震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査＜東京新聞 2014年3月＞
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震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査
2014年3月9日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030990070657.html
▼全文転載
十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。
復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過 半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は ４％だった。
震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。
被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。
住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。
原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。
原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。
東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。
（注）小数点一位を四捨五入した
▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、一、二 の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き千七百四十四人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答 者の内訳は男性４７・８％、女性５２・２％。東日本大震災の被災地のうち、三県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計三十八社とで構成している世論調査の全国組織。
◆首相は「進み始めた」
安倍晋三首相は八日、東日本大震災三年を前に、福島県で建設中の災害公営住宅の整備状況などを視察。記者団に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興 が前に進み始めたと実感した」と述べた。日本世論調査会の調査で、八割近い人が「復興が進んでいない」と答えた国民とのずれが鮮明になった。
（東京新聞）
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