中間貯蔵、国の特殊会社が運営 法改正で県外最終処分明記＜東京新聞 2014年3月＞

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中間貯蔵、国の特殊会社が運営　法改正で県外最終処分明記
2014年3月26日 18時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032601001779.html
▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関 連法を改正し、同社が施設の運営を担当、汚染廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の中間貯蔵施設受け入れを前提 に、今国会中にも改正案を提出する。

　石原環境相と根本復興相は２７日、福島市で佐藤県知事らと会談し、福島側の見直し要請に応じて新たに作成した建設計画を提示する予定。

　中間貯蔵施設をめぐっては、双葉、大熊２町など候補地では不信感が強く、福島県は県外最終処分の法制化を要求していた。

（共同）

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