「フランスが語る『原子力の真実』」（前編）「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖」＜フランスねこのNews Watching 2011年6月11日＞
このような記事を２回掲載しました。原発利権が強力なのは、何処の国でも同じです。そして、外国では「原発＝核兵器」です。核兵器保有を正当化するためには、核兵器の残酷さや放射線被曝の健康被害を隠す必要あります。その目的と核兵器の材料のコスト低減のために原発が必要なのです。「原子力の平和利用」は、核兵器とコインの裏表なのです。なぜなら？？原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムが核兵器に必要だからです。
ウラン型原発よりもはるかに安全でコスト的にも安いと考えられる「トリウム型原発」の実証実験にアメリカが１９６０年代に成功しています。あと少し、実証実験を積み重ねれば、商用原発として利用可能でしょう。（インドでは一部の原発に利用されているようです）
「トリウム型原発」
トリウム燃料サイクル - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%87%83%E6%96%99%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB
溶融塩原子炉 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E5%A1%A9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89
しかし、すべての国が「軽水炉型原発」にこだわります。それは、なぜなのか？答えは、一つしかないと思います。
「ＩＡＥＡ」とは？？
核施設の査察を主目的とする機関です。核拡散防止（＝核兵器の独占）を目的とする機関です。それが、いつの間にか放射能（放射線被曝）の健康への影響に関与するようになりました。除染にも関与しようとしています。廃炉問題にも関与しようとしています。その経緯を知っていただきたいと思います。
以下の記事を読めば、ＷＨＯが放射能（放射線被曝）の健康被害について語ることは、すべてＩＡＥＡのコントロール下にある事が分かります。
ＩＡＥＡが何故？？放射能の健康被害でＷＨＯに優先するのか？？？（再掲載）
（１回目）2011-12-13 05:11:22
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20130306/1362497844
フランスねこのNews Watching から全文引用
2011年6月11日 (土)
「フランスが語る『原子力の真実』」（前編）「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖」ル・ヌーベル・オプセルヴァテール（6月2日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
雑誌「ル・ヌーベル・オブゼルヴァター」は6月1日～8日号で、現EU議会（EUの国会に相等）の環境委員会・副委員長を務めるコリーン・ルパージュの新刊『原子力の真実』を紹介する特集記事を掲載しました。
ルパージュは環境分野を専門とする弁護士で、現在は環境保護を中心に活動するEU議員。1995年から1997年にはフランス・シラク政権の元で環 境大臣を務めた。その間、1996年に国家原子力安全委員会から出されたCreys-Malvilleのスーパーフェニックス原子炉（当時は技術面その他 の問題で停止中）を再稼働させる要求を却下。その後、同原子炉は廃炉の決定がなされている。
このブログでは、この記事でとりあげられているルパージュの論点を2回に分けて紹介します。
前編では福島での原発事故を踏まえた現時点での現状理解と、国策として守られて来たフランスの原子力セクターへの考察を取り上げます。
後編では、原子力発電による約5兆円もの負債を抱え、経営が危ぶまれるフランス電力公社（EDF）、今後膨大な核廃棄物の処理費用を負担することが 見込まれる中、脱原発の流れの中で原子力発電所の建設にかかる発注を失いつつあるアレバ社、12兆円以上の廃炉費用が必要となることが見込まれているフラ ンス原子力セクター、の財政破綻状況について読んで行きます。（以下は要約です。）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
1．原子力への恐怖、再び
福島で起きた悲惨な原発事故は、わが国フランスの立場を全面的に変えてしまった。なぜならこの悲惨な事故は、テクノロジーの発展した民主主義の国、リスクをとらず安全を重んじる文化が深く根付いた国、日本で起きた事故だからだ。
「フクシマ」がフランスにもたらしたのは、原子力への恐怖である。日本政府は福島原子力発電所から20キロ・30キロ圏に住む13万人の住民に対 し、圏外への退去もしくは自宅退去を勧告した。30キロメートル？フランスにあるブジェイ原子力発電所とリヨン市（注：フランス第二の都市）の距離は、5 キロに満たない。
