は軽度（同３万7000〜18万5000ベクレル）で、食品 検査が実施されており汚染の心配がないものを食べている。ただ健康診断を定期的に受け心配な傾向が表れているらしい。科学的な説明は十分にできてはいな い。疑うとすれば、軽度とはいっても汚染した土壌のほこりを吸い込み続けている影響か、食品の検査をしていても徹底されていないなどの理由で放射性物質の 摂取がわずかながら継続していることも考えられる」
（２）
――チェルノブイリ事故の影響による健康被害はヨウ素131による小児の甲状腺がんがよく知られますが、他の健康影響はどこまでわかっているのですか。
「今回の訪問でゴメリ州保健局のトップに面会した時にこう聞いてみた。健康被害は甲状腺がんだけで、免疫力の低下などは（生活の変化などに 伴う）精神的な影響によるものだと、あなたが言ったとの理解でよいかと。彼は医師だったのだが、『（子どもたちの健康は）継続してみていかないといけな い』と漏らした。ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故を過去の出来事にしたいようで、健康被害のことをあまり尋ねてほしくない印象だ。しかし保健局のトッ プは官僚ではなく医師としての立場から子どもたちの健康への懸念をのぞかせたと感じた」
「私はがんではない健康被害に注意する必要があると感じている。がん以外の健康問題は免疫力の低下や貧血傾向などの症例があるという事実の みで、その原因が汚染だと科学的に証明はできない。ただ甲状腺がんは少なくなったし検査をして早く見つければ治療できる。しかし軽度汚染地に住んでいて事 故から10年以上たって生まれてきた子どもに何らかの問題が出ているのだとすれば、低いレベルであっても継続的な被ばくがもたらす影響を疑う必要がある。 このことは福島原発の対策においても参考になるはずだ」
――セシウムの体内蓄積はどのくらいなのでしょうか。データはありませんか。
「バンダジェフスキー氏（元ゴメリ医科大学学長）が調べた有名なデータ以外には、私は知らない。バンダジェフスキー氏は病理学者で、事故後に 亡くなった人の遺体を10年間にわたって調べ、セシウムの体内蓄積が減らずに高止まりしていることを示した。彼はベラルーシ政府に疎まれ国内にとどまれな い状態に置かれた。ほかにデータがないとは思えないが、公表されていない」
――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。
「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したい と言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつら いことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」
（３）
（上の地図は菅谷氏提供）
画像の拡大
http://www.nikkei.com/content/pic/20130220/96958A9C93819499E3EAE2E0848DE3EAE2E0E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXZZO5184711018022013000001-PN1-22.jpg
（上の地図は菅谷氏提供）
「汚染土壌の貯蔵が福島では大きな課題だが、ベラルーシでは30キロ圏内に処分場をつくった。非常事態省の役人に話したところ、日本がなぜ汚染土の行き場で悩むのか理解できないようだった」
「低レベルでも持続的な被ばくによる健康影響を懸念する立場から、私は子どもや妊産婦を汚染がない地域に一定期間移住させた方がいいと考え ている。実際に松本に移住されてきた方もいる。家族で移住し新たな生活基盤を築くのが望ましいが、親が動けないのだったら集団疎開のような形で子どもだけ を移してもいい。それもつらいことだが、考えた方がよい」
■取材を終えて
甲状腺がん以外の健 康被害に関しては議論があるところだ。放射線防護の観点から被ばくによる健康影響にはしきい値（それ以下なら問題ないという値）はないとされるが、低レベ ル被ばくと疾病の因果関係を明らかにするのは容易ではない。また他の環境要因に比べ、被曝（ひばく）によるリスク増は小さいとも推定される。
菅 谷市長が福島でも広範囲の移住を選択肢にあげるのは福島第１原発から離れた福島市など「中通り」でも事故後に１平方メートル当たり10万ベクレルを超える 放射性セシウムの土壌汚染があったことがわかっているからだ。これはベラルーシの軽度汚染地にほぼ相当する。除染によって住宅地の汚染度は下がっていると 考えられるが、菅谷市長はベラルーシの状況からみて油断しない方がいいと考えている。
また市長の耳にはベラルーシにおける未熟児や早産・死産の 増加といった周産期医療での問題も聞こえてくるという。これもはっきりとしたデータがあるわけではない。ただゴメリに周産期医療センターを建設する計画が あり、そこにチェルノブイリ医療支援の一環で長野県立こども病院（安曇野市）で研修した経験を持つ医師が参加する可能性があるそうだ。現地の確かな情報が 入りやすくなることを期待している。
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大分、暖かくなってきました。
今日(３月１日）、大風が吹きこれが春一番かと思います。
もう既に、花粉が飛んでいるでしょう。
花粉は、山から飛んできますので当然、微量かもしれませんが放射能（放射性物質）を含んでいると思われます。２０１２年のどこかの大学教授の調査では、健康に影響あるほどではないと言うことでした。しかし、積み重なれば健康に影響が無いとは、言い切れないと思います。放射線防護の基本は、内部被曝を極力避けることです。それを第一に考えて、今後行動し生活するべきだと思います。
「防げる部分は、徹底的に防ぐ」
こう考えるのが、無難でしょう。
さらに、中国からの大気汚染があります。
雨の降る日は、極力雨に濡れないことを生活習慣にしてください。濡れたら、出来るだけ早く水で雨に濡れた部分を洗うことです。この時、お湯を使ってはダメです。お湯だと毛穴が開いて、毛穴から放射性物質が体内に入り込む危険性があります。これからは、水です。「寒い季節でもヌル目のお湯にしたほうがよい」、とどこかの記事で読みました。
雨には、放射能(放射性物質）が含まれていると考えておいたほうが、無難です。空気中を漂う放射能(放射性物質）は、水分に付着して地上に降下してきます。原発から、放射能が漏れっぱなしである以上、量は別として常に空気中には放射能が漂っていると考えておくべきです。
花粉症用のメガネがあります。これが、放射能から目を保護するのに役に立つと思います。念入りにやるなら、バイクに乗る時に使うゴーグルを使用するべきでしょうが、さすがに街中では、利用しにくいと思います。その点、花粉症用のメガネなら利用しやすいと思います。
