県 再生エネ自給率７割に…５か年計画原案（長野県）＜読売新聞＞

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県　再生エネ自給率７割に…５か年計画原案（長野県）
（2012年12月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20121225-OYT8T01497.htm
▼全文引用

　阿部知事は２５日、２０１３年度から５年間の県政運営の指針となる「県総合５か年計画（仮称）」の原案を公表した。教育再生や自然エネルギー活用 など知事選で掲げた公約の実現に向け、再生可能エネルギーの自給率を現在の６１・４％から７０％に引き上げるなど、９分野で計３２の数値目標を明示した。 県民から意見を募り、反映させたうえで、県議会２月定例会に提出する。

　１２年度までの現行５か年計画では、分野別の数値目標は原則「参考」として示すにとどまる。次期計画は、より踏み込んだ目標設定に挑んだ格好だ。

　公表された原案は、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標とし、５年間の政策推進の基本方針として〈１〉「貢献」と「自立」の経済構造への転換〈２〉豊かさが実感できる暮らしの実現〈３〉「人」と「知」の基盤づくり――の３項目を掲げた。

　経済政策では、成長分野への支援などを通じて、１人当たりの県民所得を全国１３位（２００９年度）から１０位以内に引き上げるとした。教育につい ては、「学校へ行くのが楽しい」と答える生徒の割合を示す「学校満足度」を中学校（１１年度８５・７％）で９０％を目指すとした。また、観光分野では、観 光消費額を３０６３億円（１１年）から３３００億円に増やすという。

　原案は、プロジェクトごとに県の取り組みを掲げるだけでなく、「県民の皆様へ」として、目標追求に向けて県民の協力も求めている。阿部知事は「県民と目標を共有し、共に実現を目指す計画ということは、今後も強く打ち出したい」と語った。
（2012年12月26日 読売新聞）
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