現実には、福島原発事故により放出された放射性セシウムは40キロを超える地域にまで汚染をもたらした。チェルノブイリ原発事故の際にベラルーシで セシウム137による汚染の被害を受けた子どもたちは皆、深刻な病に侵された。このことを鑑みると、日本政府は退避の対象地域を更に広げなければならない だろう。
しかしどこまで退避の範囲を広げれば良いのか？
そしてどう対処すればよいのか？
海も陸同様に汚染された。福島周辺で生産された農産物は通常の30から40倍もの放射能に汚染されているにもかかわらず、市場に並び売られている。 食品に関する放射能汚染の許容量は、飲料水についての放射能汚染の許容量と同じく、福島原発事故の直後に、日本政府によって、すばやく見直しがなされたか らだ。
2．「傲慢」という掟
2010年11月、東京電力は新潟工科大学に対し「わが国の原子力発電所における津波の影響評価に関する報告書」を発表、日本の原子力発電所は津波 に対して完全な対策がなされていると報告した。この報告書では福島県における津波の高さが5.7メートルまでしか想定されておらず、これに従って福島原発 への防御壁が設けられた。2006年、地震学者の石橋克彦は「日本の原子力発電所は地震の影響に対し脆弱すぎる」と日本政府および原子力分野の専門家に対 して主張したが、政府や「専門家」に対して異論を述べる異端者として、その声はかき消された。
日本の原子力セクターでは、傲慢さが最後まで掟として貫かれた。これは、非常時の安全対策用発電機に問題があったにもかかわらず、2011年2月に 福島第一原発第一号機の稼働を更に10年延長することを承認していた原子力安全・保安委員会の決定にも顕著に表れている。その後に何が起きたか、について は私たち皆が知っていることだ。しかし、この悲劇を日本人や単なる一企業による失敗と結論づけるのは短絡的すぎる。これは原子力への国際的な制御、管理、 規範に関するシステム全体に欠陥があった結果、起きた事故なのだ。
2．IAEAは我々を守ってくれるのか？
実は、国際原子力機関（IAEA）の唯一の本当の目的は、原子力の開発推進である。この目的は、他の国連機関、特に世界保健機構（WHO）が、 IAEAの承認なしには原子力による健康被害に関心を持ち、原子力が原因で起きる健康被害についての情報を自由に公表することができない、という重大な問 題を引き起こしている（ところで、「国連環境プログラム」（注：環境問題に関する国連専門機関UNEP）は原子力の話をすることすらできない）。
これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自 由を制限していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島での事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすこと ができないという事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる）
3. チェルノブイリの遺産
現実には、チェルノブイリの被害は終わっていない。そして、今後何世代にもわたって、私たちはその影響に悩まされ続けなければならない。現在200 万人の子どもたちが放射能による被害で起きた病気への治療を必要としている。しかし（被害者の数は今後も増え続けることが見込まれることから）、2016 年までは最終的な放射能による重病患者の数を確定することができない。
「（チェルノブイリ原発事故による放射能汚染で重病に罹った子どもたちの数は）決して減ることは無く、増えるばかりだ。」
と国連で人道問題局の局長を務めていたマーティン・グリフィスは、1995年に開かれたWHOの会合の席で既にこうした予言を行っていた。
これらの被曝による被害者達は、白血病、脊柱や肺への癌、膀胱癌、腎臓癌、甲状腺癌、乳癌といった放射線による病に苦しめられている。また、被曝に よって通常より多くの人が亡くなっている。心臓や血管への疾患が発生するからだ。放射能に汚染されたある地域では、80％にものぼる子どもたちが心臓疾 患、肝臓障害、腎臓病、甲状腺疾患、抗体への異常を抱えている。また、母親の子宮の中にいるうちに被曝を受けて生まれてきた子どもたちの中には、脳の発達 停止、白内障、遺伝子の突然変異、先天性の奇形、神経系異常や水頭症などの疾患が発生している。
最も深刻な影響を被っているのは、今日、汚染地域に生活する子どもたちである。例えばチェルノブイリから30キロ以内に位置するイワコフ地区では、5600の子どもの中でチェルノブイリの放射能汚染による健康被害を受けていない子どもは40人しかいない。
4．フランスの「国策」としての原子力