心臓と目の病気が、一番多いことを忘れないでください。
マスクです。これは、普通のマスク（使い捨てなど）では役に立たないようです。この点については、各自お調べください。花粉とウｲルスに効果のあるマスクであれば、ある程度の効果は期待できるでしょう。マスクの使用方法を間違えている人も時々見かけます。パッケージに書いてある、使用方法を、ご存じない方は一度お読みください。一番、ダメなのは、「鼻を出している！！！」マスクする意味無いじゃん？？？
風の強い日は、それだけ空気中の放射能も多いとお考えください。地上にある放射能が風で巻き上げられるからです。風の強い日は、メガネとマスクは必ず、着用したほうが良いと思います。
北のウラン鉱山労働者ら被曝か 脱北者証言、ネット紙報道＜東京新聞＞＆ウラン鉱山の環境汚染
この記事を、書いてウラン鉱山の環境汚染記事を書いたのが２０１１年であることを思い出しました。原発や放射能汚染についてかなりご存知の方も知らない場合があります。もう、２年経ちましたので自分の復習の意味で、３回目の掲載です。
ウラン鉱山の健康被害と環境汚染
2011-11-04 17:12:00
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11068496547.html
★これは、ブログの書き始めの時に、メチャクチャ、アップした中に混じっているので、余り読んだ方は少ないと
思います。原子力産業は、鉱石の採掘から、廃炉にいたるまで、膨大なエネルギーを使用し、かつ、汚染を巻き散らかします。
その上、事故が起こったなら、計算不能なほどの超巨額の損害が発生します。
国土も、広範囲に汚染されます。
『ウラン鉱山の健康被害と環境汚染（2011年05月25日 17時46分）』（元記事）
今日は、ウラン鉱山について。
例１）
（一部、引用。「それでも、ブッダは微笑むのか？」から）
http://www.morizumi-pj.com/jadogoda/jadogoda.html
インド東部ビハール州・ジャドゴダはカルカッタから列車で西に５時間、周囲を小高い山に囲まれた、山岳地帯にある。
ここに30年前からインドでただ一つ操業を続けているインド国営ウラニウム会社（UCIL=Uranium Corporation of India Limited)のウラン鉱山がある。
こ こでは、ウラン鉱山での労働状況やウラン鉱山からの廃液やウラン濃縮工場から送られてきた、放射性廃棄物が廃棄物投棄用ダムに捨てられ、周辺環境を汚染し ている状況が記載されている。 しかも周辺住民には、何の知識も警告も与えられていない為、生活用水や家畜の飲用水として利用している。
ウラン鉱山周辺にはガン、白血病、先天性異常や不妊、流産、が多発している。鉱山労働者になった村人は安全教育も行われず、自らも肺ガンや皮膚ガンなどで倒れていった。
例２）
『大地を覆う放射能の恐怖 』 「 ウラン鉱山で劣悪労働」 「鉱滓流出川を汚染」 「閉山後は廃棄物放置」からの引用
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/uran_mine/index.html
米・ニューメキシコ州 ナバホ先住民居留地 健康被害拡大の一途
ここでも、劣悪な環境化、鉱山労働が為され健康被害は、今も続いている。そして採掘場跡は、放置されたままである。
居留地に残ったウラン鉱山跡は千以上もある。百十を数える地域 のうち、三分の一以
上が放射能の影響を受けているという。それで も、かつての鉱山会社、連邦政府は放置された大量の放射性廃棄物 を除去しようとしない。
例３）
世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン 放射能高汚染水の漏出に打つ手なし
（ 農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年4月20日 ）
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/11042001.htm
世界のウランの10％を供給する世界最大級のウラン生産企業であるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（Energy Resources of Australia）社のウラン生産拠点、ノーザンテリトリー（北部準州）のレンジャー鉱山が”シャットダウン”に追い込まれている。地域を襲った記録的 大雨で鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、これを取り巻くアボリジニー居住地や世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたから だ。
州都・ダーウィンから230キロ南東の鉱山には、100億リットルの高濃度汚染水が閉じ込められている。会社は、カカドゥ地域にあと100 ミリの雨が降れば、ほとんど溢れんばかりになっている水をピット３として知られる操業中の露天掘り鉱山に汲み出すことを余儀なくされる。そして、雨期はま だ3週間続く。
（途中省略）
汚染水は、（事故）原発だけでなく、燃料採掘鉱山も垂れ流していた。おそらく、オーストラリアだけの話ではないだろう。原子力エネルギー利用は本当に環境に優しいのか。疑う理由がまた増えた。 （以上、全文引用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要するに、ウラン鉱石の採掘の段階から、鉱山労働者は重症の健康被害に冒されやがては死に至るケースもある。そして、周辺環境は残留放射性物質に汚染され今尚、それが続いている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トータルで原子力利用を考えると、これだけで全く「クリーン」で無い事が分かる。
日本での事故被害、使用済み核燃料問題、廃炉にする時の時間と放射能汚染物質、巨額の費用以外にも深刻な、「健康被害」と「環境汚染」がある。
原発の電気は、こうした人々の犠牲の上に成り立っているのである。
これを、知ってもまだ「原子力発電」を、続けるべきだとお考えですか？？？
各国の政府に都合が悪いから、マスメデｲアが報道せずこれまで知られる事が少なかっただけで、問題は３０年以上前から存在し続けているのですヨ！！！
＜追記＞参考記事
苦難の先住民 （京都大学原子炉実験所 小出 裕章）
インド・ジャドゥゴダ・ウラン鉱山
http://www.jca.apc.org/~misatoya/jadugoda/koide.html
ウラン採掘と人形峠旧ウラン鉱山
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Ningyo-toge/Ugoki.html
