「北の山・じろう」時事問題などの日記

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県 再生エネ自給率7割に…5か年計画原案(長野県)<読売新聞>

読売新聞
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県 再生エネ自給率7割に…5か年計画原案(長野県)
(2012年12月26日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20121225-OYT8T01497.htm
▼全文引用

 阿部知事は25日、2013年度から5年間の県政運営の指針となる「県総合5か年計画(仮称)」の原案を公表した。教育再生や自然エネルギー活用 など知事選で掲げた公約の実現に向け、再生可能エネルギーの自給率を現在の61・4%から70%に引き上げるなど、9分野で計32の数値目標を明示した。 県民から意見を募り、反映させたうえで、県議会2月定例会に提出する。

 12年度までの現行5か年計画では、分野別の数値目標は原則「参考」として示すにとどまる。次期計画は、より踏み込んだ目標設定に挑んだ格好だ。

 公表された原案は、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標とし、5年間の政策推進の基本方針として〈1〉「貢献」と「自立」の経済構造への転換〈2〉豊かさが実感できる暮らしの実現〈3〉「人」と「知」の基盤づくり――の3項目を掲げた。

 経済政策では、成長分野への支援などを通じて、1人当たりの県民所得を全国13位(2009年度)から10位以内に引き上げるとした。教育につい ては、「学校へ行くのが楽しい」と答える生徒の割合を示す「学校満足度」を中学校(11年度85・7%)で90%を目指すとした。また、観光分野では、観 光消費額を3063億円(11年)から3300億円に増やすという。

 原案は、プロジェクトごとに県の取り組みを掲げるだけでなく、「県民の皆様へ」として、目標追求に向けて県民の協力も求めている。阿部知事は「県民と目標を共有し、共に実現を目指す計画ということは、今後も強く打ち出したい」と語った。
(2012年12月26日 読売新聞)
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