フランスの原子力セクターが尋常な状態に無いことは、誰の目にも明らかだ。我が国では、「原子力」という選択が政府文書によって決定されたからであ る。1963年12月11日付けの原子力施設に関する政府決定63-1228番は、58の原子炉、ラ・アーグにある放射性廃棄物の処理場、スーパーフェ ニックス原子炉、等々の建設を許可した。つまり国会は明らかな問題があったにもかかわらず、見て見ぬ振りをさせられていたのだ。その後10年のうちに、一 般市民の権利によって原子力の特別な地位が脅かされないように全ての分野で確認が行われた。
政府文書の外部公開を求める法律の適用はどうか？
この法律は、2006年6月13日に国会で可決された別の法律により公文書の公開に関する特別の法令が定められたことから、意味をなさなくなった。 秘密主義と防護主義の方針は原子力セクターについては特に広く適用された。2006年以前に見ることができた文書は、今日、もはや入手することができな い。
（後編に続く）
Guillaume MALAURIE, « Après Fukushima...un Tchernobyl financier ? » Le Nouvel Observateur, 2 juin 2011 – N°2430
「フランスが語る『原子力の真実』」（後編） 「原子力発電は『安い』か？フランス原子力業界とフランス国家が直面する財政破綻の危機」ル・ヌーベル・オプセルヴァテール（6月2日）
2011年6月18日 (土)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-a765.html
2011年6月18日 (土)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-a765.html
ドイツとスイスに続くイタリアの「脱原子力」方針決定、アレバ社の社長交代。
6月10日に「フランスが語る『原子力の真実』」の前編、「フクシマ」後に再燃する「国策」原子力への恐怖」を掲載してから既にいろいろなことが起きました。少し遅くなりましたが、後編をお送りします。（少し長めです。ゆっくりお読みください。）
（前編を読んでいない方はこちらからどうぞ。この記事の元になる本を書いた著者の紹介などを含め掲載しています。）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「フランスが語る『原子力の真実』」（後編）
1．フランス電気公社（EDF）の経営破綻：利益1兆円、借金4兆円
フランス電気公社（EDF）は野心的な事業に資金をつぎ込んだために経営困難に陥り、深刻な事態に直面している。
2010年1月1日、同社の粗利益（税金等を差し引く前の利益額）175億ユーロ（約2兆円）に対し、負債は425億ユーロ（約5兆円）、粗利益の 2.4倍にまで膨らんだ。イギリスの配電線網事業（約67億ユーロ、約7700億円）を手放したにも関わらず借金は大きく減らず、2010年末の時点でも まだ344億ユーロ（約4兆円）の負債が残っている。
●2010年末時点での 粗利益：約1.1兆円 vs 負債：約４兆円
更に、フランス電気公社グループ全体の利益は2009年の39億ユーロ（約4.5兆円）から2010年の10億ユーロ（約1.1兆円）にまで落ち込み、１ 年で73.9%減少した。背景には、9.1億ユーロを投資した米国コンステラション・エネルギー社との関係解消がある。又、2010年末にドイツの電力会 社EnBW社に保有していた同社の45％にのぼる株を買い戻されたことでも辛酸を舐めた。
イタリアでは更に困難な事態に陥った。フランス電気公社はイタリアで現地の子会社を通じ4基の原子炉建設を計画したが、政府による1年間の原子力利 用停止の決定により身動きが取れなくなった（そして、この記事が書かれた後、同国での原子力利用の廃止決定により、この計画は断念に追い込まれている）。
これはまだ「フクシマ」が勃発する前の話である。
フランス電気公社へのフィッチ社による格付けは、同社が抱える多額の負債によりA+からAA-に下降した。株式市場は同社の財政状況が今後改善する とは見ていない。2011年1月1日から4月8日までの間に同社の株価は10%下落、過去3年間では53%の下落を記録している。
2．原子力発電の真実のコスト：原子力による電気料金、40%値上げ
フランス電気公社が2011年2月に発表した電気の売却価格は、メガワット（MWh）1時間当たり42ユーロ（約4800円）である。原子力発電が 自然エネルギーを初めとする他の発電方法よりコストが低いことを演出するため、原子力発電にかかるコストはこの数年間、徹底して実際よりも低く見積もられ て来た。
しかしこのコストの過少評価は今日、フランス電気公社の経営にはね返る結果となっている。したがって他の電気会社がフランス電気公社から電気を買い 取る価格を設定するにあたり、同社は原子力発電所の更新料を上乗せし、電気価格は MWh当たり42 ユーロ（約4800円）から55ユーロ（約6300円）以上にまで上昇することとなった。
