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トルコ原発受注へ:国内ジリ貧 輸出頼み
毎日新聞 2013年05月04日 13時14分（最終更新 05月04日 13時33分）
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▼全文転載
トルコの原発建設計画で、三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得した。今回の安倍晋三首相の中東歴訪では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との 原子力協定署名にこぎつけたほか、サウジアラビアとも同協定の交渉に入る方針を確認。福島第１原発事故後に停滞していた原発輸出に弾みがつく可能性がある が、国内では原発の安全性に対する不信感がなお強く、輸出拡大には国内外に説明を尽くす必要がある。【大久保渉、松倉佑輔】
トルコの原発計画は、黒海沿岸のシノップに４基を新設するもので、総事業費約２２０億ドル（約２．２兆 円）、２０２０年代前半の稼働を目指す。トルコは２３年までに３カ所で原発建設を計画しており、１カ所目はロシア企業が受注。シノップの受注を巡っては、 日中韓とカナダが争っていた。首脳会談で優先交渉権を獲得したことで、政府内には「ほぼ受注は内定した」との安堵（あんど）感が広がった。
安倍政権が原発輸出を後押しするのは、原発ビジネスで経済を活性化するとともに、資源の安定調達につなげたいと考えるからだ。
新興国では人口増加と経済成長で電力需要が急増。中東諸国は原油輸出を外貨獲得の基幹に位置づけ、国内の電力は原発や再生可能エネルギーなどの普及でまかなう方針だ。
一方の日本は、原発輸出を成長戦略の柱に据えている。原発は１基数千億円の巨大ビジネス。民主党政権も 成長戦略に掲げ官民一体の売り込みを進め、１０年にはベトナムでの受注に成功した。しかし、１１年３月の福島原発事故を境に脱原発にかじを切り、国による 売り込みはストップ。原発プラントメーカーは自力での受注獲得に動いたが、日立製作所が１１年に優先交渉権を得たリトアニアでは国民投票で建設計画への反 対が６割を超え、東芝が１３年に優先交渉権を得たフィンランドも計画変更の可能性が残る。
こうした中での首相の中東歴訪は、安倍政権が「原発ゼロ」路線を修正したことを内外にアピールし、原発輸出の推進力を復活させた。首相は３日の記者会見で「日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた」と述べ、日本の原発技術の安全性を強調した。
新興国を中心にエネルギー需要が増える中、政府には、原発の新増設で原油や天然ガスの消費拡大を抑え、輸入燃料費の上昇に歯止めをかけたいという思惑もある。
ただ国内では、安全性を巡る議論が続いている。政府は「安全が確認された原発は再稼働する」ことは表明しているものの、将来的に新増設を認めるのかどう かや、電源構成の中で原発をどう位置づけるかの議論は道半ばだ。国内外で原子力政策を使い分けている形で、整合性のある説明も求められる。
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