オーストラリアのジャビルカ・ウラン鉱山開発問題と私達の電力
http://www.kankuma.jp/mondai/energy/energy10.htm
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福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道〜中国地方まで広く拡散
2011-11-21 15:05:19
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11085023543.html
2011-11-21 15:05:19
テーマ：放射能による環境・食品汚染
ZAKZAK から全文引用 2011.11.15
初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道〜中国地方まで広く拡散
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111115/dms1111151134009-n1.htm （リンク切れ）
土壌へのセシウム沈着量を計算した地図。単位は土壌１キログラム当たりのベクレル（米科学アカデミー紀要提供）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20111115/dms1111151134009-n1.jpg
東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第１原発から 放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。各自治体などが公表したデータに基 づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。
地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。
セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。
地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで１８都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。
ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。現実はさらに深刻ということか。
★追記
現在、すでにリンク切れとなっています。但し、これには、一番ひどかった３月の汚染は含まれていません。３月２０日から１ヶ月間の汚染の調査を図表化したものです。以来、この種類の汚染図を全く見ていません。つまり、全部あわせると、これよりはるかに「ヒドイ！！！」と言うことです。
★もう少し、大きな図を下記ブログから拝借。
地球も家族
初の“セシウム汚染”全国マップ！
http://earth4649.blog89.fc2.com/blog-entry-1095.html
x1123.jpg
http://blog-imgs-45.fc2.com/e/a/r/earth4649/x1123.jpg
上の地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作成した、３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、大気中への拡散をシミュレーションし、土壌への沈着量を推定した「セシウム汚染マップ」
★２０１３年７月２３日・追記
ご参考
（春）放射能汚染食品に、ご注意（タケノコ・キノコ・川魚・山菜・近海の魚ほか）と行楽（2012-04）再掲載
２０１３－０４－１３
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2013/04/23/002717
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
（毎日新聞・連載特集）
この国と原発:第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm010040060000c.html
▼全文転載
（１）
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000009000p_size5.jpg
政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていな いという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研 究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。
（２）
一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。
１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で昨年１１月１７日、本社ヘリから望月亮一撮影
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000008000p_size5.jpg
使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９〜１１年度で約７０億円が交付された。
日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉は あと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相 次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。
この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。
（３）
日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業 大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予 算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９〜１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは０９年が最新データ。
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000007000p_size5.jpg
なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力 発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は 「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光 を位置づけようとしている。
◆主要国のエネルギー開発費
◇日本の「偏重」突出
（４）
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総 額３５５０億円（１０年平均レートで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所 管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎな い。最も多いのは省エネルギーの１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは ０９年度、５３４億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０〜８０年代に比べ大幅に減少してい る。一方、日本は７５年度５６％、８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に 増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
（５）
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因に ついて、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。 その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。（グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代）
毎日新聞
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（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１２年）
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この国と原発:第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
毎日新聞 2012年01月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120122ddm010040062000c.html
▼全文転載
（１）
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を 持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９〜１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする 政治団体計２１団体が、０９〜１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約 ４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額に なっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
（２）
図ＵＲＬ
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000019000p_size5.jpg
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000020000p_size5.jpg
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000016000p_size5.jpg
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社 外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円 を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部 に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で 少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林 正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロ ジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は 「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
（３）
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
図ＵＲＬ
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000010000p_size5.jpg
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金など が支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分さ れている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交 付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研 究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者 が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役 員に迎えられているケースもあった。
（４）
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されて いる福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となってい る。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６〜１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉 「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐 食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）−−など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東 大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究 を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
（５）
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会 社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏 は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６〜０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
（６）
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付 した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできな い」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批 判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６〜１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中 氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
（７）
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九 州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究 テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞
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（毎日新聞・連載特集）
この国と原発 アーカイブ（２０１２年）
http://mainichi.jp/feature/20110311/konokunitogenpatsu/archive/news/2012/index.html
毎日新聞
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イラン:新たに原発１６基新設計画…核の平和利用目的強調
毎日新聞 2013年02月23日 20時41分
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m030038000c.html
▼全文転載
【テヘラン鵜塚健】イラン原子力庁は２３日、国内に新たに原発増設の予定地として１６カ所を選定したと 発表した。国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国との協議が２６日にカザフスタンで開かれるのを前に、自国の核開発が平和利用目的であることを強調 し、６カ国側をけん制する狙いがあるとみられる。
イラン学生通信によると、同庁はペルシャ湾岸やカスピ海沿岸、イラン北西部などを建設候補地として選定。このうちの一部で増設を進めるとしている。イランは７０年代から計画を進めてきた南部ブシェール原発の建設が完了したが、完全稼働には至っていない。
イラン政府は、０９年１１月にも１０基の原発建設計画があると発表したが、具体化していない。
また、同庁はこの１年半で新しいウラン鉱床を確認し、イスラム革命以前の３５年前に比べ、資源量が４．５倍に増えたとしている。
関連記事
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m030038000c.html
イラン核問題：新型分離機１８０台 核能力、飛躍的に拡大−−ＩＡＥＡ報告
イラン：新型機導入でウラン濃縮能力が飛躍的に拡大
イラン核問題：イラン、経済制裁の解除へ譲歩模索 サデク・ジバカラム・テヘラン大教授の話
イラン制裁：ウラン濃縮断念条件に、一部解除も…ＥＵ高官
イラン：核問題 米欧側の出方を見極め譲歩策を模索か
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福島の山や川 元に戻らない 農家の苦悩 人形劇に託す
2013年2月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022302000210.html
▼全文転載
福島第一原発事故から二年近くたった今も、放射能の影に悩まされる地元の農家たち。山と土の恵みを受けて作物を育ててきた福島県田村市の農家らは、生活が一変する中、苦闘を続けている。 （木下大資）
肉厚で直径十センチほど。「山のアワビ」と呼ばれる自慢のシイタケは一瞬で「放射性廃棄物」に変わった。
宗像幹一郎さん（６２）は、良質なナラの木を使ってシイタケを栽培してきた。四十キロ離れた原発が爆発し、三十キロ圏に一部が含まれる田村市のシ イタケは出荷停止に。国の指示で二週間かけて、四トンのシイタケをもぎ取り、妻基子さん（６２）と山へ捨て、泣いた。五万本の原木も廃棄した。
「負げでらんねぇ」。昨春、会津地方から新たに原木一万本を仕入れた。だが植菌後に木を測定すると、規制値を超える一キロ当たり二〇〇ベクレルを 検出。「里山汚染」の現実を突きつけられた。「もうここに木を並べることはできねえ」。山に入るのが嫌になった。枝打ちなどで維持してきた里山の手入れを やめた。
今年はシイタケと放射能の関係を調べる試験栽培に徹する。同じ境遇の農家らと語り合う日々。「もし事故前から、こんなふうに協力して知恵を出し合い、販売ルートを開拓していたら、すごかっただろうな」。そんな想像をして笑い合うと、涙がこぼれそうになった。
◇
「体にいいものを作りたくて農家になったのに…。ぜんぶ、覆されてしまった」
大河原多津子さん（５８）は夫の伸さん（５７）と二十八年間、無農薬野菜を作ってきた。農協を通さない直接販売。顧客とは家族のような付き合いだった。
事故後、トマトから一二ベクレルが検出された。規制値以下だが、その事実を伝えると、顧客の三分の二が離れた。「毒野菜を売るのか」「東北の農家はやめろ」。ネット上には福島の農家を中傷する書き込みがあふれた。
広島の親戚は「こっちで農業をやれば」と誘ってくれる。だが、有機栽培は土作りに長い時間がかかる。「土は子どものようなもの。簡単に移れない」