福島での原発事故の後、全ての原子力発電コストは従来より更に高くなっており（注）、実際には55ユーロ（約6300円）ではなく60ユーロ（約6900円）に近い数字になることが見込まれている。
●これまでの電気料金：4800円／MW→原発関連コストを含めた今後の「本当の」電気料金：6900円／MWh（40%以上の値上げに相等）
3．地下に隠蔽された爆弾：放射性廃棄物
長期間に渡り高度の放射能を出し続ける危険な廃棄物を地下に埋めていることによる高い代償もまた、問題になっている。これらの放射性廃棄物の処理にかかる費用は、150億〜350億ユーロ（1.7兆〜４兆円）と見られている。
この数字はどのように算出されたのだろうか。廃棄物の処理費用は基本的にはフランス電力公社とアレバ社の負担となる（フランス電力公社は長期に渡る 放射性廃棄物の処理費用の80%を負担することになっている）。自らの利益に関係することとなるや否や、フランス電力公社はより現実的なコスト計算を行 い、費用を電気料金に上乗せすることに決めた。
フランス電力公社は放射性廃棄物の処理にかかる予算を、これまで63億ユーロ（約7200億円）分しか見積もって来なかった。実際には最大350億 ユーロ（4兆円）かかるとすれば、短期的に問題が生じるのは明らかである。放射性廃棄物にかかる問題解決を先延ばししてきたことにより、フランス電力公社 の財政問題とフランス国家の政策上の問題が同時に生じている。最終的にはフランス電力公社が最終的に機能不全に陥り、我々国民の負担になることを想定せざ るを得ない。廃棄物の処理費用に加え、廃炉の費用（250億ユーロ、約2.9兆円）を計算に入れれば、国民の負担は更に跳ね上がる。
4．アレバ社の将来は？
アレバ社は資金を外部公開したものの、S＆Pによる長期的な信用評価は「問題が起きないよう監視を行う」という内容にとどまった。同社への評価はBBB+にとどまっており、今後更に下がる可能性がある。
アレバ社が持つ資金250億ユーロ（約2.9兆円）のうち自社資金は9億ユーロ（約1000億円）に留まっており、キャッシュフローもマイナスだ。 こうした状況から、同社は将来の資金繰りが苦しくなることが見込まれる。このように、福島原発事故が起きる以前から、アレバ社は既に社内での問題により苦 しい状況にあった。福島原発事故の煽りを受け、同社の経営状況は更に悪化することが見込まれる。
同社がこれまで力を入れて来た使用済み核燃料（プルサーマル、Mox燃料）についても、これを使用する原子力発電所で福島でのような事故が起きた場 合の危険を考えると（注２）、今後需要が減ることが予想される。そうなった場合、アレバ社は在庫の使用済み核燃料をどうするつもりなのか？全ては霧の中 だ。他国に民主主義を説教する国がこのような状態にあるのが「普通」と言えるだろうか（注３）。
5．廃炉費用の過小評価
2005年に我が国が見積もった国内58カ所の原子力発電所の廃炉するにかかる費用は、380億ユーロ（約4.3兆円）だった。これは少なめに見積 もった数字と言える。原発の数がフランスの3分の１しかないイギリスでも1040億ユーロ（約12兆円）を見積もっており、原発が11しかないスウェーデ ンでも190から410億ユーロ（約2.2兆〜4.7兆円）の間で廃炉オプションを準備している。他国の計算方法をフランスに当てはめた場合、廃炉の費用 は1000億〜2000億ユーロ（約11.4兆〜23兆円）にものぼる。
使用が見送られたフランス国内のブレニリス原子力発電所を例に取ると、これ１件の廃炉にかかる費用は5000万ユーロ（約57億円）、当初見積もり の10倍にもなった。この負担は今後、廃炉費用に責任を持つ立場にある我が国政府とフランス電力公社の財政に大きくのしかかってくる。
（注）原子力発電への市民の目が厳しくなるにつれ、電気会社はより正確な検査や適切な安全対策の実施を促されることになる。これによるコストの上昇を指していると見られる。
（注２）福島原発第3号基に使用されており、3月11日の事故によりプルトニウムの流出が指摘されている。Mox燃料は通常の20倍の放射線量を発 するアルファ波を生じさせる放射性物質を排出する。こうした放射性物質を内部被曝で体内に取り込んだ場合、通常は二度と体外に取り出すことができないとさ れる。今後各地の原子力発電所でMox燃料の使用が計画されている。
（注３）アレバ社の最大の株主はフランス政府で、株全体の約90%を保有している。社長の任命権は大統領にある。
Guillaume MALAURIE, « Après Fukushima...un Tchernobyl financier ? » Le Nouvel Observateur, 2 juin 2011 – N°2430
フランスねこのNews Watching から全文引用
ホーム＞http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/
ブログ目次
☆ホームページのご案内
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