放射能を恐れる気持ちは分かる。「はっきり数値を出さないと福島の野菜は排除される」。放射線測定器を手に入れ、すべての野菜の数値を公表して販 売するグループを昨年五月に設立した。毎月一回、季節の野菜を送り届ける。人づてに広まり、全国に八十世帯の新たな客ができた。
◇
大河原さん夫婦は長年、人形劇団を運営し、農閑期に県内各地を回っている。最近、直売所の仲間の宗像さん夫妻をモデルに新作をつくった。丹精したキノコを原発事故で奪われ、失意の中で老いていく夫婦の物語だ。
＜山も川も元には戻らない。放射能は簡単に消えない。たくさんの涙が今も流されている…＞
希望を抱かせる結末、ではない。これが現実だ。怖いのは、事故が忘れ去られること。「体の動く限り、私の反原発運動として上演し続けていく」
東京新聞 TOKYO WEB
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ＹＡＨＯＯ！ニュース
ホーム＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl
福島の畜産農家が怯える汚染牛糞の不法投棄〈週刊朝日〉
dot. 2月22日(金)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130222-00000001-sasahi-soci
▼全文転載
福島の畜産農家は、牛の価格下落などで廃業の危機に瀕するなか、原発事故で飛散した放射性セシウムを含んだ稲などを食べた牛の糞が引き起こす「二次的被害」に頭を抱えている。ジャーナリストの桐島瞬氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「成牛では、1日10キロの餌を食べて9キロの糞を出します。つまり、10キロ食べて1キロ太る。経済効率を考えると、非常に分の悪い動物です」（いわき市内の牧場主）
1千頭近くの大規模肥育農場では、毎日9トンの糞が出ることになる。出荷できなければ、置き場所がなくなるのは目に見えている。この男性の牧場では、毎 年、春と秋の需要期には堆肥が不足することもあった。だが、震災後は以前の10倍に相当する2500トンが行き場を失っているという。
さらにこの飽和状態の汚染牛糞は、「二次汚染」という深刻な事態を引き起こしている。いわき市遠野町にある三戸畜産では、堆肥舎に入りきれない牛糞が、牛舎横の川沿いにある敷地に広く積まれていた。牧場主の三戸誠さん（60）が言う。
「ウチでは2千トンの堆肥が処理しきれずにたまっています。検出されたセシウムは100ベクレル以下ですが、川に若干流れ出てしまったようで漁協から苦情 が来ました。堆肥は産業廃棄物なので、不法投棄とみなされれば、罰金1千万円の上、逮捕されます。とはいえ他に置き場所はないし、行政も助けてくれませ ん」
堆肥の置き場所がなくなり、牛舎にたまった牛糞で身動きがとれなくなった牛が窒息死するという、ちょっと信じがたい“事件”もあったという。
※週刊朝日 2013年3月1日号
【関連記事】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130222-00000001-sasahi-soci
福島第一原発事故 セシウム汚染された牛糞の処理が問題に 〈週刊朝日〉
休耕地の転用に農林水産省がノー 震災復興阻む 〈週刊朝日〉
室井佑月氏 「手抜き除染」問題は「にんげんだもの」に似ている 〈週刊朝日〉
北朝鮮核ミサイル 「原発攻撃すれば日本消し去れる」 〈週刊朝日〉
ＹＡＨＯＯ！ニュース
ホーム＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
電力９社、原電支援へ 破綻回避へ１２００億円超検討
2013年2月22日10時7分
http://www.asahi.com/business/update/0222/TKY201302210504.html
▼全文転載
電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係
http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo.html?business-pg/0222/TKY201302210514.jpg
沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。
日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。
このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。
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特集社説2013年02月23日（土）
四電値上げ申請 原発再稼働ありき 納得できぬ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201302236649.html
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四国電力が電気料金の引き上げを政府に申請した。このまま認可されれば、７月から家庭向けは平均１０．９４％、企業向けは平均１７．５０％の引き上げとなる。上げ幅は予想以上に高いものとなった。
電気料金の高騰は家庭生活を直撃し、経済活動に多大な影響をもたらす。四電は現状の経営合理化に甘んじてはなるまい。利用者と地域の理解を得る努力を怠ってはならない立場にあることは重々承知していよう。
ところが、値上げの説明のために各戸配布している広報紙をみると、電力の安定供給と並んで「全力を尽くす」としているのは、伊方原発の再稼働 だ。「再稼働か、値上げか」の二者択一しか道はないと言わんばかり。その選択を利用者に迫るかのような姿勢には強い違和感を覚える。
申請は今年７月１９日に伊方原発３号機を再稼働させることを前提とした。原子力規制委員会が策定中の新安全基準に、伊方原発は多くを満たしているとの期待がにじむようだ。規制委の審査が大幅に遅れた場合、再値上げもあり得るとまで示唆している。
値上げは原発に代わる火力発電の燃料費が膨らみ、四電の財務を圧迫しているからにほかならない。これまで節電に協力してきた利用者が、その代償を払うという構図を甘受するわけにはいかない。
東日本大震災前まで、四電は原発依存率４３％という業界でも突出して偏った電源構成を選択していた。伊方原発が全基停止すると、四国内の余剰電 力を関西方面に売電して利潤を稼ぐ収益構造が立ちゆかない。それは、あくまでも四電の経営責任である。２０年来の懸案である新電源の開発を、いまだ具体化 できない手抜かりも見落とせない。
四電は申請と合わせ、人件費削減などを盛り込んだ合理化計画を提出した。原価の項目や算出根拠が妥当かどうか政府の専門委員会による徹底審査が求められる。ただ、厳格査定を経ても上げ幅の劇的な圧縮は望めそうもない。
合理化の効果は短期的にはわずかなものだ。かかった費用を料金に転嫁できる「総括原価方式」は、電力会社のコスト抑制意欲を阻むだけでなく、現状維持志向をもたらす要因にもなっている。原発存続を前提に、当座をしのぐ策しか見いだせないわけだ。
国の電力システム改革や原発政策の展望は、なお不透明ではある。とはいえ、四電には中長期を見据えた電力供給の将来像を、地域に対して示す責任があるはずだ。
「再稼働か、値上げか」の論争は、近視眼的な踏み絵にすぎない。脱原発依存の社会の在りようが描かれないままでは、負担増という痛みを強いられる利用者も今回の値上げを心から納得はできまい。
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東日本大震災:福島第１原発事故 住民被ばく「線量把握を第一に」 原子力規制委検討チーム、データ管理提言へ ／福島
毎日新聞 2013年02月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130223ddlk07040167000c.html
▼全文転載
原発事故を受け県が実施している「県民健康管理調査」の検証を進めていた原子力規制委員会（田中俊一委員長）の検討チームは、「住民の被ばく線量把握が第一で、データを一元的に管理すべきだ」とする提言素案をまとめた。規制委は今後、素案を基に国への提言をまとめる。
素案では、各市町村で実施している外部被ばく線量の測定について、「活用の仕方が統一されておらず、今 後は統一した測定方法での実施が必要」と指摘。継続的な外部被ばく調査では、避難指示が解除された地域では線量計による実測値を活用し、線量の低い地域で は住民の負担を軽減するため空間線量率による推計が妥当とした。また、問診票回収率の伸び悩みについては「さまざまな工夫をすべきだ」とした。
検討チームは、中村佳代子規制委員や福島県立医大の大津留晶教授（放射線医学）、県医師会副会長らなど５人の専門家で構成し、昨年１１月末から議論してきた。【神保圭作】
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東日本大震災:福島第１原発事故 甲状腺検査費用、２市が一部助成--４月から高萩、常総 ／茨城
毎日新聞 2013年02月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130223ddlk08040173000c.html
▼全文転載
東京電力福島第１原子力発電所事故で生じた放射性物質が子供たちの健康に与える影響に対する不安を解消するため、常総、高萩両市が２２日、甲状腺超音波検査費用の一部助成を４月から始めると発表した。
常総市は、９２年４月２日から１２年４月１日生まれの子供が対象。事故当時胎児だった子供や、事故後に 市外に転出した子供も含む。健康被害を懸念する母親らの要望を受けた。助成額は１回限りの３０００円。１３年度当初予算案に１００人分となる３０万円を計 上。市は、検査可能な県内外の医療機関一覧を作成し、問い合わせに応じるという。
高萩市は、０歳児から１５歳までの子供が対象。あくまで希望者で、小さい子を持つ親や議会からの要望に応えた。検査経費に１９０５万円を計上しており、自己負担は３０００円。対象年齢の該当者は約５０００人。【臼井真、山内真弓】
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放射性セシウム過去調査値の7倍超え！海底土から2370ベクレルを検出！-原子力規制委員会データとの違いは何故か？
2013年2月25日 16:00
http://www.best-worst.net/news_awVJiEZlDm.html?right
▼全文転載
■海底土の放射性セシウムが7倍に増加！
2013年2月20日に東京電力が「海底土（乾土率測定結果：2012年 11月、12月分）」を発表した。
この調査結果データによると、浪江町請戸の沖合の海底土は過去の調査値7倍を超える2000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されていたことが判明した。
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この値は過去調査値の7倍に相当する放射性セシウム濃度となる。
1位：浪江町請戸沖合2km（2370ベクレル）
2位：浪江町請戸沖合3km（2320ベクレル）
3位：浪江町請戸沖合1km（2200ベクレル）
この他にも「請戸川沖合3km付近」が1430ベクレル、「1F敷地沖合3km付近」が1600ベクレルと1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。
過去の最高値は2012年6月の330ベクレルとなっており、7倍以上の放射性セシウムが検出されたことになる。
■原子力規制委員会では報告なし
同日開催された原子力規制委員会の第30回会議では、この海底土汚染については全く言及されていない。
「３． 海水、海底土等の放射性物質濃度」でございます。これも濃度限度を下回る、あるいは検出下限値未満といった値でございまして、ページ目に行きまして、基準 がまだ作られていない海底土についての値、ポツで言うと７番目のところあるいは８番目の方で、福島県の海底土、宮城県、福島県、茨城県、千葉県沖の海底つ いて、それぞれ416ベクレル・パー・キログ（q/kg）といった最高値、あるいは280ベクレル・パー・キログラム（Bq/kg）といった最高値が出て おりますが、全体を通し特段変化はなかったと考えております。
（引用：第30回原子力規制委員会議事録）
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原子力規制委員会に確認したところ、同委員会のデータは東京電力の調査データは別物であるとのことである。
浪江町沖合も調査されているが、この調査では、海底土からは、特別高い放射性セシウムは検出されていないとまとめられている。
外部リンク
福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の核種分析結果｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/#anchor05
第30回 原子力規制委員会｜会議｜原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130220.html
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